高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁について、中国側が国際的な議論の場である国連の安全保障理事会に持ち込んだ。

中国の傅聡（ふ・そう）国連大使は15日、国際平和や安全保障などを議題とした安保理の会合に出席し、高市総理の台湾有事に関する発言を「時代に逆行する許しがたい発言」であると厳しく批判し、その撤回を求めた。傅聡大使は、台湾は中国の領土の一部であると主張した。中国は、安保理の場で批判を行う以前にも、国連のグテーレス事務総長に対し、発言撤回を求める書簡を2度にわたり送るなど、日本への批判を繰り返している。

この中国側の主張に対し、日本側も同会合に出席した山﨑和之国連大使が「根拠のない発言で遺憾」であると反論を行った。山﨑大使は、中国側の発言が会合の議題に沿っておらず「不適切で無関係だ」と指摘した。大使は、各国に理解を求めるため、「加盟国には日本が過去80年間にわたりどのような行動を取ってきたのか真実を見極めてほしい」と訴え、対話を通じて冷静に対応する考えを示した。

木原官房長官、政府基本姿勢説明

国連の安全保障理事会で中国側が日本の「台湾有事」に関する発言を批判し撤回を求めた件について、木原官房長官は16日午前の記者会見で、日本政府の認識と対応方針を述べた。

木原氏は、これまでも我が国の政策や立場についての事実に反する中国側の主張に対しては、日本政府としてしっかりと反論発信をしてきていると説明した。同時に、日本政府の立場や正しい事実関係について、米国を含む各国の理解を得ることは極めて重要であるとし、これまでも様々な機会を捉えて各国に対し我が国の立場や考えを説明してきたことを強調した。

今後の対応について、木原氏は、引き続き国際社会に対して我が国の立場や考えを適時適切に説明発信をし、冷静かつ毅然と対応していく方針であると述べた。中国側が国連の場で主張を続ける中で、政府は「忍耐強く対応していく」考えを基本姿勢としている。

冷静かつ毅然とした対応の継続

日本政府は、中国による国連の場での主張に対し、事実に反する主張に対しては引き続き「しっかりと反論発信」する姿勢を維持し、国際社会に対し日本の立場や考えを「適時適切に説明発信」し、「冷静かつ毅然と対応」していくことを基本方針として維持している。

国際的な場で主張の応酬が続く中、日本政府は、忍耐強く、国際社会の理解を得るための外交努力を継続し、日本の立場を正確に伝えることに重点を置くことになるだろう。