中国駐日本大使館の対日強硬投稿が波紋 高市発言撤回要求から尖閣主張まで拡大
中国駐日本大使館の、X（旧Twitter）で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
高市首相 21.3兆円規模の総合経済対策を発表 物価高対策を最優先
自民党は21日、政府・与党で決定した総合経済対策について記者会見を行い、物価高から国民生活を守ることを最優先に据えた対策を示した上で、成長投資や防衛力強化を柱とする大型政策パッケージを公表した
短期滞在者を除く外国人検挙率は？ ＝参議院内閣委員会
警察庁は、短期滞在者を除く外国人の検挙率について、日本人を1とした場合に約1.72倍にのぼるとのデータを示した。ただし、年齢構成などの違いから単純比較は困難であると補足した
なぜ中国は「一つの中国」にこだわるのか 台湾世論とはギャップ
長年、台湾をめぐって強硬な姿勢を崩さない中共「一つの中国」を国際社会にも受け入れさせようとする中共の主張は、軍事・外交の場面を問わず繰り返し発信されきた。根拠として叫ばれたのが1943年のカイロ宣言だったが、中国専門家のゴードンチャン氏はこれに異議を唱えている
高市首相発言めぐる日中意見交換 日本の完敗か？
外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、中国外務省の劉勁松アジア局長と北京で協議した事を巡って、橋下徹氏が、Xで「この喧嘩は日本の完敗」と投稿したことが話題となったが、完敗という事ではないことがわかった
「尖閣も防衛対象」 グラス米大使が明言 日米の防衛コミットを強調
米国のグラス駐日大使が18日、X（旧Twitter）において「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」と強調する投稿を行った
在中国日本人に大使館が注意喚起 反スパイ法の「落とし穴」とは？
高市早苗首相が台湾有事を巡って国会で言及したことを受け、中国政府が強く反発し、日中関係の緊張は一段と高まっている。こうした状況下、在中国日本大使館は在留邦人に向けて異例の以下の注意喚起を発出した
消費税 食料品ゼロ税率で事業者に負担増の可能性 参院委で財務大臣がリスク認める
11月14日の参議院予算委員会で、参政党の安藤裕議員が消費税の本質をめぐり片山さつき財務大臣を問い質し、議論が大きな注目を集めた。また物価高騰対策として提案される「食料品の消費税ゼロ」が、かえって事業者の負担増につながる可能性がある点を指摘した。
中国共産党政府 なぜか日本への渡航自粛を呼びかけ
高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁を受けて、中国共産党政府は強く反発した。対抗措置として中国国民に対し、なぜか日本への渡航自粛を呼びかけている
病原体密輸の中国籍研究者が有罪 ミシガン大研究室での使用目的認める
米ミシガン州デトロイト市の連邦検察は12日、中国籍の研究者ユンチン・ジアン（33）が生物学的病原体を米国へ密輸し、FBIへの虚偽説明を行った罪で有罪判決を受けたと発表した。
中国外務省が駐中日本大使を呼び出し 台湾有事答弁で
中国外務省の孫衛東外務次官が13日、日本の金杉憲治 駐中国大使を呼び出し、先日の国会答弁について、厳正な申し入れと強い抗議を行い発言の撤回を改めて求めた
茂木外相 中国駐大阪総領事の「斬首」X投稿に正式抗議・説明要求
茂木敏充外相は、薛剣駐大阪総領事が自身のSNSに「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿した問題で、中国共産党政府に対し正式な抗議と明確な説明を強く求めた。
高市首相が租特・補助金の適正化を指示 「政府効率化局」設置へ
高市早苗首相は、租税特別措置（租特）および補助金の適正化を指示し、これらの徹底的な点検・見直しを行うための日本版DOGEとも言える「政府効率化局」設置を決定した。木原稔官房長官が12日の記者会見で語った。
自民党が薛剣総領事の不適切投稿に非難決議 政府に「ペルソナ・ノン・グラータ」発動求める
自民党は11日、中国の薛剣駐大阪総領事によるX（旧Twitter）上の不適切な投稿を受け、同総領事に対する厳正な対応を政府に求める非難決議を採択した。
高市首相「存立危機事態」発言を巡り波紋 薛剣総領事の投稿は「外交上の礼節から逸脱している」＝台湾総統府
高市早苗首相が国会で台湾有事に関する答弁を行ったことに対し、中国共産党政府が「内政への乱暴な干渉だ」と強く反発した。これを契機に、中国駐大阪総領事による過激なSNS投稿が台湾や米国の駐日大使を巻き込み、国際的な外交論争へと発展している。
