超党派議員が中共の招待で訪中へ　9年前も中連部トップと会談　欧米は影響力工作を警戒

中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う

2026/08/19 清川茜

米政府　ICC赤根所長ら2人を制裁指定　

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

2026/08/19 鈴木亮政

訪日外国人のレンタカー事故対策を本格展開　新千歳　福岡　那覇空港周辺で実施へ

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。

2026/08/18 鈴木亮政

改正外為法で対日投資審査を強化　省庁横断の「対日外国投資委員会」創設

高市早苗氏は、地域の平和と安定を守るためには、経済安全保障分野の施策を併せて強化することが不可欠だと述べている。今回の改正では、対内直接投資審査制度の実効性向上と、安全保障環境の変化に対応した規制の拡充が柱となっている

2026/08/17 鈴木亮政

終戦の日　高市首相「インド太平洋で平和を守る」と強調

日本の高市早苗首相は今年の終戦の日（8月15日）靖国神社を参拝せず、日本武道館から神社の方向を向いて遥拝し、自民党総裁として玉串料を奉納した。高市氏にとって、首相就任後初めて迎える終戦の日となった

2026/08/16 陳霆

戦争の惨禍「繰り返させない」　高市首相　全国戦没者追悼式で不戦の誓い

政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した

2026/08/15 鈴木亮政

高度外国人材の年収基準引き上げへ　政府　ポイント制と永住要件を見直し

政府は高度外国人材を対象とするポイント制の見直しを検討している。年収基準の引き上げや加点項目の整理に加え、永住許可の要件や審査も厳格化する方針だ

2026/08/15 李平

高市首相　特殊詐欺「危機的な情勢」　口座売買を厳罰化　国民に対策呼びかけ

高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。

2026/08/14 鈴木亮政

高市内閣　物価高対策と成長戦略を推進　デフレ脱却と「強い経済」目指す

高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。

2026/08/14 鈴木亮政

高市首相　家計支援策を説明　電気・ガス　減税　年金増額

高市早苗首相が物価高対策の進捗を説明。夏の電気・ガス料金支援、年末調整での所得税減税、年金額の引き上げ、2.5兆円の中東情勢等対応予備費について具体的な数字を示した

2026/08/14 清川茜

プーチン氏が択捉島訪問　高市首相　ロシア側に抗議

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した

2026/08/13 鈴木亮政

高市首相　イラン大統領と電話会談　ホルムズ海峡の「追加負担なき安全航行」を要求

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた

2026/08/13

プーチン氏が択捉島訪問　茂木外相「固有の領土」と強く抗議

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。

2026/08/13 鈴木亮政

日本国旗損壊罪法が施行　「著しい不快」の判断　慎重な運用が焦点

日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。

2026/08/13 鈴木亮政

高市首相　メガソーラー規制強化を表明　地上設置型への新規支援廃止　国産技術へ転換へ

高市早苗首相は11日、自身のXで、環境や地域の安全を脅かす一部の不適切なメガソーラー事業に対する規制強化策の進捗を報告。地上設置型の事業用太陽光への新規支援を2027年度以降廃止し、ペロブスカイト太陽電池の開発と社会実装を推進する方針だ

2026/08/12 安藤蔵人

中国で複数邦人拘束　レアアースなど対日輸出規制に関連か

中国で日本企業の社長ら複数の邦人が拘束されていたことが判明。レアアースを含む軍民両用品の対日輸出規制との関連が報じられ、日本企業の中国事業や出張者へのリスクが改めて浮上

2026/08/11 清川茜

外国人政策　対策100項目超の進捗　「想定していなかった制度」の手直しが進む

最近、外国人犯罪についてメディアで頻繁に取り沙汰されている。外国人問題に対して不安を抱いている日本人も少なくないのでないか。高市政権の外国人問題の取り組みは現時点でどこまで進んでいるのだろうか

2026/08/10 鈴木亮政

台湾代表が長崎の平和祈念式典を欠席　「座席配置は格下げ」と抗議　中共への配慮を批判

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が8月9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った

2026/08/10 鍾元

高市首相　長崎平和祈念式典に参列　「核兵器のない世界」へ取り組み表明

高市早苗首相は8月9日、長崎市で開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、原爆の犠牲者に哀悼の誠をささげ、被爆の後遺症に苦しむ人々へ見舞いの言葉を述べた。

2026/08/10 鈴木亮政

政府　熊本地震を「激甚災害」に指定　被災自治体の財政負担軽減

政府は7日の持ち回り閣議で、令和8年熊本地震について「激甚災害」への指定を決定した。また、熊本地震を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定することも決めた

2026/08/07 河原昌義

北方領土の無人島を対日スパイ「ゾルゲ」に命名　木原官房長官「適切に対応」

北方領土の無人島に旧ソ連の名スパイ「ゾルゲ」の名を冠する動きが浮上。ロシア側の発表を受け、木原官房長官は「事実関係を確認し、日本の立場に基づき適切に対応する」と述べた

2026/08/07 河原昌義

消費税減税　赤字国債に頼らず財源確保へ　片山財務相　日本版DOGEにも言及

政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ

2026/08/07 鈴木亮政

被爆から81年の広島　首相あいさつ「非核三原則を堅持」　

広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした

2026/08/06 鈴木亮政

茂木外相　パナマ大統領と会談　運河の安定利用と機能強化で協力

茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める

2026/08/06 清川茜

トクリュウ指示役のスマホを遠隔分析へ　警察庁が導入に向け検討会設置

「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ

2026/08/06 河原昌義

食料品の消費税1％　来年4月から2年間　政府が閣議決定

政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて

2026/08/05 河原昌義

海外人材の誘致から管理へ　政府が永住許可の審査基準を引き上げ　政策の重心が転換

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

2026/08/05 趙彬

熊本地震　生活再建へ財政支援　予備費242億円を閣議決定

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

2026/08/04 鈴木亮政

食料品消費税1%へ 自民が減税大筋了承 「実質ゼロ」の公約と、残された財源・外食の壁

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

2026/08/04 橋本龍毅

高市首相　熊本地震の被災地を視察　予備費200億円超　激甚災害指定へ

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

2026/08/04 鈴木亮政