現在、原油やナフサを含む石油製品をめぐり、日本全体で必要となる量が確保されている。一方、シンナーや塗料については依然として流通の目詰まりが発生しており、多くの現場から困惑の声が上がっている。

高市早苗首相は、自身のX（旧ツイッター）への投稿を通じ、シンナーや塗料の供給安定化に向けた新たな取り組みを明らかにした。

この課題を解決するため、政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大し、生産メーカーへ届ける仕組みをすでに実施している。

さらに、工務店や自動車整備業など、実際の需要家へ確実に製品を届けるための追加対策として、経済産業省と国土交通省などの関係省庁が連携し、シンナー・メーカーの協力を得たうえで、メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する。

直接販売の注文受け付けは、6月23日から始まる。まずは、これまで政府の相談窓口へ供給不足の相談を寄せていた需要家に対し、順次案内が行われる予定である。

制度開始に向けた準備も進んでいる。前日の22日には、この仕組みで活用される塗料用シンナー約1万リットルが、メーカーから千葉県の倉庫に搬入された。製品には「がんばろう、日本！！」というラベルを貼る。

高市首相は今後も現場の声に耳を傾けながら、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向け、取り組みを進めると述べた。