河野太郎デジタル担当相、オンライン投票に意欲…「法整備が必要」

河野太郎デジタル担当大臣は、オンラインでの投票の実現に向けて意欲を示した。エストニアでは既に国政選挙の51%がオンラインで行われており、日本でも技術的には可能だと述べた。
2024/05/27 佐渡道世

新卒就職率が歴史的高水準に

24日、厚生労働大臣の武見氏が記者会見で発表したデータによれば、今年4月1日時点での大学、短期大学、専門学校の卒業生の就職率はそれぞれ98.1%、97.4%、97.5%で、特に大学生と専門学校生の就職率は過去最高を記録し、持続的な人手不足と積極的な採用活動が背景にあるとしている
2024/05/26 橋本龍毅

林官房長官、台湾海峡の平和と安定を改めて強調 中国共産党軍演習受け

林芳正官房長官は23日午前の記者会見で、中国共産党軍が台湾周辺で軍事演習を行なっていることについて、台湾海峡の平和と安定の重要性を中国側に「直接しっかりと伝える」と述べた。

岸田文雄首相、延期したパーティに4000万円以上の収入…「返金など対応中」

岸田文雄首相は自身の資金管理団体が昨年12月に開催予定だった政治資金パーティーの収入について明らかにした。広島では約1250万円、東京では3200万円の収入で、返金等の対応は個別関係者と相談中だと述べた。
2024/05/20 佐渡道世

全体主義を支持する暴動、アメリカとヨーロッパ

アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
2024/05/18 Thomas McArdle

「変なおじさん」たとえ票にならなくても…中国人権問題に取り組んで20年 中津川ひろさと氏の信念

中国本土における人権侵害問題に20年以上にわたり取り組んできた中津川博郷(ひろさと)元衆院議員。法輪功学習者に対する迫害や臓器狩り、ウイグル人への抑圧など、中国共産党の人権侵害を見過ごせないと訴え続けてきた。
2024/05/17 佐渡道世

再エネTFの中国企業ロゴ問題…内閣府、1か月経ったいまも「調査中」

内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(再エネTF)の公表資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について内閣府の調査開始から1か月が経過した。内閣府は「調査中」と詳細を控えたことから、質問した議員は「結果を共有してくれないと国会で議論が続かない」と苦言を呈した。
2024/05/16 佐渡道世

電力供給停止、事業者なら「可能」…中国の発電事業 日本に2%

8日の参議院決算委員会で、斎藤経産相は「再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制・停止させること自体は可能だ」と述べた。中国による電力供給停止の危険性を質した柳ケ瀬裕文議員(日本維新の会)に対する答弁。
2024/05/10 佐渡道世

中国からの資金流入や外国人パー券問題追及、松原仁氏の質問に外相しどろもどろ

自民党派閥での政治資金パーティーを巡る裏金事件をを受けて、政治資金規正法改正の議論が盛り上がっている。松原仁・元国家公安委員長(無所属)は24日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、所属していた自民党の派閥「宏池会」(岸田派)について、中国企業などによるパーティー券購入があったことを問いただした。
2024/04/30 徐天睿

どうなる街頭演説、危険と隣り合わせ…N国の浜田議員「屋内にシフトを」 松本総務相「暴力理由に控えるのは避けたい」

参議院総務委員会で25日、浜田聡議員(NHKから国民を守る党)は選挙妨害行為について質問した。過去に安倍元首相の銃撃事件や岸田首相への襲撃未遂があったことから、街頭演説の安全性について「危険と隣り合わせ」と指摘。ネット宣伝や屋内講演へのシフトの必要性を訴えた。いっぽう、松本総務相は暴力を理由に控えることは避けたいと応じた。
2024/04/30 佐渡道世

2024年版外交青書、中国との関係を再確認、脅威に対する懸念強調

外務省が最新の「日本2024年版の外交青書」を発表した。中国との関係において「互恵的」であることを再確認しつつ、中国の軍事的脅威の増大に対する日本の懸念を強調した。
2024/04/26 徐天睿

海自・陸自で特定秘密漏えい 幹部自衛官5人を懲戒処分 木原防衛相「極めて深刻に受け止めている」

防衛省は26日、海上自衛隊と陸上自衛隊で特定秘密の漏えい事案が発生したと発表し、関係者の懲戒処分を行った。木原防衛相は「極めて深刻に受け止めている」と述べた。
2024/04/26 佐渡道世

楽天の三木谷氏「減税が不可欠だ」…デジタル化、有能人材の呼び込みに

三木谷氏は、AI時代において優秀な人材や知財、投資を日本に呼び込むためには、所得税や法人税、相続税などを抜本的に引き下げる必要があると主張。「有能な人材や資産を持つ富裕層を、世界からシンガポールや香港ではなく日本に連れてくる仕組みが不可欠だ」と述べ、税制改革なくしてデジタル化の加速はないと訴えた。さらに、「日本が世界のデジタル競争に勝ち残るためには、思い切った減税により民間投資を喚起することが急務だ」と力説した。
2024/04/25 佐渡道世

「議員こそ矢面に立つべき」 務台俊介衆院議員、真の日中友好の在り方を指摘

「日中友好協会の活動内容は、中国共産党や中国大使館のプロパガンダの垂れ流しになっている」。務台俊介(むたい・しゅんすけ)衆院議員はこのほど、エポックタイムズの取材に応じ、日本の各地域にある「日中友好協会」の役割について、本来の日中友好の精神に立ち返るべきだと指摘した。
2024/04/19 Wenliang Wang

