14日、衆院予算委員会で日本維新の会の議員が、社会保険料について石破首相に「実質、社会保険税だ」と問いただした。

日本維新の会の岩谷良平議員は、トランプ政権による関税や物価高の中、現役世代の国民の重い負担になっているのは社会保険料だと述べた。

例えば、年収350万円の単身世帯の場合、所得税は年間約7万円である一方、社会保険料は年間約50万円に達する。企業側もほぼ同額、約50万円を負担しているため、個人と企業を合わせると、年収350万円の国民に対する社会保険料の負担は合計約100万円にも上る。

このことについて、岩谷議員は「これは実質、社会保険料ではなく社会保険税だ」と指摘した。

その上で、税金を上げると国民に怒られないために、政府与党はこれまで社会保険料をずっと上げてきた。いわばステルス増税をやってきたと問いただした。

自民、公明両党と日本維新の会は、現役世代の負担軽減を図るために社会保険料を引き下げるための協議を行っている。

ステルス増税という言葉を使用した岩谷氏の答弁に対し、石破首相は、税と保険料の違いというものをよくよく知った上で発言にしていることだとし、ムダなものは変えていかねばならないとしつつ、それが本当にムダなのかどうか、次の時代への負担をどう考えるべきかということについて真摯な話し合いがされていると語った。

石破首相の答弁に対し、岩谷議員は、まさに為政者側に立った発言と非難。国民の側から見ると社会保険料は税と一緒だと述べ、社会保険料引き下げを訴えた。