中国共産党（中共）が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。特に新疆ウイグル自治区など辺境の砂漠地帯では、広大な核軍事施設のネットワークが急速に建設、拡大されていることが判明している。衛星画像の分析によれば、孤立した核サイロの周辺には、発射台や掩蔽壕、通信拠点などからなる大規模なインフラが構築されている。

こうした中国共産党の不透明な核戦力拡大に対し、日米両政府も警戒を強めている。米国務省で開かれた日米の外務・防衛当局による「拡大抑止協議」では、中国が急速に増強する核戦力や、不透明な核実験の動向について議論が交わされた。協議では、直面する核の脅威に対する協力策も話し合われた。

中国共産党が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している。

袁氏によれば、中国共産党による核戦力拡張の根本的な目的は、習近平氏が掲げる「共産全体主義のグローバルな拡張」という国家戦略の実現にある。

そのうえで袁氏は、習近平政権がこの国家戦略を推し進めるため、米国との「大決戦」も辞さない構えだと指摘する。原子力潜水艦の開発や核弾頭数の急速な増加を含む一連の核兵器開発は、習近平氏が米国との国運を賭けた決戦に向けて準備を進めていることを示しているという。

また袁氏は、核戦力増強の具体的な動きとして、中国共産党が東アジア大陸に数千キロに及ぶ巨大な地下トンネル網を建設していると指摘している。中国共産党の核兵器は、この地下トンネル内で機動的に運用される計画だという。

これらの行動のすべてが、習近平政権がアメリカと国運を賭けた決戦の準備を進めていることを示していると、袁氏は結論づけている。

新疆地区の砂漠地帯などで急速に拡大する核軍事施設のネットワークは、単なる防衛力の更新にとどまらない。袁氏は、その背後には、米国との大決戦を見据え、自らの覇権を世界に広げようとする習近平政権の意志が存在していると分析している。