一枚岩ではない中露朝 外交戦略で微妙なすれ違い 金正日が正恩に「中共だけは信じるな」＝専門家
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
相次ぐ「闇バイト」に自民党が対策へ トップに高市早苗氏 警察庁が異例の警告も
自民党は、闇バイト強盗事件の対策強化のため、治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に改組し、高市早苗氏をトップに起用する方針を固めた。高市氏が選ばれた理由は、経済安全保障担当相時代にサイバーセキュリティ対策を担当した経験があり、この問題に適任であると判断されたため。
なぜ高い？ こども家庭庁の概算要求が文科省超えの6.4兆円 拡大する国の予算
2025年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が8月30日までに出そろった。概算要求額が最も高いのは厚生労働省で、過去最大となる34兆2763億円。話題となっているのがこども家庭庁の概算要求だ。内閣府の外局としての立ち位置ながらも、文部科学省（5兆9530億円）に勝る予算規模となっている。
政府 日米同盟の重要性は変わらない
政府は、米大統領選でトランプ氏とハリス氏のいずれが当選されても日米同盟の重要性は変わらないとしている
“政局のカギ” 国民民主が立民・公明と幹事長会談 「各党と等距離で」 昨日には自民とも会談
国民民主は1日、立憲と公明と相次いで幹事長・国対委員長会談を行った。自民とも協議しており、今後の政局のカギを握る国民民主の動向が注目されている。
＜独自＞中国危険レベル、日本は「ゼロ」のまま…元外交官が語る日米の「温度差」
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
国連が夫婦同姓を定めた民法に対し4度目の勧告へ
国連委員会は、日本の夫婦同姓制度の改正を4度目の勧告。法務省は「選択的夫婦別姓制度」を検討するも、国民の理解が必要と述べた。
今後の政局のカギ握る国民民主 玉木氏は「部分連合」否定せず
石破首相は国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携していく「部分連合」を呼びかける方針を固めた。
次の首相はやはり石破氏か それとも野田氏か カギ握るのは国民民主
与党が過半数を割り込み、過半数を制する勢力が存在しなくなる状況となった中、次の首相に誰が就くか、与野党の攻防が始まり、政局が注目されている。
首相指名の特別国会、11月11日以降で調整＝関係筋
政府・与党は、当初１１月７日に想定されていた衆院選後の特別国会の召集日を１１日以降に延期する公算が大きい。複数の政府関係者が明らかにした。
「中国共産党≠中国国民」は中共が最も嫌がる構図＝垂秀夫前駐中国大使
中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は以前、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。
与党の過半数割れに 経団連や同友会が「真摯に受け止めるべき」
昨日投開票が行われた衆院選で与党が過半数を割り込む結果となった。こうした中、経済界からは政治を安定させたうえで、政策推進を図るよう声が相次いだ。
国民 議席数4倍に 比例で候補不足で3議席が他党へ
今回の衆院選で伸長した国民民主党は、公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばした。
与党過半数割れの公算 石破氏は辞任否定 追加公認示唆
石破茂首相は27日のテレビ朝日の番組で、衆院選の結果を踏まえ職責を全うするか問われ「それはそういうことだ」と述べ、続投に意欲を示した。
自公で過半数割れなら 今後どうなる？ 野党と連立か 石破氏の引責辞任か
もし自公で過半数を割った場合、今後想定されるシナリオが3つある。
自公で過半数割れの見通し 衆院選
各種報道機関の出口調査によると、自民が単独で過半数の確保は困難で、自公も過半数に届くか微妙なラインだ。立憲、国民が躍進する見通し。NHKなどが報じた。
業務用野菜の輸入で外国産が3割、中国産が9割の野菜も なぜ？対策は？
日本で消費される野菜は、加工・業務用については国内産は約6割、約30％が輸入品に占められており、およそ20年にわたって全体の3割程度を占める状況が続いている。特に、中国産を中心として加工向けの野菜が増大している。食の外部化が進展する中、外国産の野菜を口にする機会も増えている可能性がある。
習近平と大派閥の秘密資産移転が暴露 中国の隠された商業ネットワークとは？
「ニューヨーク・タイムズ」は7月22日に、中国の商人肖建華とアリババの創設者馬雲の秘密の商業関係を暴露する二つの深層報道を発表した。
東京都の結婚支援アプリ、入札企業に中国とつながり…選定の甘さ浮き彫りに
「日本は全滅する」と米実業家イーロン・マスク氏からも指摘されるほど、日本の少子化は深刻だ。自治体は結婚支援事業もすすめているが、こうした機会に浸透工作をうかがう外国勢力がある。委託事業者のなかには、中国とつながりをもつ企業も請け負っていることがわかった。専門家からは、より厳しい入札基準を設けるべきとの声が上がる。
自衛官の処遇改善へ 関係閣僚会議発足 石破氏「万全の体制構築」
25日、自衛官の処遇改善と人員確保を目指す関係閣僚会議が発足した。石破首相は抜本的対策の必要性を強調し、年内に具体策を取りまとめる方針を示した。
