石平議員「文句言われない日本の指導者の方が要注意」 麻生氏の「中国から言われるくらいでいい」発言に同意
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
山上被告裁判 安倍昭恵さんが初の出廷
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した
NHK会長 GHQ下の報道「懺悔」要求に慎重姿勢 ＝参院総務委
参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた
高市総理「一定の方向性出せた」 連立政権初の「政府与党連絡会議」開催
高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた
高市首相 福島訪問「復興に責任貫徹」 除去土壌の県外処分「2030年以降の道筋」提示表明
高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明
日本版「DOGE」始動 租特見直しと違法口座売買対策を強化＝片山財務大臣
片山さつき財務大臣は、閣議後の記者会見で、租税特別措置（租特）及び補助金の見直しに向けた会議（日本版DOGE）を開催したと報告した。また、特殊詐欺やボイスフィッシングといった金融犯罪対策についても強化方針を示した
「沖縄帰属未定論」喧伝の中共機関紙に 官房長官「コメントする必要ない」と一蹴
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
高市総理 FIIサミットで「危機管理投資」提唱 「進撃の巨人」引用し世界に「日本に投資を」
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
流行語大賞に「オールドメディア」 名付け親の青山繁晴氏「民主主義の根本考えるきっかけに」
今年話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選 2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」の年間大賞とトップ10が1日に発表され、トップテンに「オールドメディア」が選出された。会場には、名付け親の青山繁晴環境副大臣が駆け付けた
流行語大賞に「働いて働いて…」 高市首相「国民の皆さまのために貢献したい思い」と説明
流行語年間大賞に高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が選出。会場に駆けつけた高市氏は、発言の意図について「自分も働いて国民の皆さまのために貢献したい、そんな思いがございました」と述べ、「決して多くの国民の皆さまに働きすぎを奨励する意図はございません」と説明した。
土葬の原則禁止を国に要求 ムスリム墓地要望巡り 参政党・梅村議員
参政党の梅村みずほ議員は27日の参議院厚労委員会で、日本在住イスラム教徒の土葬墓地整備要望に対し、土葬の原則禁止を提案する質疑を展開。
最高検察庁 不起訴理由の「柔軟公表」を全国検察に周知
最高検察庁は、社会的関心の高い事件での不起訴理由を柔軟に公表する方針を全国検察に周知した
公明党・古川広志徳島県議逮捕 党幹事長が「お詫びの談話」発表
公明党は29日、古川広志徳島県議（64）が東京・赤坂のホテルで風俗店女性の裸体を盗撮した疑いで逮捕された事態を受け、西田実仁幹事長名義で謝罪談話を発表
日本と中国共産党の外交緊張 激化の経緯
高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた
衆院外務委員会で非核三原則の再検討 「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題」
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
昭和100年記念式典 来年武道館で開催へ
政府は閣議決定により、昭和元年から100年を迎える令和8年4月29日（昭和の日）に日本武道館で政府主催の式典を行う。各界代表を招き、激動と復興の昭和時代を振り返る
ガソリン税暫定税率の廃止法成立
ガソリン税の旧暫定税率を廃止する法律が、28日の参院本会議で全会一致により成立した。改正により1リットル当たり25.1円の上乗せ分が12月31日に廃止される。
中国人留学生が「中共に忠誠誓う誓約書」 国会で安全保障上の懸念が議論
中国政府系奨学金を受ける留学生が、渡航前に忠誠や行動管理を約束する「秘密の制約書」に署名しているとして、日本保守党の北村晴男参院議員が政府に調査と対策を求めた
非核三原則めぐる中国大使館の対日批判 外務省が反論
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した
トランプ氏が高市首相に「中国刺激しないよう」助言報道 官房長官が否定
25日にトランプ米大統領が高市早苗首相との電話会談で、台湾問題をめぐる発言を和らげるよう求めたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じていたことについて、木原稔官房長官は27日の記者会見で「そのような事実はない」と否定した
野田氏の「日中お互い罵り合い」発言に 山尾志桜里氏「日本は冷静」「中国を利する」と指摘
高市首相が就任後初めて臨んだ26日の党首討論で、立憲・野田代表が「日中がお互い激しく罵り合いヒートアップ」と発言したことについて、山尾志桜里元衆院議員は同日、Xで「中国を利する誤ったナラティブの拡散です」と指摘した
新宿区が「しんぶん赤旗」解約 自民・有村総務会長「全国の自治体で漫然と購入続いてるのか」
東京都新宿区の吉住健一区長が26日に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読を解約すると表明したことについて、SNS上では賛同の声や購読自体に疑問を投げかける意見が目立っている。自民党総務会長の有村治子参院議員は26日、「全国の自治体で、漫然と購入が続いているのでしょうか？」とSNSに投稿した
神谷代表 首相にスパイ防止法整備を要請 参政党が独自法案を提出
参政党の神谷宗幣代表は26日の国会質疑で、高市早苗首相に対しスパイ防止法の早期制定を求めた。日本の安全保障環境が急速に変化し、軍事・技術情報の国外流出が深刻化していると指摘し政府対応の加速を求めた
メロー二伊首相が来年1月に訪日で調整 政府
木原稔官房長官は26日の記者会見で、イタリアのメローニ首相の来日について「調整中である」と述べ、来年1月の訪日が見込まれていることを明らかにした。
日米首脳電話会談 高市・トランプ両首脳が連携強化と同盟信頼を再確認
高市首相とトランプ大統領は25日、幅広い国際課題で意見交換し、日米同盟の強固な連携と今後の協調方針を確認した
北村参院議員 中共高官の挑戦的な投稿に「軍事独裁国家の本性現してくれて有難う!!」
北村参院議員が25日、中共高官の日本に対する挑戦的な投稿に「軍事独裁国家としての本性を現してくれて有難う！！」と皮肉交じりに批判
米中電話会談受け 日本政府「安定と責任ある外交」強調 台湾問題で明確な立場
米中首脳電話会談を受け、トランプ大統領は「中国との極めて強固な関係」を強調したが台湾問題に言及せず。日本政府は安定的な関係維持と中国への責任ある対応を強調し、外交的対話を重視する姿勢を示した
中国駐日本大使館の対日強硬投稿が波紋 高市発言撤回要求から尖閣主張まで拡大
中国駐日本大使館の、X（旧Twitter）で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
台湾 日本産食品の輸入規制全て撤廃 中共の輸入停止とは対照的に日本支援か
台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故以降に導入した日本産食品の輸入規制をすべて撤廃すると発表した。中国共産党政権が日本産水産物の輸入を停止する中、台湾の頼清徳政権は日本への支援の姿勢を示しているとみている
