中共 日本産半導体材料に反ダンピング調査
中国共産党商務部は7日、日本から輸入される化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング調査を開始すると発表。高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を受けて対日圧力を強めているとみられる
外務省 中共の対日輸出禁止に抗議 撤回を要求
中共が日本向けの軍民両用物資の輸出を禁止したことを受け、外務省は7日、強く抗議し、措置の即時撤回を求めた。規制は、日本への圧力であると同時に、中国自身の経済にも打撃を与えかねないとの見方が広がっている
高市総理が経済界へ「共に戦おう」と呼びかけ 昭和100年の決意と22世紀への責任
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
中共が日本を標的にした理由 専門家「台湾有事を試す心理戦」
なぜ今、中国共産党は日本を標的にするのか。高市首相の発言以降、渡航自粛やレーダー照射、文化交流の中断など対日圧力は一段と強まった。その背後にある「新たな心理戦」の狙いを、時事評論家・陳破空氏の分析から読み解く
高市内閣が伊勢神宮参拝 「守るための挑戦」と次世代への継承誓う
5日、高市総理は安倍元総理の遺影と閣僚とともに伊勢神宮を参拝。式年遷宮の精神に触れ「守るためにこそチャレンジを恐れない」と国政への決意を表明した
年頭会見 高市総理が描く「強く豊かな日本」への道筋
伊勢神宮参拝後の会見で高市総理は、就任77日の実績を強調。暫定税率廃止や教育無償化、危機管理投資による経済成長を掲げ、本年を日本の「分水嶺」と位置づけ、果敢な挑戦で希望の年とする決意を力強く表明した
参議員 当選125人の資産等報告書を公開 平均資産約3082万円
参議院は5日、2025年7月の参院選で当選した125人の資産等報告書を公開した。平均資産額は約3082万円となり、1億円を超える議員は8人に上った
ベネズエラ情勢緊迫 高市総理が方針表明 邦人保護と民主主義回復最優先
米軍の介入とマドゥロ大統領拘束を受け、高市総理は邦人の安全確保を最優先とする方針を表明。外務省は対策本部を設置し、G7等と連携して民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を継続する構えだ
高市首相 箱根駅伝V3の青学大を祝福「覚悟と理念」で日本を次世代へ
高市首相はXで箱根駅伝を制した青学大を祝福。原監督の「覚悟と理念」に共感し、国政を駅伝になぞらえ「世界の先頭で次世代に襷を渡す」と決意を表明
高市早苗首相 トランプ米大統領と電話会談 今春の訪米へ調整で一致
高市早苗首相は自身のX（旧ツイッター）で2日、トランプ米大統領と電話会談を行い、今年春に米国を訪問する方向で具体的な調整に入ることで一致したと明らかにした。
高市首相 年頭所感「変化おそれず 必要な改革を断行」
高市首相は1日、年頭所感で「日本と日本人の底力を信じてやまない者として、激動の昭和を生き、先の大戦や幾多の災害を乗り越えて今の日本の礎を築いた先人の叡智と努力に学びたいと思う。その上で、変化をおそれず、必要な改革を断行していく」と語った
中国人向け10年ビザ緩和策が停滞 日中関係悪化が影響
政府は昨年12月、中国人向けビザの発給条件を緩和する方針を発表したが、与党議員からの反対や日中関係の悪化を背景に、この計画は停滞している
政府 対日投資審査に「情報機関」関与 小林鷹之氏「さらなる死角」の克服
政府は、海外企業や外国人投資家による日本企業への投資について、安全保障上のリスクが高い場合、情報機関による事前審査を義務づける方針を固めた
自民・維新が税制改正合意 「強い経済」へ投資主導型変革
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
日本版DOGE始動 税制優遇や補助金の無駄を「国民提案募集」で総点検
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ
令和8年度の機構・定員改革 防災庁の新設と安全保障・DXへの重点配置
