政府 新規メガソーラー事業向け補助の27年度にも廃止する方針
政府・自民党は、地上設置型の事業用太陽光発電について、電力の固定価格買い取り制度（FIT・FIP）で上乗せしてきた新規事業向け補助を、早ければ2027年度にも廃止する方針を固めた
沖縄県ワシントン事務所に関する違法な公金支出で玉城知事に3億2500万円返還求め提訴
ジャーナリストの仲村覚氏は11日、沖縄県ワシントン事務所を巡る違法な公金支出があったとして、令和元年度から5年度までに支出された委託料計約3億2500万円余を沖縄県に返還させるよう求め、玉城デニー知事を被告として那覇地裁に住民訴訟を提起した。
日本海で日米共同訓練 米戦略爆撃機B-52も参加
統合幕僚監部は10日、航空自衛隊と米軍が日本海上空で共同訓練を実施したと発表した。訓練は、力による一方的な現状変更を許さないという日米の意思を示し、地域の安全保障環境の悪化に対応するために行った。令和7年12月10日に実施、自衛隊からF-35およびF-15戦闘機が、米軍からは戦略爆撃機B-52が参加した
参政党 新型コロナ対策とmRNAワクチン検証法案を提出
参政党が「新型コロナ感染症対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法案」を提出した。この法により新型コロナ対策全般の検証を行う委員会の設置を求める事を目指す
中共軍機 空自機にレーダー照射 小泉防衛相が厳重抗議
沖縄本島付近上空で、中共軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対し二度にわたりレーダー照射を行った。 小泉防衛相はて厳重に抗議し、再発防止を厳重に申し入れた
2025年アメリカ国家安全保障戦略発表 日本の安全保障上の役割は？
2025年のアメリカ国家安全保障戦略は、「アメリカ・ファースト」に基づき、国益保護に焦点を当てた指針となった。存立危機に対する国会質疑で日中関係が緊迫する中、日米安保にどのような影響を与えるのか
紅白の出場者選考めぐり物議 NHKの判断が国会でも焦点に＝参院総務委員会
参議院総務委員会で12月2日、日本維新の会の石井議員が、紅白歌合戦の出場者のグループのメンバーが原子爆弾のキノコ雲を模したライトを「プリティ」と評価したことに対して、出場停止を求める声が上がっていることに触れ、NHKに紅白の出場者選考基準について質問した。
日本版「DOGE」始動 租特見直しと違法口座売買対策を強化＝片山財務大臣
片山さつき財務大臣は、閣議後の記者会見で、租税特別措置（租特）及び補助金の見直しに向けた会議（日本版DOGE）を開催したと報告した。また、特殊詐欺やボイスフィッシングといった金融犯罪対策についても強化方針を示した
福岡県朝倉市マンション建設計画 朝倉市が白紙撤回
福岡県朝倉市柿原地区のマンション建設計画について、朝倉市は1日の市議会で「計画は事実上白紙撤回する方向だ」との見通しを示した。地元で続いてきた反対運動や混乱は一段落に向かっている
土葬の原則禁止を国に要求 ムスリム墓地要望巡り 参政党・梅村議員
参政党の梅村みずほ議員は27日の参議院厚労委員会で、日本在住イスラム教徒の土葬墓地整備要望に対し、土葬の原則禁止を提案する質疑を展開。
日本で金密輸の急増 背後に広がる地下資金循環への警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
衆院外務委員会で非核三原則の再検討 「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題」
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
中国人留学生が「中共に忠誠誓う誓約書」 国会で安全保障上の懸念が議論
中国政府系奨学金を受ける留学生が、渡航前に忠誠や行動管理を約束する「秘密の制約書」に署名しているとして、日本保守党の北村晴男参院議員が政府に調査と対策を求めた
中国駐日大使館が台湾は中国領と再主張 歴史文書と法的根拠に残る溝
中国駐日大使館は台湾が中国領とXで再主張。世界に中国は一つしかなく、台湾は中国領土の不可分の一部という主張の根拠となるポツダム宣言やアルバニア決議は台湾帰属を明確に規定しておらず、国際社会も一枚岩ではない