薛剣駐大阪総領事が創価学会の会合に出席 公明党関係者と平和について語っていたことがSNSで話題
中国の薛剣駐大阪総領事が日本の高市早苗首相に対し、殺害予告とも受け取れる発言をSNSで投稿した直後、同氏が創価学会関西青年部主催の日中ユースフォーラムに出席し、公明党関係者とも平和について語っていた事実がSNSで注目を集めている。
薛剣大阪総領事に続き 呉江浩中国駐日本大使が「台湾有事」論を投稿
薛剣大阪総領事に続き、中国の呉江浩駐日本大使が10日、X（旧ツイッター）上に「台湾有事は日本有事」との言説を強く主張している。
中国大阪総領事が高市首相に「その汚い首は斬ってやるしかない」と投稿
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、自身のXアカウントにおいて、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。
NHK党 立花孝志党首を兵庫県警が逮捕 名誉毀損の疑いで
NHK党の立花孝志党首が、兵庫県警に名誉毀損の疑いで逮捕された。今年1月に亡くなった元兵庫県議の竹内英明氏に対して、虚偽の情報を拡散し名誉を毀損した疑いだとされている。
中国製EVバスに深刻なセキュリティリスク 中国製品に潜む安全保障リスク
ノルウェー最大の公共交通事業者ルーター（Ruter）は10月28日、中国製電気バスに深刻なセキュリティホール（欠陥）が見つかったと発表した。
参政党・神谷代表が国会で「消費税廃止」を質問 高市首相は慎重姿勢
参政党の神谷宗幣代表は高市早苗首相に対し、党の基本理念である「反グローバリズム」の立場から、経済政策や外国人政策などについて政府の方針を質した。
高市・メローニ首相が電話会談 来年前半で訪日調整
メローニ・伊首相は11月5日、高市早苗首相と電話会談を行い、来年前半の訪日に向けて調整を進める方針で一致した。
外国人の保険料未納に在留資格制限 厚労省が2027年6月から新制度導入へ
厚生労働省は、日本に在留する外国人の公的医療保険料の未納が続く場合、在留資格の更新や変更を認めない新たな仕組みを2027年6月から導入する方針を明らかにした。
「日本成長戦略本部」初回会合 岸田元首相が本部長に
高市早苗首相は4日、「日本成長戦略本部」の初回会合で、日本の供給構造を抜本的に強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進すると正式に表明。岸田元首相が本部長に就任し「特に成長と投資に力を入れたい」と述べた
土地取得や制度悪用に毅然と対応 「外国人政策の関係閣僚会議」初会合
政府は4日午前、首相官邸で外国人政策の見直しを進める関係閣僚会議の初会合を開いた。議長は木原稔官房長官、副議長には、外国人政策を担う小野田紀美経済安全保障相と平口洋法相が就いた。
高市早苗首相「今は解散について考える暇はない」
高市早苗首相は、韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議を終えた後の記者会見で、衆議院解散に関する質問に対し「今は解散について考える暇はない」と明確に否定した。
ガソリン税暫定税率が年内廃止へ 一部の党は慎重姿勢
ガソリンの暫定税率（1リットル当たり25.1円）の2025年12月31日廃止について、与野党6党が合意した。社民党、参政党、日本保守党は協力を表明しなかった。
新型コロナワクチン審議会制度の刷新求め 市民団体が要望署名開始＝日本
新型コロナワクチンを巡る副反応報告数の異常な増加と、それに対する政府や審議会（検討部会）の対応に対し、市民の間で独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）および厚生労働省に真実の究明と制度の刷新を求める声が高まっている
鴨川メガソーラーで許可条件違反の伐採 千葉県が全面的な工事の一時中止要請
鴨川市田原地区で計画が進む大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の工事現場において、未許可区域の森林を伐採していたことが判明し、事業者は千葉県の行政指導を受け、工事を一時停止した。
80兆円対米投資始動へ 日米企業の候補を公表
約5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資案件をめぐって、日米両政府は候補となる企業を公表した。三菱重工業や東芝、ソフトバンクグループをはじめとする企業が参加を検討している。
