2026年3月6日（現地時間）、米国ワシントンD.C.を訪問中の赤澤経済産業大臣は、米国商務省においてハワード・ラトニック米国商務長官と約120分間にわたる会談を行った。

本会談では、米国による新たな関税措置への対応が協議され、日米双方が昨年の合意を引き続き実施していくことが改めて確認された。その中で、赤澤大臣から米国側に対し、以下の4点について改めて申し入れが行われた。

1. 通商法122条に基づく関税において、日本の扱いが昨年の日米間合意より不利にならないようにすること。
2. 米国側が示唆している通商法122条に基づく関税の15％への引き上げについて、日本を対象としないこと。
3. 米国側が今後検討すると発信している通商法301条に基づく措置についても、昨年の日米間合意より不利にならないようにすること。
4. 昨年の日米間合意以上の追加的な措置を日本に対して求めないこと。

さらに、近く予定されている高市内閣総理大臣の訪米を見据えた議論も行われた。戦略的に重要な分野である「エネルギー」「重要鉱物」「AI」における日米の具体的な協力や連携について協議がなされたほか、日米政府の「戦略的投資イニシアティブ」に関しても閣僚間で突っ込んだ議論が交わされた。

両者は、今後の案件組成に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認した。