米国ホワイトハウスが2025年7月23日に発表した日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を掲載する。

今回の歴史的合意では、5500億ドル規模の日本からの対米投資や米国製品の市場アクセス拡大、15％の新関税枠組みなどが盛り込まれた。

ラトニック米商務長官は23日に配信されたブルームバーグの独占インタビューで「日本が米国市場を全面的に開放することには応じなかった」と説明。そこで米側は、特定分野での部分的な市場開放とともに巨額投資による代替策を導入し、米産業強化と両国経済関係の再構築を目指す新たな枠組みとした。今回の協定は、現実的な妥協と戦略的な資金供給を組み合わせ、米国経済や労働者、産業界に長期的な恩恵をもたらすことが期待されている。

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、前例のない米日戦略的貿易・投資協定を実現（全文）

米国ホワイトハウス  
2025年7月23日

歴史的な対日貿易・投資協定

昨日（2025年7月22日）、ドナルド・J・トランプ大統領は、米国にとって最も親密な同盟国であり重要な貿易相手国の一つである日本との画期的な経済協定を発表した。

・この歴史的な合意は、米日関係の強靭さと、日本が米国を世界で最も魅力的かつ安全な戦略的投資先と認識していることを示している。

・本協定は、両国が経済的繁栄、産業リーダーシップ、長期的な安全保障に対する共通のコミットメントを再確認するものであり、米日同盟がインド太平洋の平和の礎であるだけでなく、世界的な成長とイノベーションの原動力であることを強く示すものである。

・5500億ドル超となる日米共同投資ファンドの創設や、米国製品の輸出拡大を通じて、本協定は二国間協力の新章を開き、米国経済の潜在力を最大限に引き出し、重要なサプライチェーンを強化し、米国の労働者・地域社会・企業を今後数十年にわたり支援する内容となっている。

アメリカの産業力再興

日本は、米国の主導により、米国の中核的産業を再建・拡大するために5500億ドルを投資する。これは他国が過去に確保したことのない、史上最大の外国投資コミットメントであり、数十万人規模の米国内雇用を生み、国内製造業の拡大と米国の世代を超えた繁栄をもたらす。

これらの資金は、トランプ大統領の指示のもと以下の戦略的分野に重点配分される。

– エネルギーインフラと生産（LNG、次世代燃料、送電網の近代化など）
– 半導体の製造および研究（設計から製造まで米国の能力を再構築する）
– 重要鉱物の採掘・加工・精錬を進め、基幹産業に不可欠な原材料への安定的なアクセスを確保する。
– 医薬品と医療製品の生産体制強化（外国製依存の脱却）
– 商用および防衛船舶の建造（新造造船所の建設や既存設備の近代化を含む）

米国はこの投資で得られる利益の90％を確保し、その大部分がアメリカの労働者や納税者、地域社会の利益となるよう保証する。この資本流入はトランプ大統領の指導のもとすでに確保されている数兆ドル規模の既存の投資と合わせ、100年に一度といわれる産業再興の鍵となる。

予測可能な関税枠組みによる貿易の均衡

本協定の一環として、日本からの輸入品には一律15％の基本関税が適用される。

・この新たな関税枠組みは数十億ドルの歳入増加をもたらすとともに、米国の輸出拡大や投資主導の生産拡大と組み合わせることで、対日貿易赤字の縮小と米国全体の貿易バランスの回復に資するとされる。

・このアプローチは、米国が目指す一貫性・透明性・執行力を備えた貿易環境の構築――すなわち、古いまたは一方的な貿易ルールによって米国の労働者や生産者が不利にならない環境の実現――を反映するものといえる。

・日本はこの枠組みに沿うことで、米日経済関係が強固で互いに敬意を持っていることを示すとともに、公正さに基づいた持続的な貿易の重要性を認める。

米国生産者への市場アクセス拡大

数十年にわたり、米国企業は日本市場参入の障壁に直面してきたが、本協定により重要分野で画期的な市場開放が実現する。

農業・食品分野

・日本はアメリカ産の米の輸入量をすぐに1.75倍に増やし、あわせて輸入できる上限（輸入枠）も大きく広げる。
・80億ドル規模の米国産トウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール、持続可能な航空燃料（SAF）の購入

エネルギー分野

 ・アメリカから日本へのエネルギー輸出を大幅拡大
 ・アラスカ産LNGの新たな買い取り契約取り決めを検討

製造業・航空宇宙分野

・日本の米国製商業航空機購入（ボーイング100機の購入合意など）
・米国製防衛機器の追加購入を年間数十億ドル規模で進め、インド太平洋地域における運用上の連携強化と同盟の安全保障を高める。

自動車・工業製品分野 

・長年続いてきた米国製自動車およびトラックに対する制限が撤廃され、米国の自動車メーカーに日本の消費者市場への参入が認められる。また、米国の自動車規格が日本で初めて承認される。
・日本は産業・消費財分野でも幅広く市場を開放し、アメリカの生産者にとって公平な競争環境を実現

米日経済関係の新時代への転換

本協定は単なる貿易協定ではなく、アメリカ国民に成果をもたらす米日経済関係の戦略的再編成である。

今回の協定では、これまでになくアメリカの産業や技術革新、働く人たちを最優先に考えた内容となっている。

歴史的な投資を確保し、長年閉ざされていた市場を開放することで、トランプ大統領は再び他の誰にも成し得なかった取引を実現した。この合意は、アメリカ経済の再建、産業基盤の強化、そして今後何十年にもわたり国家の力を守ることに貢献するだろう。

トランプ大統領は、米国が力強くリーダーシップを取れば世界が従い、米国が勝利することを改めて証明した形となる。

長期的な経済パートナーシップの確立

本協定は米国と日本の強固かつ永続的な関係を反映しており、両国共通の利益を発展させるものである。

経済および安全保障、エネルギーの安定供給、互恵的な貿易において連携することで、この協定は共通の繁栄、産業の強靭性、技術的リーダーシップの基盤を築くものとなっている。

トランプ大統領は今回も米国民のために変革的な成果をもたらし、米国の労働者・生産者・イノベーターがグローバル経済で正当に評価され、力を得られるようにした。