米国防総省は17日、米国内の30大学に対し、国家安全保障上のリスクがある外国機関との協力関係を全面的に点検するよう命じた。中国の大学や研究機関のほか、孔子学院の改称後も関係を維持する組織との協力も対象となる。

大学側が監査や必要な措置を講じなければ、連邦政府からの資金提供を受ける資格を失う可能性がある。

米国防総省が17日発表した声明によると、30大学は、いわゆる「1286条項リスト」に掲載された機関との学術、財務、研究上の関係を調査し、必要に応じて協力関係を打ち切るなどの措置を講じる必要がある。

同リストは2019年の国防権限法に基づいて米国防総省が作成したもので、米国が資金を提供する研究や国家安全保障にリスクを及ぼす可能性がある外国の大学・研究機関を特定することを目的としている。

先月23日に更新されたリストには、中国、ロシア、イランの大学・研究機関計130機関が掲載され、中国本土の大学・研究機関は88機関に上る。

今回の声明では、特に「改称された孔子学院」に関連する組織が名指しされた。米国で孔子学院への監視が強まったことを受け、一部の組織が名称を変更した上で活動を継続しているとされる。

国防総省は30大学に対し、今月31日までに監査結果と講じた措置を教育省へ直接報告するよう求めた。教育省には、その後2週間で審査を完了するよう求めている。

国防総省は今回の措置について、米国の納税者が資金を負担する研究投資を、無許可の技術移転や知的財産の窃取、敵対勢力による悪用から守ることが目的だとしている。

研究・技術担当次官のエミール・マイケル氏は、声明で「国家安全保障を脅かすいかなる学術協力にもゼロ・トレランス（不寛容）の姿勢を取る」と強調。「米国の納税者から資金を受ける機関は、最高水準の研究安全基準を維持しなければならない」と述べ、今回の強制的な監査によって責任の所在を明確にすると説明した。

また、科学技術担当次官補のジョセフ・ジュエル氏は、大学は国防総省の研究計画における重要な協力相手だと指摘。「外国による悪用から研究投資を十分に守る必要がある」と述べた。

一方、国防総省は声明で、今回の対象となった30大学の名称や、それぞれが外国機関と結んでいる具体的な協力関係については明らかにしていない。

先月23日に更新された1286条項リストには、復旦大学や上海交通大学に加え、山東大学、重慶理工大学、杭州電子科技大学、瀋陽航空航天大学、国際関係学院、聯勤保障部隊工程大学など、中国の大学・研究機関が新たに加えられた。

国防総省は同日の声明で、2026会計年度から、これらの機関との共同研究や、これらの機関の設備を利用した国防総省資金による基礎研究を禁止するとしていた。

今回の措置は、こうした規制をさらに強化するものだ。国防総省は30大学に対し、機密性の高い研究や輸出管理の対象となる研究について安全保障上のリスクを評価し、協力関係の打ち切りを含む厳格なリスク軽減策を実施するよう求めている。

国防総省はさらに、上下両院の軍事委員会や歳出委員会、下院の中国問題特別委員会と連携し、米国の学術研究の成果が不正利用されることを防ぐ取り組みを進めていると説明した。

こうした動きに関連し、米下院教育労働力委員会および中国問題特別委員会は13日、ハーバード大学の研究者が、中国軍の国防科技大学、北京航空航天大学、南京理工大学など、いわゆる「国防七子」に属する中国の大学と共同で140本以上の論文を発表していたとする報告書を公表した。

これらの大学は中国共産党政権の国防産業や軍需産業との結び付きが強いとされ、米議会は、米国の研究安全保障に対するリスクが比較的高い機関と位置付けている。