「強く豊かな日本」へ投資加速　日米同盟を基軸　対中外交「主張すべきは主張」　高市首相が所信表明演説

高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる

2026/10/05 河原昌義

食料安全保障を揺るがす「農村集落の限界化」——2050年問題に向けた「守る農地」の線引きと地域の選択

食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る

2026/10/02 金丸真弥

安保上重要な土地取得に事前許可制　自民PTが提言　首相は臨時国会に法改正案提出へ

高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。

2026/10/02 鈴木亮政

高市政権「責任ある積極財政」の実像　従来の財政運営から何が変わるのか

高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。

2026/10/01 鈴木亮政

外国人永住許可　10月から厳格化　世帯収入や日本のルールへの理解を考慮

出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した

2026/10/01 河原昌義

古謝県政始動　辺野古対策課の廃止発表　前県政からの転換へ

沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした

2026/09/30 河原昌義

軽油159.3円に抑制　高市首相　予備費活用し物価高対策を継続

高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。

2026/09/29 鈴木亮政

高市政権　「経営・管理」在留資格認定証明書 交付90％減　外国人政策の審査厳格化

高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにした

2026/09/27 鈴木亮政

日本が土地購入者の国籍を調査　中国が28件で最多

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

2026/09/18 趙彬

自民党新執行部発足　麻生・鈴木体制維持　第2次高市改造内閣も発足へ

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

2026/09/17 鈴木亮政

自民党新執行部が発足　麻生・鈴木氏ら留任、政権安定を優先

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

2026/09/16 鈴木亮政

飲食料品の消費税率　4月から1％に　赤字国債に頼らず財源確保＝片山財務相

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

2026/09/16 鈴木亮政

外国人・外国法人の大規模土地取得　68件124ヘクタール　国交省が初公表

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。

2026/09/15 鈴木亮政

本人限定受取郵便　ICチップ読み取り方式へ　総務省が約款変更を認可

総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している

2026/09/15 鈴木亮政

高市首相「金融の力」で強い経済　改正金商法　暗号資産規制や企業開示見直し

高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した

2026/09/14 鈴木亮政

「敵国条項」巡り日中がSNSで応酬　外務省　中国の過去の合意と「相いれず」

駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した

2026/09/08 鈴木亮政

高市首相「日本人乗組員全員が脱出」　ペルシャ湾　外国人船員の安全も確認

高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという

2026/09/01 鈴木亮政

在留許可手数料　10月から改定　困窮者の減額・外交資格者らの免除を新設

法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる

2026/08/29 鈴木亮政

永住資格　税・保険料の故意の未納で取消しも　入管庁が指針案

2026/08/28 鈴木亮政

原油輸送　南アフリカ喜望峰経由で最大55日に　赤沢経産相「9月の供給量は確保」　

赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し

2026/08/25 鈴木亮政

訪日外国人のレンタカー事故対策を本格展開　新千歳　福岡　那覇空港周辺で実施へ

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。

2026/08/18 鈴木亮政

戦争の惨禍「繰り返させない」　高市首相　全国戦没者追悼式で不戦の誓い

政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した

2026/08/15 鈴木亮政

高市首相　特殊詐欺「危機的な情勢」　口座売買を厳罰化　国民に対策呼びかけ

高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。

2026/08/14 鈴木亮政

高市内閣　物価高対策と成長戦略を推進　デフレ脱却と「強い経済」目指す

高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。

2026/08/14 鈴木亮政

日本国旗損壊罪法が施行　「著しい不快」の判断　慎重な運用が焦点

日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。

2026/08/13 鈴木亮政

高市首相　メガソーラー規制強化を表明　地上設置型への新規支援廃止　国産技術へ転換へ

高市早苗首相は11日、自身のXで、環境や地域の安全を脅かす一部の不適切なメガソーラー事業に対する規制強化策の進捗を報告。地上設置型の事業用太陽光への新規支援を2027年度以降廃止し、ペロブスカイト太陽電池の開発と社会実装を推進する方針だ

2026/08/12 安藤蔵人

外国人政策　対策100項目超の進捗　「想定していなかった制度」の手直しが進む

最近、外国人犯罪についてメディアで頻繁に取り沙汰されている。外国人問題に対して不安を抱いている日本人も少なくないのでないか。高市政権の外国人問題の取り組みは現時点でどこまで進んでいるのだろうか

2026/08/10 鈴木亮政

消費税減税　赤字国債に頼らず財源確保へ　片山財務相　日本版DOGEにも言及

政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ

2026/08/07 鈴木亮政

被爆から81年の広島　首相あいさつ「非核三原則を堅持」　

広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした

2026/08/06 鈴木亮政

海外人材の誘致から管理へ　政府が永住許可の審査基準を引き上げ　政策の重心が転換

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

2026/08/05 趙彬