議員定数削減「来年通常国会で実現」高市総裁・吉村代表が党首会談
自民党の高市総裁と維新の吉村代表は、審議未了となった議員定数削減法案を来年通常国会での実現で合意した。国家情報局創設や日本版CFIUSなど重要政策推進を確認、連立の連携強化を図るものとなった
中国人ビザ緩和 茂木外相「諸情勢見極め慎重に」 人的交流は「極めて重要」
茂木外相は12/16の会見で、中国人向けビザ緩和措置について「諸情勢を見極め慎重に検討」と繰り返し、具体的な実施時期を明言しなかった。一方で、日中間の人的交流の重要性は「極めて重要」だと強調した
高市総理がXで報告 コロナ禍後最大18兆円超の補正予算成立 物価高・成長投資を迅速に執行へ
高市総理は16日、令和7年度補正予算の成立をXで報告。一般会計18兆円超、コロナ禍後最大規模予算は、物価高対策、成長投資、防衛力強化が柱。総理は迅速な執行を約束、早期の効果発現を目指す
「臓器収奪は殺人」中国移植渡航の野蛮な実態追及 ＝北村晴男議員【参院法務委】
中国での臓器収奪とそれを利用した渡航移植の非人道的実態について、日本保守党の北村晴男議員が参院法務委員会で追及。渡航移植への罰則と入管法による上陸拒否の追加を強く提言した
中国が国連安保理で対日批判 日本は即反論し冷静対応継続
中国は国連安保理で日本の台湾有事発言を批判し撤回を要求。日本は「根拠がない」と即反論、木原官房長官は国際社会に対し、冷静かつ毅然とした外交努力を続ける方針を示した
「沖縄は先住民族ではない」中国国連発言巡り石垣市議会が知事に意見書提出 明確な否定と説明求める
「沖縄は先住民族ではない」石垣市議会は15日、中国の国連代表部による国連総会第3委員会での発言を巡り、玉城デニー沖縄県知事に対し「中国国連代表部による国連総会第３委員会での発言に関し沖縄県知事に対し明確な否定と説明を求める意見書」を提出した
不動産取得時 国籍情報提出の義務化へ 26年度運用開始目指す
政府は、不動産の取得や所有の実態を把握するため、登記手続きの見直しに乗り出す。平口洋法相は16日の記者会見で、個人が不動産を取得する際に国籍情報の提出を義務付ける方針を明らかにし、2026年度中の運用開始を目指すとした。
政府 防衛装備移転の運用指針見直し「早期実現」強調
戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため、政府は防衛装備移転を「重要な政策的手段」と位置づけ。木原官房長官は運用指針の見直しを「早期に実現」する方針を示した
パンダ国内飼育半世紀ぶりゼロへ 木原官房長官「交流継続に期待」
上野動物園のパンダ2頭返還により、国内飼育が半世紀ぶりにゼロとなる。木原官房長官は、日中関係に貢献してきたパンダへの自治体からの貸与希望を踏まえ、今後の進展に期待を示した
シドニー郊外銃撃事件 高市総理と官房長官が「断固非難」 年末年始のテロ警戒継続へ
官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した
官房長官 日銀短観受け景気回復認識 金融政策は「賃金上昇伴う2%物価安定」期待
官房長官は12月15日発表の日銀短観の結果、景気が緩やかに回復しているとの認識を示した。大企業製造業DIは+15で改善継続。金融政策には、賃金上昇を伴う2%の物価安定目標の持続的な実現を期待と述べた
日本政府 新規メガソーラー事業向け補助を27年度にも廃止する方針
政府・自民党は、地上設置型の事業用太陽光発電について、電力の固定価格買い取り制度（FIT・FIP）で上乗せしてきた新規事業向け補助を、早ければ2027年度にも廃止する方針を固めた
男女共同参画会議が開催 第6次基本計画など議論
12日、高市総理は第76回男女共同参画会議に出席し、第6次基本計画の策定を議論した。総理は、数値目標を盛り込んだ実効性のある計画を求め、3点を重点的に検討するよう指示した
高市首相とグラス米大使 Xで強力な日米同盟を確認
高市首相がフォーブス誌の「世界で最もパワフルな女性」に選ばれたことを機に、グラス米大使がXで祝意を表明。高市首相は「日米は、世界で最もパワフルな同盟」と応じ強固な同盟を再確認した
高市内閣 ガソリン補助金25.1円／Lに引き上げ 物価高対策の第一弾
高市首相は、ガソリン価格を抑えるため補助金を25.1円/Lに引き上げたと発表した。暫定税率廃止と同水準で、物価高への緊急対応として家計と経済を下支えする狙いがある
中国の対日威圧は裏目に 日本の防衛力強化と日米同盟深化加速
中国共産党政権が日本に対して軍事的・経済的圧力を強めている背景には、国内の不安定化と社会不安の深刻化を覆い隠す狙いがあるとみられている
ベトナム中部洪水被害 日本政府が国際移住機関とユニセフ通じ150万ドル緊急支援