政府は令和8年度の機構・定員審査結果を公表した。防災庁新設や国家情報局への改組により危機管理体制を強化する。DXによる効率化を推進し、ワークライフバランスに配慮した人員配置を行う
11月の有効求人倍率は1.18倍で横ばい 上野厚労相「雇用情勢の緩やかな持ち直し」強調
令和7年11月の有効求人倍率は1.18倍と横ばい。上野厚労相は「緩やかな持ち直し」とする一方、サービス業等の新規求人減少や物価高の影響に警鐘を鳴らし、産業・地域間の格差も一部浮き彫りとなっている
参政党が消費税廃止を提言 安藤裕議員「中小企業と賃上げの最大の障害」
参政党は12月25日、臨時の記者会見を開き、日本経済の再生に向けた政策提言を発表した。会見では、安藤裕参院議員が登壇し、消費税の廃止を柱とする経済政策を打ち出した
政府 国民生活基盤の戦略的強化へ閣僚会議を初開催 来夏の方針策定を指示
政府は、地政学的リスクの顕在化を受け、エネルギーや食料等の生活基盤を強化する閣僚会議を開催した。極めて高い輸入依存を背景に、来夏までに持続的な対応能力を確保するための具体方針を策定する方針だ
昆虫食の産業化に備えた安全性確保へ 消費者庁が科学的研究支援を本格化
日本政府は昆虫食の普及や産業化を見据え、科学的根拠に基づく安全性確保に向けた取り組みを進めており、消費者庁が25日、大学の研究者などを対象に補助金の交付の要項を発表した
高市首相 各国首脳へ「年末挨拶」 圧倒的支持率を背景に戦略的パーソナル外交
高市総理は各国首脳に年末年始のグリーティングカードを送ったことをSNSで報告した。国内で圧倒的な支持率を維持する高市外交の第2章が幕を開ける
政府が「防災庁」設置の基本方針を閣議決定 令和8年中に始動へ
政府は26日、人命最優先の「防災立国」実現に向け、防災庁設置の基本方針を閣議決定した。令和8年中に設置し、352名体制と202億円の予算規模で、南海トラフ等の巨大災害に備える強力な司令塔を目指す
過去最大122.3兆円規模と28年ぶりPB黒字化 令和8年度当初予算案が閣議決定
令和8年度当初予算案は過去最大の122.3兆円規模となった。高市総理は教育無償化や防衛力強化を推進しつつ、28年ぶりのPB黒字化を達成した。強い経済と財政健全化の両立を図る、新時代の予算編成となった
高市総理 対中外交の「扉はオープン」強調 国益死守と日米同盟強化で挑む安定構築
25日の会合で、高市総理は日中間の戦略的互恵関係の推進と対話継続の重要性に言及,。国益保護の姿勢を示し、APEC首脳会議や早期訪米を通じた今後の首脳外交の調整状況について説明した
「決断と前進の内閣」が目指す「強く豊かな日本」の全容 内外情勢調査会で高市総理講演
高市総理は内外情勢調査会で講演し、「決断と前進の内閣」が取り組む政策の全容を説明した。物価高対策や「危機管理投資」を通じ、日本を強く豊かにし、再び世界の高みへ押し上げる決意を表明している
高市総理 経団連審議員会で「積極財政」と「成長投資」を強調
高市総理は経団連で、緊縮から「責任ある積極財政」への転換を表明。投資促進税制や「フィジカルAI」等の成長戦略を通じ、供給能力強化と賃上げによる経済の好循環を実現し、未来を希望に変える決意を述べた
河野太郎氏らが台湾で頼総統と会談 河野氏は11年ぶりの訪台
台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。
防衛費が過去最大の9兆円超 迎撃困難な「極超音速誘導弾」など取得
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。
米超党派で対中非難決議案提出 官房長官「党派超えた支持を歓迎」
木原官房長官は26日、米議会の対日攻勢を強める中共政権を非難する決議案の提出について「歓迎する」と表明。決議案は、中共が日本に対して行っている経済的、軍事的、外交的な威圧行為を非難し、緊張緩和に努めてきた日本の姿勢を評価している。
26年度予算案 122兆円で過去最大
政府は16日午前、2026年度の一般会計予算案を閣議決定した。歳出総額は122兆3092億円。社会保障費や防衛関係費の増加に加え、国債の償還・利払いに充てる国債費が金利上昇などを背景に増えた
