政府は7月6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受けたと発表した。内閣官房、外務省、国土交通省、防衛省が明らかにした。

政府の発表によると、海上保安庁は前日の7月5日、中国水路当局から「潮岬南等において宇宙ゴミ落下に伴う区域の設定を行う」との情報を受け取った。設定された区域の内容を確認したところ、潮岬南の日本の排他的経済水域、EEZの一部が含まれていることが判明した。

これを受け、国土交通省は中国航空当局からの通報に基づき、航空情報、NOTAMを発出した。

さらに7月6日午前11時30分ごろ、日本時間で、在中国日本大使館は中国国防部から、上記に関する事象として「弾道ミサイルを発射する」との説明を受けた。

日本政府はこれに対し、中国の軍事活動が活発化していることへの深刻な懸念を中国側に伝達した。その上で、弾道ミサイルの発射訓練が日本の上空を通過するなど、日本の安全を脅かすことがないよう、再考を強く求めた。

政府は今後、関係省庁間で連携し、日本の空域と海域の安全確保に努めるとしている。防衛省も警戒監視に万全を期す方針だ。