高市首相 長崎平和祈念式典に参列 「核兵器のない世界」へ取り組み表明
高市早苗首相は8月9日、長崎市で開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、原爆の犠牲者に哀悼の誠をささげ、被爆の後遺症に苦しむ人々へ見舞いの言葉を述べた。
外国人のさらなる受け入れに「反対」56.3％ 若年層で最高 社会への閉塞感と相関＝東京大学社会科学研究所
東京大学社会科学研究所が発表した「外国人の受け入れに対する意識はどう変化しているのか？」で、外国人のさらなる受け入れに反対する人の割合が2026年に56.3％となり、過半数に達した
所得増が消費に波及せず 6月家計調査 実収入3.9％増も消費支出は3.3％減
総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3％減少した。
消費税減税 赤字国債に頼らず財源確保へ 片山財務相 日本版DOGEにも言及
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
被爆から81年の広島 首相あいさつ「非核三原則を堅持」
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
「琉球独立論」は何を狙うのか 歴史・基地問題を利用した沖縄切り離し工作
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu（忘れられた琉球）」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
日本のドローン防衛 新たな段階へ 海外技術の導入と国内生産を模索
防衛装備庁は長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
ANA機と国交省検査機が羽田上空で接近 空中衝突防止装置が作動
羽田空港に着陸しようとしていた全日本空輸（ANA）機と、国土交通省航空局の飛行検査機が接近し、ANA機の空中衝突防止装置（TCAS）が作動していたことが分かった。
ベッセント米財務長官 円相場安定を全面支援 アジア通貨への波及を警戒
ベッセント米財務長官は8月4日、急速に進む円安・ドル高に歯止めをかけ、アジア市場の安定を図るため、日本政府による通貨安定策を全面的に支援する方針を表明した。
令和8年版防衛白書 「新しい戦い方」への変革を提示 無人機・AI活用 人材基盤も強化
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能（AI）を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
熊本地震 生活再建へ財政支援 予備費242億円を閣議決定
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
高市首相 熊本地震の被災地を視察 予備費200億円超 激甚災害指定へ
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額療養費制度 8月から見直し 年間上限を新設 長期療養者の負担軽減
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
日米協調介入で1ドル=155円台前半に円が急騰
3日のアジア外国為替市場で円相場は一時1ドル＝155円20銭まで上昇し、約3か月ぶりの高値を付けた。
日米財務相 1998年以来の協調円買い介入で声明 トランプ大統領も支持示す
日米両政府は31日、急激な円安の進行を食い止めるため、協調して円買い介入を実施した。日米が協調して円を買い支えるのは、1998年のアジア通貨危機以来となる。トランプ米大統領も、協調介入への全面的な支持を表明した
片山財務相 積極財政と規律の両立を強調 金融庁再編 消費税1％減税へ工程提示
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
食料品消費税1％案 賛否割れる 実務者会議は意見一致に至らず
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
中・低所得者の手取り増へ新制度 消費税減税を経て2029年に給付本格化
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
国内旅行 単価上昇で消費額過去最高 中国人観光客減で訪日客数は前年割れ
5月の日本の観光市場では、中国人旅行者の大幅な減少により、訪日外国人旅行者数が全体として前年同月を下回った。一方で、1～3月期の日本人国内旅行も、旅行単価と旅行消費額が比較可能な2010年以降の同期として過去最高となった
政府 2029年度に「給付付き税額控除」導入へ 中低所得者の手取り増を目指す
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
政府備蓄米 適正水準へ買い戻し検討 8月末の作柄踏まえ判断＝農林水産相
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
安保目的の「行政傍受」 自民が導入提言 独立機関による監督も検討
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
高市首相 食料品消費減税「速やかに法案提出」 特別国会閉幕で会見
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した
「飛鳥・藤原の宮都」 世界文化遺産に登録決定
ユネスコ第48回世界遺産委員会は、26日、日本が推薦していた「飛鳥・藤原の宮都（奈良県橿原市、桜井市、明日香村）」の世界遺産一覧表への記載を決定した。
政府 外国人の永住許可要件を厳格化 年収「日本人平均以上」 年金「30年水準」へ
政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。
経産省 全東信破産で中小事業者を支援 決済代行業者の実態調査も開始
クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）が破産手続きを開始した問題を受け、経済産業省は、加盟店への影響を抑えるための支援策を講じるとともに、再発防止に向けた業界の実態調査に乗り出した。
高市首相 原油調達は前年水準確保へ 医療物資の不足も解消進む
高市早苗首相は25日、エネルギーや各種物資の安定供給に向けた取り組みの進捗状況を報告。7月の原油調達は、前年平月比で約10割が実現できる見通しとなった。8月についても前年平月比約10割の調達にめどが立っている
政府の情報司令塔「国家情報局」 31日発足へ 省庁間の縦割り打破目指す
政府は、日本のインテリジェンス機能を強化するため、「国家情報局」を7月31日に新設する方針を固めた。設置に必要な政令は24日に閣議決定される見通しである。
対米原油輸入が9倍に 6月貿易統計 米国向け黒字は49%減
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
南シナ海 実効性あるルール構築が焦点 ASEAN会合で国際法順守を確認
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