日本の太陽光発電所にファーウェイ製機器か 青山繁晴議員「内部告発あった」

日本の再生可能エネルギーをめぐって、青山繁晴参院議員(自民)は8日の行政監視委員会で、日本の太陽光発電施設の一部にはファーウェイ製の機器が使われており、インターネットに接続されているとする内部告発があったと主張した。ファーウェイは米国当局に制裁されている。政府は「立入検査を集中的に行っていく」と答弁した。
2024/04/13 徐天睿

「内向きの同盟国から変化」と岸田首相、日本の役割拡大を米議会で強調

岸田文雄首相は11日、米議会の上下両院合同会議で演説し、軍事活動を活発化する中国、ウクライナへの侵攻を続けるロシア、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮について具体名を挙げた上で、日本も米国とともに国際秩序を守る義務を負うと強調した。
2024/04/12

岸田首相訪米…「日本はどこであれ米国側に」防衛・情報協力強化で合意=米高官

岸田文雄首相とバイデン米大統領は、12日の首脳会談で、日米両国間の防衛及びインテリジェンス(諜報)協力を一層強化することで合意する見通しだ。ホワイトハウス高官が現地時間9日、明らかにした。東アジアや東欧など緊張の高まる地域の「どこであれ日本は米国側にいてくれる」と堅い信頼関係を強調した。
2024/04/10 佐渡道世

「日本版CDC」来年4月に設置へ 名称は国立健康危機管理研究機構(JIHS)

日本政府は9日、感染症対策のための新機構を来年4月に創設すると発表した。名称は国立健康危機管理研究機構(JIHS)。世界の感染症対策を牽引する国内の「感染症総合サイエンスセンター」となることをビジョンとして掲げる。
2024/04/10 寺田崚平

「中国共産党≠中国国民」は中共が最も嫌がる構図=垂秀夫前駐中国大使

中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は8日、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘した。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。
2024/04/09 Wenliang Wang

上川氏、再エネTF「外務省が人選」 河野太郎氏「TFでの議論、閣議決定に盛り込まれた」

内閣府の再エネタスクフォース(TF)のメンバーだった自然エネルギー財団事業極局長の大林ミカ氏などの人選を巡って、上川陽子外相は2日、「河野大臣(当時)にも相談して、しかるべく意思決定した」と述べた。河野太郎行政改革相は同日、大林氏の起用は「特に問題があったということではない」と語った。

自衛隊レーダー基地、外資系再エネ事業者から電力供給 「生殺与奪を握られる」懸念も

安全保障上極めて重要な自衛隊のレーダー基地が、外資系再エネ事業者から電力の供給を受けていることが明らかになった。国民民主党の玉木代表は2日の記者会見で、「電気の安さより安全保障」を優先すべきだと指摘した。
2024/04/02 Wenliang Wang

自然エネルギー財団大林氏、タスクフォース委員を辞任

内閣府の再生可能エネルギーに関する資料に中国の国営企業のロゴマークが入っていたことをめぐって、提出者である自然エネルギー財団事務局長の大林ミカ氏は27日、辞任を発表した。

鹿児島メガソーラー発電所で爆発炎上 消防隊1人大けが、3人軽傷

鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所で27日夜、爆発が伴う火災が発生した。消火活動にあたっていた消防士1人が顔に重いやけどを負う大けがをし、3人が軽傷を負った。火はすでに消し止められた。
2024/03/28 Wenliang Wang

国民民主・玉木代表、再エネ賦課金停止法案を提出 「賃上げに水差す」恐れ

国民民主党は26日、「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出した。玉木雄一郎代表は同日の記者会見で、再エネ賦課金の引き上げは賃上げに水を差す可能性があるとし、「再エネ賦課金のあり方についても、廃止も含めて見直すべきということも法案に入れてある」と説明した。
2024/03/27 Wenliang Wang

ロゴ問題の再エネ財団、一帯一路プロジェクトに所属 高市大臣も指摘

26日の記者会見で高市早苗経済安全保障相は、資料を提出した構成員が「中国国家電網の会長が理事会メンバーとして参加している団体に所属している」と指摘した。高市氏はこの団体について具体名を挙げなかったが、中国共産党政府のグローバルエナジーインターコネクション開発協力機構(GEIDCO)を指しているとみられる。
2024/03/26 佐渡道世

中共国策企業「国家電網」の実態 政策決定における「外国干渉」排除が急務

国家電網公司は中国国営の電力配送会社だ。中国国有資産監督管理委員会が100%出資し、中国国内の送電網の9割以上を保有・運営する。同社は「習近平思想を深く学び、政治性、思想性、芸術性、大衆性の統一を堅持」するという企業理念を説いている。
2024/03/26 Wenliang Wang, 清川茜

高市経済安保相「自然エネルギー財団、中国団体に理事会メンバーとして参加」

内閣府の再生可能エネルギータスクフォースの資料に中国の国営企業の透かしロゴが入っていた問題について、高市早苗経済安保相は26日の記者会見で「関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。
2024/03/26 Wenliang Wang

中国企業ロゴ問題「危機感足りない」再エネ政策、与野党から批判

再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について、「チェック体制の不備」と河野規制改革担当相は回答。これに対して音喜多駿議員(日本維新の会)は海外国営企業からの影響を危惧し「危機感が足りてない」と問いただし、構成員の再選定を含め再エネ政策の見直しを求めた。
2024/03/26 佐渡道世