日米双方の投資促進が重要との認識、米国内で党派超え広がり=岸田首相

岸田文雄首相は米国時間11日夜、日米が互いに投資を促進することの重要性をバイデン大統領と共有したと述べるとともに、同様の認識が米国内で党派を超えて広がっていることを感じたと語った。
2024/04/12 Reuters

「内向きの同盟国から変化」と岸田首相、日本の役割拡大を米議会で強調

岸田文雄首相は11日、米議会の上下両院合同会議で演説し、軍事活動を活発化する中国、ウクライナへの侵攻を続けるロシア、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮について具体名を挙げた上で、日本も米国とともに国際秩序を守る義務を負うと強調した。
2024/04/12

【独占】『書いてはいけない』出版記念!森永卓郎・康平氏緊急取材(上)未来の日本はどうなる?究極のタブー乗り越えて見えた希望と可能性

経済評論家の森永卓郎氏は義憤に駆られた。民主主義の日本で、なぜこれまでタブーが多いのか。大紀元記者は現在は闘病中の森永卓郎氏と、息子の康平氏に取材し、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』について話を伺った。
2024/04/12

韓国、Temuの誇大広告を調査 中国激安ECサイトに各国が規制強化

韓国の公正取引委員会は中国発のECサイト、Temuが電子商取引法に基づく消費者保護義務や、虚偽・誇大広告に関する広告表示適正化法の規定に違反していないかどうかを調査する。
2024/04/11 清川茜

自衛隊は米軍の指揮下にない 林官房長官「独自に行動している」

林芳正官房長官は11月11日の記者会見で、日米両首脳は自衛隊と米軍の指揮統制の連携を強化することで合意したと語った。「自衛隊統合運用司令部は米軍の指揮統制下に入らない」と説明、「自衛隊と米軍は独立した系統に従って行動している」と強調した。
2024/04/11

岸田首相訪米…「日本はどこであれ米国側に」防衛・情報協力強化で合意=米高官

岸田文雄首相とバイデン米大統領は、12日の首脳会談で、日米両国間の防衛及びインテリジェンス(諜報)協力を一層強化することで合意する見通しだ。ホワイトハウス高官が現地時間9日、明らかにした。東アジアや東欧など緊張の高まる地域の「どこであれ日本は米国側にいてくれる」と堅い信頼関係を強調した。
2024/04/10 佐渡道世

日米比首脳会談、南シナ海巡る協力で合意見通し=マルコス大統領

フィリピンのマルコス大統領は10日、ワシントンで11日に予定される日米首脳との3者会談について、南シナ海の安全保障と航行の自由維持に向けた協力で合意する見通しだと記者団に述べた。
2024/04/10 Reuters

「日本版CDC」来年4月に設置へ 名称は国立健康危機管理研究機構(JIHS)

日本政府は9日、感染症対策のための新機構を来年4月に創設すると発表した。名称は国立健康危機管理研究機構(JIHS)。世界の感染症対策を牽引する国内の「感染症総合サイエンスセンター」となることをビジョンとして掲げる。
2024/04/10 寺田崚平

米英豪「AUKUS」、日本との協力を検討 先端防衛技術で

米国、英国、オーストラリアは3カ国の安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」を通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討している。3カ国が8日、声明で明かにした。
2024/04/09 Reuters

「中国共産党≠中国国民」は中共が最も嫌がる構図=垂秀夫前駐中国大使

中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は8日、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘した。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。
2024/04/09 Wenliang Wang

日米首脳会談、防衛関係強化など協議へ 日米比は南シナ海問題焦点

バイデン米大統領は今週、日本の岸田文雄首相とフィリピンのマルコス大統領とワシントンで首脳会談を行い、経済・防衛関係の強化を図る。影響力を強める中国に対抗するとともに、北朝鮮などのリスクに対処する狙いだ。
2024/04/09 Reuters

知らなかったではすまされないWHOの条約改正 日本人の選択は何処へ 

「来年、多くの日本人が収容所に入れられるかもしれない。収容所に入るか、免れるかは来月に決まる」と言ったら驚くだろうか? もちろん未来のことはわからないし、この例えは極端かもしれない。しかし私たちが知らないところで、WHOと政府の間で進められていることは、私たちの自由を奪う危険性を孕んでいる。
2024/04/09 大道修

政府、台湾に100万ドル緊急無償資金を支援

5日の記者会見で、上川陽子外相は、3日に台湾東部の花蓮で起きた地震について、日本台湾交流協会を通じ、100万ドル(約1億5100万円)規模の緊急無償資金協力による支援を実施すると発表した。
2024/04/05 清川茜

上川氏、再エネTF「外務省が人選」 河野太郎氏「TFでの議論、閣議決定に盛り込まれた」

内閣府の再エネタスクフォース(TF)のメンバーだった自然エネルギー財団事業極局長の大林ミカ氏などの人選を巡って、上川陽子外相は2日、「河野大臣(当時)にも相談して、しかるべく意思決定した」と述べた。河野太郎行政改革相は同日、大林氏の起用は「特に問題があったということではない」と語った。

日本のAUKUS参加が現実味を帯びてきた…? 来週の日米首脳会談で協議か

米英豪3カ国の安全保障枠組み(AUKUS)への日本参加の機運が高まっている。米国務省のインド太平洋担当調整官であるカート・キャンベル氏は3日、来週の岸田文雄首相の訪米時に行われるバイデン大統領との首脳会談で、日本のAUKUS第2の柱への関与について協議される可能性を示唆した。
2024/04/05 佐渡道世