日本政府は12日、ベトナム中部の甚大な洪水被害に対する人道支援として、150万米ドルの緊急無償資金協力を決定した。国際移住機関（IOM）及び国連児童基金（UNICEF）を通じ生活必需品や水・衛生分野を支援する
「在日米軍安定駐留に理解と協力を」外務大臣政務官と沖縄県知事が意見交換
大西洋平外務政務官が玉城デニー沖縄県知事と会談し、厳しさを増す安保環境下で在日米軍の安定的駐留に理解と協力を求めた
沖縄県ワシントン事務所に関する違法な公金支出で玉城知事に3億2500万円返還求め提訴
ジャーナリストの仲村覚氏は11日、沖縄県ワシントン事務所を巡る違法な公金支出があったとして、令和元年度から5年度までに支出された委託料計約3億2500万円余を沖縄県に返還させるよう求め、玉城デニー知事を被告として那覇地裁に住民訴訟を提起した。
小野田氏が選ぶ今年の漢字は「推」 高市首相就任や外国人政策推進を理由に
小野田紀美経済安全保障担当相は12日、自身が選ぶ「今年の漢字」に「推」を選んだ。経済安全保障や外国人政策の推進のほか、「推し」の高市早苗首相が就任したことも理由に挙げた
「世界で最もパワフルな女性」3位に高市首相 「男性中心政治からの転換」と評価＝フォーブス
米誌フォーブスは10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、3位に高市早苗首相を選出。フォーブスは、2025年には女性の政治リーダーにとっていくつか注目すべき前進があったと分析し、「なかでも最大の出来事は、世界第4位の経済規模を持つ日本で高市早苗が首相に就任したことだ」と紹介した。
英国が中国企業を制裁 サイバー攻撃関与で公開非難 日本も支持
英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した
木原官房長官 未成年者のSNS利用規制で「法整備工程表」を着実に推進
木原官房長官は未成年者のSNS利用規制について、国際的な動向と国内の深刻な被害を重視し、喫緊の課題と表明。こども家庭庁を中心とし、法整備に向けた工程表に基づき課題検討を本格化させる方針を示した
佐藤正久元議員「これは情報戦」「日本側も音声出すべき」 中共側が音声公開で
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、中国共産党当局が訓練開始を事前に自衛隊へ通告したと主張し、当時のやりとりとされる音声を公開したことについて、元参院議員の「ヒゲ隊長」こと佐藤正久氏が10日、自身のX（旧ツイッター）で「積極的に正当性をデータで主張すべき」「これは情報戦」との見解を示した
中共側が「やりとり」音声公開で 小泉防衛相「事前に通報されてない」と反論
中共当局が訓練の開始を自衛隊に事前通報した際のやりとりを公開したことについて、小泉防衛相は10日「事前に通報されてない」と反論。長時間にわたりレーダー照射を受けるという緊張を強いられる状況で、冷静に任務を遂行した自衛隊パイロットらを「誇りに思う」とも語った
社会主義の背後にある反社会的な行為 合法的略奪の構造
筆者は、ミーゼスの人間行動学を起点に、人間は目的をもって行動するが必ずしも賢明ではなく、自由ゆえに自滅的選択もするという特性を指摘する。そこから財産権の重要性と、課税がしばしば「合法的略奪」へ転化する危険を論じ、現在の米国がローマ帝国の衰亡と同じ道を歩む可能性を警告。
木原官房長官 レーダー照射事案で事実関係説明 中国側の主張に反論
木原官房長官は中共軍機によるレーダー照射事案について、中国側が主張する「事前通報」や「妨害」を否定。約30分間の断続的照射は「危険な行為」と厳重抗議し、強固な日米連携で対応する方針を示した
中共の「発射ボタン押す寸前」レーダー照射 海外の専門家「戦争始める前の行為に等しい」
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
参政党 新型コロナ対策とmRNAワクチン検証法案を提出
参政党が「新型コロナ感染症対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法案」を提出した。この法により新型コロナ対策全般の検証を行う委員会の設置を求める事を目指す
中共の「正常な運用」主張に 小泉防衛相が反論 「アンプロフェッショナルな行為」
中国軍機によるレーダー照射をめぐり中共側が「正常な運用だ」などと主張していることについて、木原稔官房長官は9日の記者会見で、「一般に安全確保の観点からレーダーを用いる場合でも、今般の事案のような形で断続的に照射することはない」と語り、中共側の主張に反論した。
