小泉防衛相「戦後最も厳しく複雑な安保環境」　北朝鮮のミサイル発射増加　中露の軍事連携を警戒

小泉防衛相は10月13日の閣議後記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の増加や、中国の軍事力増強、ロシアと中国の軍事連携の動きなどを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」になっているとの認識を示した。

2026/10/13 鈴木亮政

片山財務相　世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長へ　日本から初

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

2026/10/13 鈴木亮政

政府　消費税・支援金法案を閣議決定　片山財務相「財源確保へ基金など徹底見直し」

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

2026/10/11 鈴木亮政

日本など8か国　米国のICC制裁に強く反対　高市首相「法の支配を重視」　裁判所の独立性支持

高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。

2026/10/10 鈴木亮政

参政党・神谷代表　食品限定の消費税減税を批判　「一律減税」求め野党連携に意欲

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。

2026/10/09 鈴木亮政

省庁の自己点検は「十分ではない」　残高17兆円の徹底見直しへ　「日本版DOGE」に基金を追加　

政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した

2026/10/09 鈴木亮政

古謝知事　首相らに「沖縄政策協議会」の早期再開を要請　世界各国の駐留米軍の犯罪への対応　

米軍の駐留による安全保障と、受け入れ国の住民の安全や司法権をいかに両立させるか。世界各国に米軍が駐留しているが、それぞれの国々ではどのような対応がなされているのか

2026/10/08 鈴木亮政

中国外務省報道官が高市首相を「呼び捨て」　日本政府が申し入れ「礼節は守るべき」

中国外務省の郭嘉昆副報道局長が高市政権を批判した。北村外務報道官は7日、一国の指導者にしかるべき敬意を払うことは「国際儀礼上、当然」であるとの日本政府の立場を示し、中国側に申し入れを行っていることを明らかにした

2026/10/08 鈴木亮政

8月実質賃金1.9％増　名目賃金、物価上昇を上回る

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

2026/10/07 鈴木亮政

高市首相「私の代で拉致問題に突破口」　トランプ氏に日朝首脳会談への後押し要請

高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた

2026/10/07 鈴木亮政

参政党　旧姓通称使用拡大法案を単独提出　戸籍制度維持を前提に

参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。

2026/10/06 鈴木亮政

那覇の女性死亡　米海兵隊員を強盗殺人容疑で逮捕　政府が抗議　沖縄知事は再発防止の実効性を批判

沖縄県那覇市のホテルで10月3日に女性が死亡し、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵（20）が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、日本政府は米側に厳重に抗議し、捜査への全面的な協力と再発防止の徹底を求めた

2026/10/05 鈴木亮政

安保上重要な土地取得に事前許可制　自民PTが提言　首相は臨時国会に法改正案提出へ

高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。

2026/10/02 鈴木亮政

高市政権「責任ある積極財政」の実像　従来の財政運営から何が変わるのか

高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。

2026/10/01 鈴木亮政

軽油159.3円に抑制　高市首相　予備費活用し物価高対策を継続

高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。

2026/09/29 鈴木亮政

タイムズカー約660万件の会員情報流出　不正アクセス遮断　カード情報漏洩なし

「タイムズカー」を運営するタイムズモビリティは28日、Webサイトへの不正アクセスに関する調査結果の第2報を公表。不正アクセスを受けたシステムに保存されていた一部の会員情報が第三者に取得され、対象となるアカウントは約660万件に上る

2026/09/28 鈴木亮政

高市政権　「経営・管理」在留資格認定証明書 交付90％減　外国人政策の審査厳格化

高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにした

2026/09/27 鈴木亮政

高市首相　トランプ大統領と電話会談

高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

2026/09/27 鈴木亮政

防衛省　民生先端技術を迅速導入へ　「防衛省版SBIR」来月2日から公募

防衛省は、スタートアップ企業などが持つ民生先端技術を防衛分野に迅速に取り込むため、新たに「防衛省版SBIR制度」の公募を来月2日から開始する。

2026/09/25 鈴木亮政

「旧敵国条項」巡り日中応酬　外務省がXで中国共産党の過去の決定を指摘

国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した

2026/09/25 鈴木亮政

高市首相　国連総会の一般討論演説　「旧敵国条項」削除を主張

高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。

2026/09/23 鈴木亮政

高市首相とトランプ氏が首脳会談　日米同盟と経済安保の連携確認

米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した

2026/09/23 鈴木亮政

「神韻作品ポスター展」開催　世界で称賛される感動を映像などで先取り

神韻芸術団の舞台芸術を紹介する「神韻作品ポスター展」が、10～12月に各地で順次開催される。

2026/09/18 鈴木亮政

日銀が政策金利1.25％に引き上げ　31年ぶり高水準　植田総裁「引き続き利上げ」

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

2026/09/18 鈴木亮政

8月の全国消費者物価指数　前年同月比1.7％上昇

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

2026/09/18 鈴木亮政

第2次高市改造内閣が発足　「責任ある積極財政」掲げ実行力重視の布陣

第2次高市改造内閣が発足した。自民党と日本維新の会による連立政権として、高市早苗首相は「決断と挑戦、そして実行」を基本姿勢に掲げ、衆院選で示した政権公約の実現を急ぐ考えを表明した

2026/09/17 鈴木亮政

8月の訪日客309万人　7月から34万人減　台風・減便響く

日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年8月の訪日外客数（推計値）は309万8900人となり、前年同月比9.6％減少した。7月の344万2100人からは約34万3200人減少した

2026/09/17 鈴木亮政

旭化成 元従業員を逮捕　中国企業に機密情報流出か　技術管理強化へ

旭化成は9月17日、在職中に同社の機密情報を不正に取得し、中国企業に流出させたとして、元従業員が不正競争防止法違反の疑いで愛知県警に逮捕されたと発表した。

2026/09/17 鈴木亮政

自民党新執行部発足　麻生・鈴木体制維持　第2次高市改造内閣も発足へ

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

2026/09/17 鈴木亮政

自民党新執行部が発足　麻生・鈴木氏ら留任、政権安定を優先

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

2026/09/16 鈴木亮政