東京都新宿区の吉住健一区長が26日に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読を解約すると表明したことについて、SNS上では賛同する声や購読自体に疑問を投げかける意見が目立っている。自民党総務会長の有村治子参院議員は26日、「全国の自治体で、漫然と購入が続いているのでしょうか？」とSNSに投稿した。

新宿区秘書課にて公費でそれぞれ3部購読していた『しんぶん赤旗』と『しんぶん赤旗日曜版』について、今後区として購読を解約するとした。

「しんぶん赤旗」の購読を解約する理由について、新宿区政情報課は、エポックタイムズの取材に対し
「政党や会派への平等性を考慮し」と回答した。

公費による「赤旗」購読をめぐっては、SNS上でも注目が集まっている。解約方針を支持する声のほか、そもそも自治体が特定政党の機関紙を購読することへの疑問を示す投稿も多く見られる。

自民党総務会長の有村治子参院議員は26日、X（旧Twitter）で「なぜ自治体が共産党の機関紙である『赤旗』を、購入せねばならないのでしょうか？」「誰が公務員に、営業を掛けているのでしょうか？」と投稿した。

また、「全国の自治体で、漫然と購入が続いているのでしょうか？」と疑義を呈した。「ぜひ首長や地方議会の皆様、予算執行の説明責任として、新宿区のように実態を明らかにして頂きたいものです」と締めくくった。

日本維新の会の加来武宜（たけよし）衆院議員も同日、Xで「市民からの税金が赤旗を通じて、共産党という特定政党の活動資金になっている。惰性の継続は廃止すべき」と訴えた。

また、「埼玉県も51部赤旗を購読している。毎月15万円ほどの県税が共産党さんの活動資金になっている」とも語った。