岩屋外相「日本の学校に中国への修学旅行を求めるわけではない」 日中相互受け入れ合意めぐり
岩屋毅外相は24日の参院外交防衛委員会で、昨年12月の日中外相会談で修学旅行の相互受け入れ促進で合意したことについて「何も日本政府が個々の日本の学校に対し、中国への修学旅行の実施を求めることではない」と述べた。
「一番重要なイベント」王毅外相が日中友好議連などと会談 米中緊張下で日本接近の狙いか
23日、中国の王毅外相が都内で日中友好議連の会長を務める自民党の森山裕幹事長や、日本国際貿易促進協会の会長である河野洋平元衆議院議長らと面会した。この会合は、王毅外相が「最も重要なイベント」として訪日中に実施されたもので注目されている。
パブリックコメントの応募件数が急増 政策に国民の声が反映されているのか
国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されているのか？ パブリックコメント応募件数が一部の案件で1万件を超える意見が寄せられるなど急増し、対応が困難になってきている
日本の抗議に対応せず 中国外交部「相互尊重が当然」と主張 外務省「削除要求続ける」
日中韓外相会議に際し、日本政府が「事実と異なる」として即座に中国側に発表内容の削除を求めた問題で、中国側は反論し削除の動きを見せていない。これに対し外務省は「削除要求を続ける」と述べた。
中国海警船が連続侵入 尖閣国有化以降最長の92時間 海保「退去させた」
24日、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入した中国海警局の船2隻が24日午後10時5分ごろまでに領海外側の接続水域に出た。侵入時間は92時間8分で、2023年の80時間36分を上回り、2012年の尖閣諸島国有化以降で最長となった。
日中外相会談 対話外交の現状と限界
22日、日中外相会談では両国が「戦略的互恵関係」を推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築する方向性で一致したという。しかし、具体的な成果や中国側の反応については不明瞭な部分があり、対話外交の実効性が問われる状況となっている。
林官房長官「事実と異なり遺憾」 石破総理と王外相の面会めぐる中国の発表で
林芳正官房長官は24日の記者会見で、石破茂首相と中共の共産党政治局員兼外相である王毅の面会に関する中国側の発表文について、「事実と異なる発表が発出されたことは遺憾だ」と述べた。
日中ハイレベル経済対話開催 経済優先で進む日中関係と重要問題置き去りのリスク
日中関係は「日中ハイレベル経済対話」が22日開催され、経済協力を中心に進展している一方で、国民感情や安全保障上の懸念、中国の人権問題に関する懸念といった本質的な問題が置き去りにされている。
中国発表に訂正要求 石破首相発言「事実と異なる」
外務省は22日、石破茂首相と中国の王毅外相による21日の面会を巡り、中国側が発表した内容に誤りがあるとして抗議し、訂正を求めたことを明らかにした。
日中韓外相会議 未来志向の協力推進と首脳会議早期開催で一致 日中間の問題には沈黙
日中韓外相会議が開催され「未来志向の協力」を確認。しかし、山積する日中間の課題には一切触れず、中国を利する外交展開との懸念も。
「情プラ法」施行が物議醸す 言論の自由が焦点＝日本
情報流通プラットフォーム対処法」が4月1日に施行。大規模事業者の透明性確保が義務化される一方で、言論の自由への懸念も
石破首相が中韓外相と面会 浮かび上がる日米「対中政策」の差異
石破首相が21日に中国の王外相、韓国の趙外相と会談し、未来志向の協力関係を築く意向を示した一方で、米国ではルビオ国務長官がトランプ新政権の方針の下、中国共産党政権に対し厳しい姿勢を取り続けている。日米両国の対中姿勢には明確な差異が見られる。
「選択的夫婦別姓」に懸念 「旧姓の通称使用拡大を求める意見書」を熊本県議会が可決
19日、熊本県議会において「旧姓の通称使用を拡大する法制度の創設を求める意見書」が賛成多数で可決され、「選択的夫婦別姓」導入に懸念が示された。
日本政府が拒否していた 台湾前総統・蔡英文氏の「安倍元首相三回忌参列希望」 中共への配慮浮き彫りに
昨年7月、台湾の蔡英文前総統が安倍元首相の三回忌に参列するため来日を希望したが、日本政府はこれを認めなかったことが分かった。この決定は、中国共産党の反発を懸念したためだという。
在日米軍強化停止の報道 中谷防衛相「同盟方針に変更なし」と明言
防衛省は21日、一部メディアで報じられた「在日米軍の戦力強化計画停止」に関する報道について、「日米同盟の基本方針に変更はない」との立場を明確にした。
