トランプ氏は、同協定によりグリーンランドにおける「恒久的な安全保障の統制権」が得られると述べている。

トランプ大統領は、北極圏の要衝における米軍のプレゼンス拡大を認める協定に、グリーンランドおよびデンマークの首脳とともに署名する予定である。

トランプ氏は火曜日の午前、ニューヨークの国連総会において、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相およびグリーンランドのイエンス＝フレデリク・ニールセン首相と会談し、調印式に臨む。

トランプ氏は金曜日に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、この合意によりアメリカはグリーンランドにおける「恒久的な安全保障の統制権」を得ることになると述べた。

「私の指示のもと、我々はデンマークおよびグリーンランドの代表と協議を重ね、グリーンランドならびにアメリカ合衆国の安全保障を確保・防衛するために必要なあらゆる措置を講じる完全な能力を、米国が『恒久的に』保有することを確約させた」とトランプ氏は記した。

土曜日には、デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相がSNSに投稿した声明において、自治領であるグリーンランドおよびデンマーク王国にとって素晴らしい1週間になるだろうと述べた。

「不確実な時代」の終焉

「不確実な時代が終わり、王国の越えてはならない一線（レッドライン）を尊重しつつ、北極圏および北大西洋の安全保障、ひいてはNATOおよび欧州域内の共通の安全保障を強化する拘束力のある協定へと移行することが期待される」とラスムセン氏は述べた。

アメリカは現在、グリーンランド北西部のピトゥフィク宇宙軍基地に軍部隊を駐留させている。

協定の条文は公表されておらず、米軍駐留の法的根拠となっている1951年の防衛条約の改定となるのか、あるいはまったく新たな枠組みとなるのかは依然として不透明である。なお、1951年の条約は2004年に最後の改定が行われた。

18世紀にデンマークに征服され、2009年に自治政府を樹立したばかりのグリーンランドは、スカンジナビア半島と北米の間に位置し、豊富な鉱物資源を有することで知られている。

面積はテキサス州の3倍に達するが、人口はわずか5万7千人にすぎず、その大半は沿岸部に居住している。

冷戦期、米国はソ連の脅威に対抗するためグリーンランドに17の軍事施設を維持し、1万人以上の兵力を配備していたが、1990年代から2000年代にかけて大幅に縮小された。

2025年1月にホワイトハウスへ復帰して以来、トランプ氏はロシアや中国の権益が同地域に定着する前に、米国は「国家安全保障を目的として」グリーンランドを購入または併合しなければならないと繰り返し主張してきた。

グリーンランドは北極横断航路を含む重要な海上交通路にまたがっており、重要鉱物や希土類（レアアース）が豊富に埋蔵されている。

デンマーク政府はグリーンランドにおける軍事能力を強化すると確約したが、トランプ政権を満足させるには至っていない。

トランプ氏による関税の威嚇

1月、トランプ氏は米国のグリーンランド取得に向けた取り組みに反対する欧州8カ国に対し、10％の関税を課すと警告した。

デンマークはNATO加盟国であるが、7月7日にトルコの首都アンカラで開催された同盟の首脳会議の記者会見で、トランプ氏はグリーンランド問題をめぐり同盟に対する失望感を表明した。

その翌日、フレデリクセン首相はグリーンランドは「売り物ではない」と述べた。

「我々は自国の領土を含め、NATOのすべての領土を防衛する覚悟がある。……当然のことながら、我々はデンマーク王国を防衛する」とフレデリクセン氏は述べている。