デンマーク議会 トランプ氏のグリーンランド協定を承認

2026/11/21 更新: 2026/11/21

 この全会一致での可決は、米国がグリーンランドにおける軍事的プレゼンスを拡大し、地域の防衛を強化することを可能にする協定の最終段階である。

グリーンランドを管轄するデンマークの議員らは11月19日、安全保障の強化を目的とした北極圏の同島と米国との安全保障協定を承認した。

トランプ米大統領が9月にデンマークおよびグリーンランドの首脳と署名したこの協定は、11月19日にデンマーク議会で行われた採決で賛成109、反対0により正式に批准された。 この採決により、デンマークの議員らは、北大西洋条約機構(NATO)の下で締結された1951年のグリーンランド防衛協定を改正する、グリーンランド、デンマーク、米国の3者間協定に対して議会承認を与えた。

1951年の協定でもすでに米国にはグリーンランドにおける広範な軍事的権利が認められていたが、新協定は特定のアクセス権を強化し、米国がこの北極圏の島で軍事的プレゼンスを拡大することを可能にするものである。

批准された決議に関するデンマーク議会の概要文書には、「本協定はNATOの協力関係に根差したものであり、米軍のグリーンランドへのアクセスを確立し、新たな防衛区域の設定を認めるとともに、環境への配慮や外国投資などに関する規定を含んでいる」と記されている。

この協定は、ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」の構築許可を含むグリーンランドでの米軍のプレゼンス拡大に加え、デンマークの主権およびグリーンランド住民の自決権を再確認している。

コペンハーゲンでの可決を受け、デンマーク外務省が必要な手続きの完了を米政府に正式に通告した時点で、同協定は発効する。

人口5万7千人を擁するデンマークの自治領グリーンランドの議会は今月初め、賛成16、反対0、棄権7でこの協定を承認していた。

ケネス・ハワリー駐デンマーク米大使は、同協定の批准に向けたデンマーク議員らの姿勢を「力強い支持」と評し、称賛した。

同氏はXへの投稿で、「この協定は極めて大きな成果であり、将来の安全保障上の課題に向けて我々のパートナーシップを近代化し、米国、グリーンランドを含むデンマーク王国、そしてNATO全体の安全保障を強化するものだ」と記した。

マルコ・ルビオ米国務長官は、この協定が米国・デンマーク・グリーンランド間の防衛パートナーシップを刷新し、米国とNATO同盟国の双方の国家安全保障を高めるものだと述べた。

同長官はX上の声明で、「本日デンマーク議会がグリーンランドに関する協定を批准したことで、我々全員がより安全で強くなり、安全保障はいっそう盤石になるだろう」と述べた。

戦略国際問題研究所(CSIS)の分析官らは9月、1951年の協定およびその後の2004年のイガリク協定によってすでに米国にはグリーンランドにおける広範な軍事的権利が認められていたため、今回の協定は「見出しが示唆するほど画期的なものではない」と指摘していた。

もっとも、同分析官らによると、新協定には注目すべき要素も3つあるという。

第1に、新協定は米軍のグリーンランドへのアクセスを拡大し、ナルサルスアークおよびメスタースヴィグにおける新たな防衛区域の設定と、ピトゥフィクにおける活動の拡大を認めている。

また、グリーンランド領海内での無制限の海中アクセスを認めるとともに、北極圏の安全保障を強化するために必要な取り組みの一環として、ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」の構築を明記している。

CSISの分析官らは、「グリーンランドはカナダやアイスランドとともに、北極圏から北大西洋へ至る主要な進入経路を押さえているため、海洋領域はNATOの関与拡大にとってとりわけ実り多い分野である」と記している。

さらに、この協定は恒久的なものであり、いかなる変更にも相互の同意が必要となる。

北大西洋条約の存続期間と連動している1951年の協定とは異なり、新協定には終了期限がなく、グリーンランドが自決権を行使して独立した場合でも、NATO加盟を維持し、デンマークの責務を引き継ぐことを義務付けている。

CSISの分析官らは、「少なくともこの協定は、本土防衛においてグリーンランドにより大きな役割を担わせたいという米国の関心を示す重要なシグナルとなっている」と記述している。

さらに同分析官らは、トランプ政権のミサイル防衛網「ゴールデンドーム」が埋めようとしている安全保障上の空白を強調しつつ、「ミサイルの脅威が弾道システムから極超音速滑空体や巡航ミサイルといったより機動性の高いプラットフォームへと進化するなか、北米を防衛するためにはセンサーや防空の要件を見直す必要があるだろう」と付け加えた。

またこの協定は、NATOとそのパートナー諸国、および欧州連合(EU)のいずれにも属さない国の企業・団体がグリーンランドの戦略分野へ投資する際、米政府に正式な発言権を認めている。さらに、すべての当事者の合意がない限り、NATO非加盟国による軍事施設の設置も禁じている。

グリーンランドは欧州と北米を結ぶ最短ルート上に位置しており、すでに米軍最北端の基地が置かれている。

The Epoch Times上級記者。ジャーナリズム、マーケティング、コミュニケーション等の分野に精通している。