NTT法改正案を可決 外国人役員の規制緩和へ

4日、NTT法改正案は衆院総務委員会で審議され、賛成多数で可決した。
2024/04/04

NATO首脳会議、中国念頭に日韓首脳招待へ

10日の日米首脳会談を前に、アメリカ政府が、ワシントンで7月に開かれるNATO首脳会議に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を招き、3か国首脳会談を実施する方向で調整している。
2024/04/04 呈工

台湾地震、岸田首相「支援を用意」 日本のネットでお見舞いの声あふれる

4月3日午前8時ごろ、台湾東部の花蓮県を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生した。地震の深さは15.5キロ、震央は花蓮県政府の南南東25キロの海域で、最大震度は花蓮県で6強を記録した。

【寄稿】引導渡される川勝知事 中国共産党への忖度は「有徳」なのか

辞任の意を表した川勝平太・静岡県知事は、ついに自らの与党会派からも引導を渡されようとしている。自らの出世栄達のために自民党の権力者や保守言論人に接近し、中国共産党に右顧左眄する。これのどこが「有徳」なのだろうか。
2024/04/03 三枝玄太郎

川勝平太静岡県知事、辞職表明 中共機関紙に毛沢東愛を語った過去も

静岡県知事の川勝平太氏は6月の議会をもって辞職することを表明した。新人職員への訓示のなかで、差別的な発言があったとして、批判が相次いだ。過去には中国共産党機関紙「人民日報」の取材を受けた際に、毛沢東への「想い」を語ったことでも知られている。
2024/04/02 Wenliang Wang, 清川茜

自衛隊レーダー基地、外資系再エネ事業者から電力供給 「生殺与奪を握られる」懸念も

安全保障上極めて重要な自衛隊のレーダー基地が、外資系再エネ事業者から電力の供給を受けていることが明らかになった。国民民主党の玉木代表は2日の記者会見で、「電気の安さより安全保障」を優先すべきだと指摘した。
2024/04/02 Wenliang Wang

自然エネルギー財団大林氏、タスクフォース委員を辞任

内閣府の再生可能エネルギーに関する資料に中国の国営企業のロゴマークが入っていたことをめぐって、提出者である自然エネルギー財団事務局長の大林ミカ氏は27日、辞任を発表した。

鹿児島メガソーラー発電所で爆発炎上 消防隊1人大けが、3人軽傷

鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所で27日夜、爆発が伴う火災が発生した。消火活動にあたっていた消防士1人が顔に重いやけどを負う大けがをし、3人が軽傷を負った。火はすでに消し止められた。
2024/03/28 Wenliang Wang

国民民主・玉木代表、再エネ賦課金停止法案を提出 「賃上げに水差す」恐れ

国民民主党は26日、「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出した。玉木雄一郎代表は同日の記者会見で、再エネ賦課金の引き上げは賃上げに水を差す可能性があるとし、「再エネ賦課金のあり方についても、廃止も含めて見直すべきということも法案に入れてある」と説明した。
2024/03/27 Wenliang Wang

ロゴ問題の再エネ財団、一帯一路プロジェクトに所属 高市大臣も指摘

26日の記者会見で高市早苗経済安全保障相は、資料を提出した構成員が「中国国家電網の会長が理事会メンバーとして参加している団体に所属している」と指摘した。高市氏はこの団体について具体名を挙げなかったが、中国共産党政府のグローバルエナジーインターコネクション開発協力機構(GEIDCO)を指しているとみられる。
2024/03/26 佐渡道世

中共国策企業「国家電網」の実態 政策決定における「外国干渉」排除が急務

国家電網公司は中国国営の電力配送会社だ。中国国有資産監督管理委員会が100%出資し、中国国内の送電網の9割以上を保有・運営する。同社は「習近平思想を深く学び、政治性、思想性、芸術性、大衆性の統一を堅持」するという企業理念を説いている。
2024/03/26 Wenliang Wang, 清川茜

高市経済安保相「自然エネルギー財団、中国団体に理事会メンバーとして参加」

内閣府の再生可能エネルギータスクフォースの資料に中国の国営企業の透かしロゴが入っていた問題について、高市早苗経済安保相は26日の記者会見で「関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。
2024/03/26 Wenliang Wang

中国企業ロゴ問題「危機感足りない」再エネ政策、与野党から批判

再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について、「チェック体制の不備」と河野規制改革担当相は回答。これに対して音喜多駿議員(日本維新の会)は海外国営企業からの影響を危惧し「危機感が足りてない」と問いただし、構成員の再選定を含め再エネ政策の見直しを求めた。
2024/03/26 佐渡道世

【寄稿】日本の再生エネルギー政策が中国に牛耳られている実態

内閣府の審議会「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(TF)」がある珍事に揺れている。この審議会のメンバーである大林ミカ氏の提出資料に中国の企業のロゴの透かしが入っていたのだ。
2024/03/24 三枝玄太郎

内閣府の再エネ資料に中国国営企業のロゴマーク 中共影響力への懸念広がる

内閣府の再生可能エネルギー政策を議論するタスクフォースの会議資料に、中国当局が直接管理する国営企業「国家電網公司」のロゴの透かしが入っていたことが確認され、大きな波紋を呼んでいる。内閣府は当該資料をサイトから取り下げ、提出者より「差し替え」の要望があったと説明しているが、ネット上では多くの公人が疑問を呈している。