鈴木亮政

自民党新執行部が発足　麻生・鈴木氏ら留任、政権安定を優先

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

2026/09/16 鈴木亮政

飲食料品の消費税率　4月から1％に　赤字国債に頼らず財源確保＝片山財務相

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

2026/09/16 鈴木亮政

外国人・外国法人の大規模土地取得　68件124ヘクタール　国交省が初公表

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。

2026/09/15 鈴木亮政

本人限定受取郵便　ICチップ読み取り方式へ　総務省が約款変更を認可

総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している

2026/09/15 鈴木亮政

高市首相「金融の力」で強い経済　改正金商法　暗号資産規制や企業開示見直し

高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した

2026/09/14 鈴木亮政

沖縄県知事選　古謝玄太氏が初当選確実　自民系12年ぶり県政奪還

任期満了に伴う沖縄県知事選は9月13日に投開票され、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）らを破り、初当選を確実にした。自民党が県政を奪還するのは、2014年の知事選で敗れて以来12年ぶりとなる。

2026/09/13 鈴木亮政

大企業の景況感　2期ぶり「上昇」超　中小企業は低迷

内閣府と財務省が公表した令和8年7～9月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況判断を示す景況判断BSIは、全産業の大企業で5.3％ポイントとなり、令和8年1～3月期以来、2期ぶりの「上昇」超となった

2026/09/11 鈴木亮政

実質賃金　プラス2.6％　8か月連続プラス

毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。

2026/09/09 鈴木亮政

片山財務相　消費税1％引き下げ財源を捻出へ　「日本版DOGE」で歳出見直し　市場の信認にも配慮

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

2026/09/08 鈴木亮政

「敵国条項」巡り日中がSNSで応酬　外務省　中国の過去の合意と「相いれず」

駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した

2026/09/08 鈴木亮政

中露の情報収集機が相次ぎ飛来　空自戦闘機が緊急発進

防衛省統合幕僚監部は、中国共産党（中共）軍とロシア軍の情報収集機が9月5、6の両日、日本周辺を飛行したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。

2026/09/07 鈴木亮政

コメ農家の休廃業・倒産　1～8月で32件　米価上昇でも撤退続く

2026年1～8月に判明した米作農業の休廃業・解散と倒産は計32件となった。2025年度は米価上昇を背景に増益や黒字となる事業者が増えた一方、生産現場からの撤退は高水準で推移している。

2026/09/07 鈴木亮政

海外臓器移植の違法あっせん幇助疑い　大阪の医師を書類送検　謝礼300万円受領か

カンボジアでの臓器移植を有償であっせんしたとされる事件で、警視庁は9月4日、移植希望者の検査や紹介状の作成を通じてあっせんを手助けしたとして、大阪府豊中市に住む男性医師を臓器移植法違反の疑いで書類送検した。医師は患者から検査料を受け取ったほか、あっせんしたとされる元NPO法人理事から計約300万円を受領していたという。複数のメディアが報じた。

2026/09/04 鈴木亮政

防衛相　自衛隊の人手不足対策で「今いる人を最優先」　外国人登用は否定

小泉防衛大臣は4日、民間財団の提言で示された外国人の自衛隊への登用については、「自衛隊の外国人の登用は考えていない」と明確に否定した。

2026/09/04 鈴木亮政

片山財務相「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」　G20帰朝報告で表明

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

2026/09/04 鈴木亮政

【画像】自衛隊幹部会　高市首相が防衛3文書改定を表明　小泉防衛相は現場起点の改革強調

令和8年度自衛隊幹部会が9月2日、防衛省で開かれ、全国の主要指揮官が出席した。高市早苗首相と小泉進次郎防衛相は、わが国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとの認識を示し、組織改革や人的基盤の強化を進める方針を表明した

2026/09/03 鈴木亮政

中国　海外の学生・記者を無料招待　日本では京都大や同志社大も

京都大学や同志社大学の学生向けサイトなどに、中国の在外公館が主催する無料訪中プログラムの募集情報が掲載。米国では、習近平が打ち出した若者5万人の招待構想に基づく交流事業が多数の学校に広がり、米議会関係者から影響力工作だとの指摘が出ている

2026/09/03 鈴木亮政

G20議長総括　中国の不賛成が明記　途上国債務や重要鉱物で対立

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

2026/09/02 鈴木亮政

ソフトバンク傘下のSB Energy　米国でIPO申請　AI向け電力需要の拡大に対応

ソフトバンクグループの子会社で、電力インフラ事業を手がけるSB Energy, Inc.が1日（米国時間）IPOに向けた登録届出書を米証券取引委員会に公開提出した。背景には、生成AIの普及に伴うデータセンターの電力需要の急激な増加がある

2026/09/02 鈴木亮政

生活道路の法定速度、30キロに引き下げ　9月1日施行

道路交通法施行令の改正により、中央線や車両通行帯が設けられていない生活道路の法定速度が、9月1日から時速30キロとなる。現在は道路標識などによる速度指定がない一般道路の法定速度は原則時速60キロだが、改正後は道路の構造に応じて時速30キロと時速60キロに区分される。

2026/09/01 鈴木亮政

高市首相「日本人乗組員全員が脱出」　ペルシャ湾　外国人船員の安全も確認

高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという

2026/09/01 鈴木亮政

伊藤忠と電通グループが戦略提携　電通総研を最大2152億円でTOB

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。

2026/08/31 鈴木亮政

在留許可手数料　10月から改定　困窮者の減額・外交資格者らの免除を新設

法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる

2026/08/29 鈴木亮政

令和8年上半期の出生数が0.8％増　死亡数は78万人で出生数を44万人上回る

厚生労働省が28日公表した「人口動態統計速報」によると、令和8年上半期の出生数は34万2068人となった。一方、死亡数は77万8982人に上り、出生数を43万6914人上回った。大幅な人口の自然減少が続いている。

2026/08/28 鈴木亮政

永住資格　税・保険料の故意の未納で取消しも　入管庁が指針案

2026/08/28 鈴木亮政

防衛省　日鉄呉跡地を取得　多機能複合防衛拠点へ

防衛省と日本製鉄は8月28日、広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタールについて、防衛省が取得する土地取得契約を締結。跡地には、自衛隊の活動施設や防衛装備品の製造・研究施設、防災設備を備えた「多機能な複合防衛拠点」が整備される

2026/08/28 鈴木亮政

超党派議員団　中国共産党幹部と会談　邦人拘束や輸出許可の遅れを提起

日本の超党派国会議員団は8月27日、北京で中共中央対外連絡部の陸慷副部長と会談し、中国で拘束されている日本人の早期解放を要請し、レアアースなど軍民双方に利用できる品目の輸出許可が遅れている問題について改善を求めた。また東、南シナ海における中共軍の活動拡大についても懸念を伝えた。一方、邦人の解放や輸出許可を巡る具体的な進展は報じられていない。

2026/08/28 鈴木亮政