中国のSNSで広く拡散されているある論説が、注目を集めている。その内容は、国のネット検閲システムを回避しただけでユーザーが処罰される危険性がある、と警告するものだ。これについて専門家らは、海外のインターネットへのアクセスに対する取り締まりが拡大している証拠だとみている。

6月2日に中国のSNS「微信（WeChat）」に掲載され、その後、中国の国家検閲を追跡しているカリフォルニア拠点の非営利団体「チャイナ・デジタル・タイムズ（China Digital Times）」によってアーカイブされたこの論説は、仮想プライベートネットワーク（VPN）の利用に対する弾圧について、公に報告された一連の事例をまとめたものである。

これらの事例には、海外のウェブサイトにアクセスしたユーザーへの罰金、VPNサービスの販売に対する罰則、海外の政治的コンテンツの拡散に関連した逮捕、そして数年前まで遡るインターネット活動への調査などが含まれている。

「閲覧するだけなら安全」という前提の崩壊

中国のネットユーザーの間では、「研究や海外サイトの閲覧、海外AIツールの利用でVPNを使っても、デリケートな情報を発信（共有）しなければ当局に目を付けられることはない」という認識が一般的だった。しかし、今回の論説はこの常識に疑問を投げかけるものだ。

同論説は、「公に開示された事例から見ると、VPNの使用自体がすでに中国共産党（中共）の調査対象になっている」と指摘している。

記事で強調された事例は、中共がユーザーがオンラインで何をしているかだけでなく、どのようにインターネットにアクセスしているかにもますます焦点を当てていることを示唆している。

過去の履歴を遡る追跡

最も注目すべき事例の一つは、2020年に海外のウェブサイトを閲覧するためにVPNを使用したとされる福建省寧徳市の住民が、2024年に処罰されたケースである。

論説によると、警察は過去のインターネット記録を調査した上で行政処分を下した。これに対し、一部の法曹関係者からは、この措置が行政府の処罰に関する法定時効に適合しているのかどうかを疑問視する批判の声が上がっている。

この事例が際立っているのは、共産党体制がリアルタイムの監視や検閲だけに頼るのではなく、数年前のインターネット活動を遡って調査する能力を証明したように見えるためである。

大紀元（エポックタイムズ）の取材に応じた中国の法律専門家らは、この執行措置が遡及調査の範囲について疑問を投げかけていると語った。中国の行政処罰法では、特定の例外はあるものの、行政違反は2年以上発見されなかった場合、一般に処罰できないことになっている。

強まるクロスボーダーアクセスの統制

同論説はまた、VPNサービスを販売して処罰された個人の事例や、海外の情報を拡散した形跡がないにもかかわらず、許可されていないインターネット接続を確立したこと自体で罰金を科されたユーザーの事例も引用している。

今回報告された事例は、中国共産党による海外へのネットアクセス統制強化という、大きな流れの氷山の一角にすぎない。 実際、中国で海外サイトとの通信が認められているのは、原則として政府公認の回線を利用する企業や外国人に限られている。当局の許可がない個人のVPN利用などは、現在も違法な検閲対象のままである。