トランプ米大統領は11月19日、中国での米中露首脳会談を終え、帰国途中の大統領専用機「エアフォース・ワン」から高市早苗首相と電話会談した。両首脳は米中露首脳会談の内容やインド太平洋情勢、ウクライナ情勢について意見を交わし、日米同盟をさらに強化していくことを確認した。
外務省によると、電話会談は日本時間19日午後10時30分ごろから約20分間行われた。トランプ氏は、今回の米中首脳会談と米中露首脳会談について詳しく説明した。両首脳は国際社会の課題について意見を交わし、日米が緊密に連携していくことを確認した。[外務省]
日米同盟強化で一致 クアッドの成果踏まえ連携
両首脳は、フィリピンのマニラで開かれた日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合の成果を踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた取り組みを引き続き進めることで一致した。
トランプ氏は、アメリカがインド太平洋地域への関与を続け、日米同盟を重視する姿勢を改めて示した。両首脳は、日本とアメリカが最も信頼し合える同盟国として、関係をさらに強化していくことを確認した。[外務省]
高市首相は電話会談後の記者会見で、日米同盟をさらに強化するとともに、同盟国や同志国と緊密に連携し、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組む考えを示した。
また、Xの投稿で、日米同盟の強化やインド太平洋情勢などの課題について、アメリカと緊密に意思疎通を図ってきたと説明した。マニラでのクアッド首脳会合や、トランプ氏と個別に懇談した際にも、日本の考えを改めて伝えたとしている。
高市首相、ICC支持を表明 日米の立場の違いにも言及
高市首相は記者会見で、米中露首脳会談後に発表された「平和宣言」に、国際刑事裁判所(ICC)に関する記述が盛り込まれたことについても質問を受けた。
高市首相は、日本がICCを一貫して支持してきたと述べた。この問題では日米の考え方が異なるとした上で、茂木敏充外相とルビオ米国務長官が引き続き意思疎通を図っていると説明した。
また、関係国と協力して法の支配を強化していくのが日本の立場だと述べ、この考えをトランプ氏にも直接伝えたと説明した。[首相官邸]
日本政府は今年10月、アメリカによるICCへの制裁に深い懸念を表明した。その上で、国際司法機関の独立性と国際的な法の支配を支持する姿勢を改めて示した。一方、ICCに対しても、国際社会からの信頼を維持するため、組織運営を改善する必要があると指摘した。
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