トランプ米大統領は9月26日、イランの提案を拒否し、イランに核兵器の保有を認めないと改めて表明した。一方、ベッセント米財務長官は、イランの経済的孤立に向けた取り組みが初期の成果を上げていると明らかにした。

プレジデンツカップ出席前にイラン問題に言及

トランプ氏は27日、シカゴを訪れ、ゴルフの「プレジデンツカップ」最終日に出席した。トランプ氏は「会長か名誉会長を務めてほしいと、非常に熱心に招いてくれた。これは大変な光栄だ」と述べた。

出発前の短い取材で、トランプ氏はイラン問題にも言及した。26日夜、米国はホルムズ海峡から過去最高の量の石油を搬出し、その量はイラン戦争勃発前の水準さえ上回ったと語った。

イラン、カタール経由で提案　トランプ氏「拒否した」

現在、米イラン間の衝突をめぐっては、カタールなどの仲介国が交渉再開に向けて調停に乗り出している。しかし、米イラン双方の間には、重要な問題をめぐって依然大きな隔たりがある。

先週初め、国連総会の期間中、イランは仲介国のカタールを通じて提案を行った。米国が海上封鎖を解除し、石油販売に対する制裁を撤廃するとともに、地域全体の停戦を回復することを条件に、1週間以内にホルムズ海峡を再開し、核協議を再開するという内容だった。

トランプ氏は26日、記者団に対し「彼らの提案を拒否した」と述べ、イランのこの提案を拒否したことを明らかにした。同日、トランプ氏はトゥルースソーシャルに「イランの核兵器保有は認めない！」と投稿した。

これを受け、イランのアラグチ外相はその後、イラン政権は提案へのトランプ氏の初期反応を確認したものの、仲介国を通じて伝えられる正式な回答を引き続き待っていると述べた。

「経済的孤立作戦」、トルコやUAEが同調

一方、ベッセント米財務長官はXに投稿し、米国が「経済的孤立作戦」を開始した後、イランの銀行業界と航空業界を対象に金融制裁を実施したと明らかにした。各国にイラン経済への圧力を強め、同国のテロ活動推進を阻止するよう求めるため、世界各地に特使を派遣したという。

ベッセント氏は、こうした措置が成果を上げつつあると指摘した。トルコやオマーンは、イラン最大の民間航空会社であるマーハーン航空の乗り入れ禁止を発表した。アラブ首長国連邦（UAE）は、イランの航空会社すべての運航を停止した。また、トルコとUAEの主要商業銀行も、イランとの取引を停止した。