2026年2月24日、中国商務省は日本の20の企業・団体を輸出規制の対象リストに追加し、軍事転用可能な軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止したと発表した。本措置は同日より即時適用されている。 対象となったのは、三菱造船、三菱重工航空エンジン、川崎重工業航空宇宙システムカンパニー、IHIエアロスペースといった防衛関連企業が中心である。さらに、防衛大学校などの教育機関や、宇宙航空研究開発機構（JAXA）もリストに含まれている。

規制対象となる物品には、デュアルユース製品に不可欠なレアアース（希土類）などの重要鉱物が含まれるとみられる。また、第三国を経由したこれら物品の迂回輸出も禁じられており、現在進行中の関連輸出活動に対しても即時停止が求められている。

さらに商務省は同日、上記とは別にSUBARU、ENEOS、TDK、東京科学大学など20の企業・団体を「監視リスト」に追加した。「最終用途や最終利用者が確認できないため」という理由により、これら団体への輸出審査を厳格化し、輸出業者に対してリスク評価に関する報告書の提出と許可の取得を義務付けた。なお、監視リスト指定企業については、検証義務に協力した場合にはリストからの削除申請が可能であるとされている。

台湾有事を巡る答弁への報復と経済的威圧

中国政府は今回の輸出規制について、「日本の再軍備化と核への野心を抑制することが目的であり、完全に正当かつ合理的で合法だ」と主張している。しかし実態としては、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対する対抗措置（事実上の報復）であるとの見方が強い。

中国政府はすでに同年1月6日の段階で、日本に対するデュアルユース品の輸出規制強化を予告していた。今回の措置は、そこからさらに踏み込み、個別の企業や機関を名指しで標的としたものであり、日本に対する経済的威圧をより一層強める狙いがあることは明らかである。

日本の対応：経済安全保障体制の構築と自立化への転換

今回の輸出禁止および厳格化により、日本の防衛・航空宇宙産業、さらにはハイテク産業のサプライチェーンに影響が生じることは避けられない。各企業は、代替調達先の確保など、中国に依存しない経済安全保障上のリスクヘッジを急務として迫られることになる。

一方で、日本国内でもこうした事態を見据えた産業基盤の再構築が動き出している。日本政府は「危機管理投資」および「成長投資」の対象に17の戦略分野を位置づけ、日本経済の自律的成長と経済安全保障の強化を図っている。例えば、輸出規制発表直前の2月20日には、第1回「造船ワーキンググループ」が開催され、産学官連携による産業再生の議論が本格化した。今春までには予算措置や税制などの政策パッケージを盛り込んだ「官民投資ロードマップ」が策定される見通しである。

今後は、防衛分野や造船業をはじめとする日本の重要産業において、企業単独での対応にとどまらず、複数社による「水平連携」やサプライチェーン全体を巻き込んだ「垂直連携」を通じた生産性向上が不可欠となる。また、DXやAIの導入といった次世代技術の開発で世界を主導し、中国などに対する確固たる競争優位性を確立していくことが、今後の日本の産業界が生き残り、経済安全保障を担保するための重要な鍵となるだろう。