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中共の「一帯一路」による世界支配の意図

2023/10/26 更新: 2023/10/26

分析：その野心は実現が難しい

中国共産党（中共）は10年前から、シルクロード沿いの国々の経済発展を推進するとの名目で「一帯一路」イニシアティブを全世界に展開している。「経済を発展させる」という大きな誘惑の下、100以上の国々がイニシアティブに参加している。しかし、10年の時を経て、多くの国々は膨大な借金の重荷を背負い、逆に中共はこれを利点とし、借金を返せない国々に圧力をかけ、米国と秘密に対立するように合作していたのだ。

分析では、中共の真の目的は、共産主義の価値観を「一帯一路」を介して世界中に拡散することであると指摘されているが、この実現が難しいのは明らかだとの見解がすでに存在している。

先日の第3回「一帯一路」サミットで、習近平総書記は、さらなる1千億ドルの投資をするとの宣言をした。この点に関し、北米の投資アドバイザーであるマイク・サン氏は、中共が経済発展の名のもと、米国の軍事に挑戦し、結果として「人類の運命共同体」という観念に基づき、世界の価値観を変革しようとする魂胆があるとの見解を示した。

「一帯一路」とその軍事的な意味合い

「一帯一路」の主要な動きはインフラ構築である。これには港やダム、道路、橋、鉄道、ガスパイプラインの構築が含まれており、中共はこれらのプロジェクトに多額の投資を行っている。中共の公式データによれば、過去10年で「一帯一路」沿いの国々で3千以上のプロジェクトが開始され、総投資額は約1兆ドルに到達している。

多くの人々は「一帯一路」の主要な目的が、1つは、中国の過剰な生産能力を輸出しながら、中国の発展に必要なエネルギーや鉱産資源を獲得すること、そして2つ目は、このプロジェクトを通じて人民元の国際化を推進することであると看破している。

しかし、マイク・サン氏は、このイニシアティブには軍事的な側面も潜んでいると指摘している。

「『一帯一路』は米国との対立を背景に、軍事や地政学的要因も含んだ戦略であると警鐘を鳴らしたのだ。太平洋には米国の制御下の要所が存在し、中共はこれを迂回しようとしている。現在の中共は直接米国と軍事的に対抗する能力は持っておらず、このプロジェクトに関連する国々を通じて、つまり金を貸して、返せないとみると、その影響力でもって圧力をかけ、無理強いしているのだ」

10年にわたる展開の末、多くの戦略的な港は「一帯一路」プロジェクトに含まれている。

2018年の統計によると、過去10年間に中共は少なくとも35の港の建設に出資している。これらの港はアジア、アフリカ、ヨーロッパ、中東などの地域に広がっている。ギリシャのピレウス港、パキスタンのグワダル港、ミャンマーのチャウピュ深水港、スリランカのハンバントタ港、イタリアのヴァド港、ナイジェリアのレキ深水港など、戦略的に重要な場所に位置する港も含まれている。

統計データによると、米国が全世界に数百の軍事基地を持つのに対し、中共は意図的に最も重要で価値のある港を選び、密かに米国に対する軍事的配置を進めたことになる。

台湾国防部のシンクタンク、国防安全研究院の副研究員である陳亮智氏は、「商業港から軍事港へ：戦略的拠点と中国の軍事展開」というテーマでの分析において、中共が外国の港の使用権を積極的に取得する真の意図について以下のように述べている。

彼によると、特に注目される港は、東アフリカのジブチ基地、パキスタンのグワダル港、スリランカのハンバントタ港、ミャンマーのチャウピュ港、およびカンボジアのリーム海軍基地である。

特にスリランカのハンバントタ港は「債務の罠」として知られるようになり、中共に99年間のリースを強制されている港だ。

ハンバントタ港は、インド洋の主要な航路上に位置する。アジアの国々が中東から石油を輸入する際、ハンバントタ港を経由してマラッカ海峡に入るのが普通の航路である。

この海上交通の要所において、中共はパキスタンのグワダル港とミャンマーのチャウピュ港の建設にも関与している。これらの港はハンバントタ港と共に三角形を形成し、中東とインド洋の海上要路を監視できる要衝なのである。

中共は「一帯一路」の枠組みの中で、世界中の港への浸透を強化している。2021年に米国情報部門から漏洩した極秘文書の衛星画像によれば、米国の中東における主要な同盟国であるアラブ首長国連邦（UAE）のハリファ港にて疑念を抱く活動が行われていることが確認された。この事実を知ったホワイトハウスは驚き、米国の要求により、該当の工事は一時中断された。

イスラエルのハイファ港においても同様の出来事が記録されている。この港は米国第6艦隊の停泊港である。2013年、イスラエルのネタニヤフ政権は上海国際港湾集団が2021年よりハイファ港を25年間リースする提案を認めた。この決定は米国政府から軍事的脅威と評価され、イスラエルが外国からの投資に対する監視をしない場合、米国はイスラエルとの情報共有を制限する可能性があるとの立場を明らかにした。

陳亮智氏の指摘によれば、多くの文献は「一帯一路」イニシアチブを経済戦略としてのみ評価しているが、実際の状況はそれとは異なる。彼によれば、中共は「一帯一路」の背後に軍事的意図を隠し持っており、近年、このイニシアチブに関連する軍事的施設の問題が増加してきたという。

さらに、彼は中共の「一帯一路」イニシアチブと米国のインド太平洋戦略を比較している。インド太平洋戦略は軍事的要素が明確であり、その意図も公然としている。一方「一帯一路」は、初めは秘匿されていたが、次第に公然としているとの考えを示している。

「一帯一路」の核心的目的：共産主義による世界規模の影響

マイク・サン氏の見解によれば、「一帯一路」の軍事的意図に隠された背後の狙いは、中共の「人類の運命共同体」という理念を世界的に浸透させることであり、その核心は共産主義の思想である。「共産主義」は現代での評価が低く、習近平氏はこれを「人類の運命共同体」という名称で再定義していると、サン氏は指摘する。

中共の公式声明も、「一帯一路」と「人類の運命共同体」が相互に補完し合っているとの位置付けを明確にしている。10月10日、中共国務院は白書を発表し、「一帯一路」の共同推進は「人類の運命共同体」構築のための実践的手段であると位置づけている。

袁紅冰氏は、習近平氏や李克強氏といった中共高官と直接のやり取りを経験している中国の学者である。彼の分析によれば、習近平氏は毛沢東の原理主義的（教条主義的）な思想を継承しており、若い時から共産主義を世界に広める志向を持っていたとされる。袁紅冰氏の回想によると、習氏は以前、彼に対して「共産主義を全世界で確立するためには、少なくとも40億の中国人がその管理を担うべきだ」との考えを述べたという。袁紅冰氏はこれを「毛沢東の原教旨主義が習近平氏に及ぼした影響」と評している。