政府 帰化審査を厳格化 居住10年以上・納税確認5年に拡大 4月1日から適用
法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる
岸田元首相 イラン議連で対話継続 政府連携で中東対応に関与
岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。
経済財政諮問会議 「サナエノミクス」の積極投資と財政規律の両立が焦点に
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
エネルギー不足緩和へ 日本 IEAに石油備蓄の追加放出を要請
高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた
史上最大規模の協調放出で連携 高市総理と国際エネルギー機関ビロル事務局長が会談
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
違反なら国外追放 スウェーデン政府 移民に「まっとうな生活」義務化
スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。
中東情勢とエネルギー危機 関係閣僚会議が打ち出した「日本の防衛策」
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年日本の労働市場 人口減少より深刻な「需給ミスマッチ」
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
日米首脳会談の真実 高市・茂木コンビが仕掛けた「知略に満ちた逆転劇」
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
政府 対中関係を再定義 外交青書で格下げ
日本政府は来月、2026年版の「外交青書」を閣議決定する見通しだ。今回の青書では、中国との関係に関する記述が見直され、従来の「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと表現が格下げされている
停戦後のホルムズ海峡へ自衛隊派遣を検討 茂木外相「日本の機雷掃海技術は世界でも最高」
茂木敏充外相は22日、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の安全確保に関連して、米・イスラエルとイランの停戦が実現した後に、機雷除去（掃海）を目的とした自衛隊派遣を検討する可能性に言及した
茂木外相 イランとの「個別交渉」を否定 緊迫するホルムズ海峡 日米と国際社会の動向
茂木敏充外相は22日、フジテレビの報道番組に出演し、イランに対して日本船舶のホルムズ海峡通過を個別に働きかける可能性について「いまのところそこまで考えていない」と述べ、日本だけが単独で特例措置を求める考えを否定した
日米「新たな黄金時代」 会談概要と交わされた文書
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
トランプ大統領の「選曲」で高市総理を歓迎 夕食会でX JAPAN「Rusty Nail」演奏
トランプ氏が「DJ」に？ 高市総理へ贈った米軍楽隊の「Rusty Nail」に高市総理大感激！ 伝説の熱唱エピソードが外交の舞台へ
高市首相 日米首脳会談を「成功」に 米上院が全会一致で日米同盟の重要性を再確認する決議
高市早苗首相は19日（現地時間）ホワイトハウスでトランプ大統領と就任後初となる日米首脳会談を行った。会談が終わった同日深夜、米国連邦議会上院において、高市首相の訪米を歓迎し、日米同盟の重要性を再確認する決議が全会一致で採択された
日米首脳が夕食会で歴史的スピーチ 「最強のバディ」として新たな同盟の章へ
日米首脳夕食会における、トランプ大統領と高市総理による歴史的スピーチの全容を紹介。「最強のバディ」としての結束や「Japan is back」の宣言など、より強固な新時代の日米同盟の幕開けを象徴する内容だ
専門家 高市訪米を評価 日本はすでに米中対抗の最前線に立つ
高市早苗首相が米国を訪問し、双方はエネルギー、鉱物資源、軍事協力の分野で合意に達した。中国問題専門家、矢板明夫氏の分析する今回の会談で高市首相が3つ重要な突破を果たしたと述べている。今回の会談で高市早苗首相が成し遂げた事は何か？
日米首脳会談：トランプ氏“真珠湾”ジョーク炸裂、高市首相は中国に冷静対応
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
高市首相「世界中に平和をもたらせるのはドナルドだけ」 日米首脳会談
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。
日米首脳会談での拉致問題合意と展望 米国の協力と北朝鮮の現状
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
高市総理がトランプ大統領との会談成果を報告（全文） 拉致問題やエネルギー・安保分野で連携強化
高市総理とトランプ米大統領による日米首脳会談の記者会見全記録。イラン情勢への対応やエネルギー確保、拉致問題、安全保障など、多岐にわたる合意内容を高市総理が説明した
高市首相 世界経済への「甚大な打撃」を警告 日米首脳会談でエネルギー供給網の不確実性に危機感
高市早苗首相は19日（現地時間）ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、対イラン作戦に伴うエネルギー供給網の不確実性が世界経済に及ぼす影響について強い懸念を示した。高市首相は、現在の国際情勢について「世界全体が非常に厳しい安全保障環境に直面している」と述べた。
トランプ氏 「日本は実に積極的に責任を果たしている」と評価
ドナルド・トランプ米大統領は19日（現地時間）、日本の高市早苗首相と首脳会談を行い、対イラン作戦における日本の対応を評価し、日米関係の重要性を強調した。トランプ氏は会談で、日本側の姿勢について「昨日と一昨日の声明に基づけば、日本は実に積極的に責任を果たしている」と述べ、強い評価を示した。
日米首脳会談冒頭 歴史的勝利への祝意と強固な日米関係の確認
20日、0時45分頃（日本時間）高市首相とトランプ大統領による日米首脳会談が開始された。冒頭発言の内容をまとめた
金子国交相 辺野古沖転覆船の運航実態を調査へ 無登録での事業性判断
金子恭之国土交通相は3月19日の閣議後の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船2隻の転覆事故について、運航実態の確認に乗り出す方針を示した
メガソーラー支援の廃止を正式決定 ＝経済産業省
経済産業省は2027年度以降の新規メガソーラー（大規模太陽光発電）に対する支援の廃止を正式決定した
トランプ氏 ホルムズ護衛参加を要請 高市首相が訪米 日本の立場伝達へ
高市早苗首相は3月18日、訪米し、19日にトランプ大統領と会談する。ホルムズ海峡の安全確保を巡る対応やイラン情勢が主要議題となる見通しで、日本側はアラスカ産原油の調達計画についても説明するとみられる
高市総理 トランプ大統領との日米首脳会談へ
高市首相は就任後初の訪米のためワシントンに到着し、トランプ大統領との首脳会談に臨む。異例の厚遇を受ける中、安全保障やFOIPの推進、緊迫するイラン情勢への対応などを協議する
能動的サイバー防御 10月始動へ 「第5の戦場」対応で未然防止体制を構築
政府は3月17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の運用を2026年10月1日から開始するとした。従来の受動的防御から先制的対処への転換が本格化する