国交省がマンション取引の初調査公表 都心で外国人取得や短期売買が増加
国土交通省は26日、三大都市圏などの新築マンションを対象に実施した「マンション取引実態調査」の結果を公表し、都心部を中心に国外からの取得と短期売買の割合が上昇している実態が明らかになった
米中首脳が電話協議 台湾情勢めぐり緊張
トランプ氏、習近平が2か月ぶりに電話による直接会談。習近平は台湾について北京の立場を述べ、「台湾の『再統一』は第二次世界大戦後の国際秩序の重要な部分」、両国は「戦争の勝利を守る」ために協力すべきだと述べた。SNSでトランプ氏は電話会談について述べたが台湾についての言及はなかった
強硬か融和か 変遷する日本の対中姿勢と政権の明暗
小泉政権や第二次安倍政権のように対中警戒を鮮明にした政権は長期化し、融和を掲げながら尖閣問題などで対応が揺れた民主党政権は短命に終わり、支持基盤を維持する難しさが際立っている
中国駐日本大使館の対日強硬投稿が波紋 高市発言撤回要求から尖閣主張まで拡大
中国駐日本大使館の、X（旧Twitter）で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
高市首相 21.3兆円規模の総合経済対策を発表 物価高対策を最優先
自民党は21日、政府・与党で決定した総合経済対策について記者会見を行い、物価高から国民生活を守ることを最優先に据えた対策を示した上で、成長投資や防衛力強化を柱とする大型政策パッケージを公表した
短期滞在者を除く外国人検挙率は？ ＝参議院内閣委員会
警察庁は、短期滞在者を除く外国人の検挙率について、日本人を1とした場合に約1.72倍にのぼるとのデータを示した。ただし、年齢構成などの違いから単純比較は困難であると補足した
なぜ中国は「一つの中国」にこだわるのか 台湾世論とはギャップ
長年、台湾をめぐって強硬な姿勢を崩さない中共「一つの中国」を国際社会にも受け入れさせようとする中共の主張は、軍事・外交の場面を問わず繰り返し発信されきた。根拠として叫ばれたのが1943年のカイロ宣言だったが、中国専門家のゴードンチャン氏はこれに異議を唱えている
高市首相発言めぐる日中意見交換 日本の完敗か？
外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、中国外務省の劉勁松アジア局長と北京で協議した事を巡って、橋下徹氏が、Xで「この喧嘩は日本の完敗」と投稿したことが話題となったが、完敗という事ではないことがわかった
「尖閣も防衛対象」 グラス米大使が明言 日米の防衛コミットを強調
米国のグラス駐日大使が18日、X（旧Twitter）において「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」と強調する投稿を行った
在中国日本人に大使館が注意喚起 反スパイ法の「落とし穴」とは？
高市早苗首相が台湾有事を巡って国会で言及したことを受け、中国政府が強く反発し、日中関係の緊張は一段と高まっている。こうした状況下、在中国日本大使館は在留邦人に向けて異例の以下の注意喚起を発出した
消費税 食料品ゼロ税率で事業者に負担増の可能性 参院委で財務大臣がリスク認める
11月14日の参議院予算委員会で、参政党の安藤裕議員が消費税の本質をめぐり片山さつき財務大臣を問い質し、議論が大きな注目を集めた。また物価高騰対策として提案される「食料品の消費税ゼロ」が、かえって事業者の負担増につながる可能性がある点を指摘した。
中国共産党政府 なぜか日本への渡航自粛を呼びかけ
高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁を受けて、中国共産党政府は強く反発した。対抗措置として中国国民に対し、なぜか日本への渡航自粛を呼びかけている
病原体密輸の中国籍研究者が有罪 ミシガン大研究室での使用目的認める
米ミシガン州デトロイト市の連邦検察は12日、中国籍の研究者ユンチン・ジアン（33）が生物学的病原体を米国へ密輸し、FBIへの虚偽説明を行った罪で有罪判決を受けたと発表した。
中国外務省が駐中日本大使を呼び出し 台湾有事答弁で
中国外務省の孫衛東外務次官が13日、日本の金杉憲治 駐中国大使を呼び出し、先日の国会答弁について、厳正な申し入れと強い抗議を行い発言の撤回を改めて求めた
