鈴木亮政

高市首相　トランプ大統領と電話会談

高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

2026/09/27 鈴木亮政

防衛省　民生先端技術を迅速導入へ　「防衛省版SBIR」来月2日から公募

防衛省は、スタートアップ企業などが持つ民生先端技術を防衛分野に迅速に取り込むため、新たに「防衛省版SBIR制度」の公募を来月2日から開始する。

2026/09/25 鈴木亮政

「旧敵国条項」巡り日中応酬　外務省がXで中国共産党の過去の決定を指摘

国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した

2026/09/25 鈴木亮政

高市首相　国連総会の一般討論演説　「旧敵国条項」削除を主張

高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。

2026/09/23 鈴木亮政

高市首相とトランプ氏が首脳会談　日米同盟と経済安保の連携確認

米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した

2026/09/23 鈴木亮政

「神韻作品ポスター展」開催　世界で称賛される感動を映像などで先取り

神韻芸術団の舞台芸術を紹介する「神韻作品ポスター展」が、10～12月に各地で順次開催される。

2026/09/18 鈴木亮政

日銀が政策金利1.25％に引き上げ　31年ぶり高水準　植田総裁「引き続き利上げ」

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

2026/09/18 鈴木亮政

8月の全国消費者物価指数　前年同月比1.7％上昇

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

2026/09/18 鈴木亮政

第2次高市改造内閣が発足　「責任ある積極財政」掲げ実行力重視の布陣

第2次高市改造内閣が発足した。自民党と日本維新の会による連立政権として、高市早苗首相は「決断と挑戦、そして実行」を基本姿勢に掲げ、衆院選で示した政権公約の実現を急ぐ考えを表明した

2026/09/17 鈴木亮政

8月の訪日客309万人　7月から34万人減　台風・減便響く

日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年8月の訪日外客数（推計値）は309万8900人となり、前年同月比9.6％減少した。7月の344万2100人からは約34万3200人減少した

2026/09/17 鈴木亮政

旭化成元従業員を逮捕　中国企業に機密情報流出か　技術管理強化へ

旭化成は9月17日、在職中に同社の機密情報を不正に取得し、中国企業に流出させたとして、元従業員が不正競争防止法違反の疑いで愛知県警に逮捕されたと発表した。

2026/09/17 鈴木亮政

自民党新執行部発足　麻生・鈴木体制維持　第2次高市改造内閣も発足へ

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

2026/09/17 鈴木亮政

自民党新執行部が発足　麻生・鈴木氏ら留任、政権安定を優先

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

2026/09/16 鈴木亮政

飲食料品の消費税率　4月から1％に　赤字国債に頼らず財源確保＝片山財務相

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

2026/09/16 鈴木亮政

外国人・外国法人の大規模土地取得　68件124ヘクタール　国交省が初公表

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。

2026/09/15 鈴木亮政

本人限定受取郵便　ICチップ読み取り方式へ　総務省が約款変更を認可

総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している

2026/09/15 鈴木亮政

高市首相「金融の力」で強い経済　改正金商法　暗号資産規制や企業開示見直し

高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した

2026/09/14 鈴木亮政

沖縄県知事選　古謝玄太氏が初当選確実　自民系12年ぶり県政奪還

任期満了に伴う沖縄県知事選は9月13日に投開票され、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）らを破り、初当選を確実にした。自民党が県政を奪還するのは、2014年の知事選で敗れて以来12年ぶりとなる。

2026/09/13 鈴木亮政

大企業の景況感　2期ぶり「上昇」超　中小企業は低迷

内閣府と財務省が公表した令和8年7～9月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況判断を示す景況判断BSIは、全産業の大企業で5.3％ポイントとなり、令和8年1～3月期以来、2期ぶりの「上昇」超となった

2026/09/11 鈴木亮政

実質賃金　プラス2.6％　8か月連続プラス

毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。

2026/09/09 鈴木亮政

片山財務相　消費税1％引き下げ財源を捻出へ　「日本版DOGE」で歳出見直し　市場の信認にも配慮

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

2026/09/08 鈴木亮政

「敵国条項」巡り日中がSNSで応酬　外務省　中国の過去の合意と「相いれず」

駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した

2026/09/08 鈴木亮政

中露の情報収集機が相次ぎ飛来　空自戦闘機が緊急発進

防衛省統合幕僚監部は、中国共産党（中共）軍とロシア軍の情報収集機が9月5、6の両日、日本周辺を飛行したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。

2026/09/07 鈴木亮政

コメ農家の休廃業・倒産　1～8月で32件　米価上昇でも撤退続く

2026年1～8月に判明した米作農業の休廃業・解散と倒産は計32件となった。2025年度は米価上昇を背景に増益や黒字となる事業者が増えた一方、生産現場からの撤退は高水準で推移している。

2026/09/07 鈴木亮政

海外臓器移植の違法あっせん幇助疑い　大阪の医師を書類送検　謝礼300万円受領か

カンボジアでの臓器移植を有償であっせんしたとされる事件で、警視庁は9月4日、移植希望者の検査や紹介状の作成を通じてあっせんを手助けしたとして、大阪府豊中市に住む男性医師を臓器移植法違反の疑いで書類送検した。医師は患者から検査料を受け取ったほか、あっせんしたとされる元NPO法人理事から計約300万円を受領していたという。複数のメディアが報じた。

2026/09/04 鈴木亮政