埼玉県川口市の「外国人による性犯罪不起訴問題」 国会議員が法務委員会で質疑
埼玉県川口市で発生したトルコ国籍男性による性犯罪事件が不起訴処分となり、その理由が明らかにされていない問題について、18日、日本保守党の島田洋一衆議院議員は、衆議院法務委員会で質疑を行った。
「外国人への放火」発言を巡る議論 岸田前首相の発信内容に質疑
18日、衆議院法務委員会で、日本保守党の島田洋一議員が岸田前首相の過去の発言について質疑を行った。この質疑では、岸田前首相が「外国人への放火が発生している」と発信した内容の背景や影響が議論されるとともに、島田議員から具体的な要望も提示された。
安倍元首相暗殺事件の公判開始遅延に関する質疑 島田洋一議員が法務委員会で追及
18日、衆議院法務委員会において、日本保守党の島田洋一衆議院議員が安倍晋三元首相暗殺事件の公判開始が未だに決まらない問題について追及した。
岸田前首相も商品券報道 石破首相「コメントする立場にない」
石破茂首相は19日の参院予算委員会で、岸田文雄前首相が在任中に自民党議員に10万円分の商品券を配ったという一部報道について問われると、「報道は承知しているが確認をしたものではない。どなたが証言したかというのも大事だが、承知していない。コメントする立場にはない」と語るにとどめた。
「日中韓外相会議」と「日中ハイレベル経済対話」22日東京開催 岩屋外相発表
岩屋外相は18日の記者会見で、日中韓3か国の外相会議を今月22日に東京で開催すると発表した。同日に王毅外交部長の訪日に合わせて「日中ハイレベル経済対話」も行われる。
「能動的サイバー防御」法案が衆院で審議入り 重要インフラ狙う攻撃を先制的に無害化
サイバー攻撃を先制的に無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案が18日、衆院本会議で審議入りした。
備蓄米の引き渡し開始 価格下落は店頭反映に時間
政府がコメ価格高騰への対応策として決定した備蓄米の放出が、本日3月18日より開始された。
米軍のフーシ派攻撃を支持 「自由で安全な航行を確保するため」＝林官房長官
林官房長官は17日、米軍がイエメンの武装組織「フーシ派」に対して行った攻撃について、「アラビア半島周辺海域での船舶の自由で安全な航行を確保するためのもの」との認識を示した。
国税局がSBIHD子会社に34億円の申告漏れを指摘 中国の関連会社への人件費の支払いで
国税局は、金融大手SBIホールディングス（HD）の子会社「SBI BITS」に約34億円の申告漏れを指摘していた。国内で計上すべき所得を中国の関連会社に移したとして問題視されている。
島根県知事の「国賊」発言に文科相が反論 中教審委員の人選めぐり
阿部俊子文部科学相は14日の閣議後記者会見で、島根県の丸山達也知事から厳しく非難されたことについて、「国公私立、都市部、地方とさまざまな立場の大学の学長に幅広く参加してもらう。審議会全体のバランスを総合的に勘案した」と反論した。
NHK党の党首・立花氏 財務省前で男に襲われ負傷 命に別状なし
14日午後5時すぎ、東京・霞が関の財務省前で行われていたデモに参加していた、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が男に刃物のようなもので切りつけられ負傷した。各種報道機関が報じた。
石破総理「世の常識と違うとの指摘甘受しなければ」 自民議員が国民感覚とのずれ指摘
山下議員が「どうしてそんな高価な物を大量に配ろうという発想になったのか」と尋ねると、石破総理は「総裁になる前から実にケチだね、人付き合い悪いね」と言われていたと語ったうえで、高価な物を大量配布したことは「世の中の常識と違うという指摘は甘んじて受けなければならない」と述べた。
石破茂首相 商品券配布を陳謝 「違法性はない」 与野党から進退問う声も
石破首相は13日午後11時すぎ、緊急記者会見を開き、自民党の衆院1期生議員に10万円の商品券を渡していたことを認め、「法的には問題ない」と説明した。
岩屋外相 米国務長官に関税除外申し入れ
岩屋毅外相は13日(日本時間14日午前)に訪問先のカナダでマルコ・ルビオ米国務長官と会談を行った。岩屋氏は会談で、トランプ米政権による関税措置で日本が対象になったことは「遺憾」だと述べ、日本を適用除外とするよう再び申し入れた。
「情プラ法」4月1日施行へ 大規模SNS事業者に新たな義務
総務省は3月11日、「情報流通プラットフォーム対処法」（通称：情プラ法）を4月1日に施行すると閣議決定した。インターネット上の誹謗中傷などの問題に対処するため、大規模なSNS事業者に新たな義務を課すものだ。
