島根県知事の「国賊」発言に文科相が反論 中教審委員の人選めぐり
阿部俊子文部科学相は14日の閣議後記者会見で、島根県の丸山達也知事から厳しく非難されたことについて、「国公私立、都市部、地方とさまざまな立場の大学の学長に幅広く参加してもらう。審議会全体のバランスを総合的に勘案した」と反論した。
NHK党の党首・立花氏 財務省前で男に襲われ負傷 命に別状なし
14日午後5時すぎ、東京・霞が関の財務省前で行われていたデモに参加していた、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が男に刃物のようなもので切りつけられ負傷した。各種報道機関が報じた。
石破総理「世の常識と違うとの指摘甘受しなければ」 自民議員が国民感覚とのずれ指摘
山下議員が「どうしてそんな高価な物を大量に配ろうという発想になったのか」と尋ねると、石破総理は「総裁になる前から実にケチだね、人付き合い悪いね」と言われていたと語ったうえで、高価な物を大量配布したことは「世の中の常識と違うという指摘は甘んじて受けなければならない」と述べた。
石破茂首相 商品券配布を陳謝 「違法性はない」 与野党から進退問う声も
石破首相は13日午後11時すぎ、緊急記者会見を開き、自民党の衆院1期生議員に10万円の商品券を渡していたことを認め、「法的には問題ない」と説明した。
岩屋外相 米国務長官に関税除外申し入れ
岩屋毅外相は13日(日本時間14日午前)に訪問先のカナダでマルコ・ルビオ米国務長官と会談を行った。岩屋氏は会談で、トランプ米政権による関税措置で日本が対象になったことは「遺憾」だと述べ、日本を適用除外とするよう再び申し入れた。
「情プラ法」4月1日施行へ 大規模SNS事業者に新たな義務
総務省は3月11日、「情報流通プラットフォーム対処法」（通称：情プラ法）を4月1日に施行すると閣議決定した。インターネット上の誹謗中傷などの問題に対処するため、大規模なSNS事業者に新たな義務を課すものだ。
石破首相が硫黄島訪問へ 日米慰霊式に出席
石破茂首相が29日に日米合同慰霊式に出席するため、第2次世界大戦の激戦地である硫黄島（東京都小笠原村）を訪問することを検討していると報じられている。
春闘が昨年を上回る結果 石破総理 中小企業の賃上げに向け「政策を総動員する」
中小企業では人件費にあたる労務費の価格転嫁などへのさらなる支援が必要だとして、中小企業の賃上げに向け「政策を総動員する」考えを示した。
林官房長官「ミニマムアクセス米は無税」と反論 米報道官「日本はコメに700％関税」発言受け
米ホワイトハウスの報道官が「日本は、コメに700％の関税をかけている」と批判したことに対し、林官房長官は「ミニマムアクセス米は無税だ」と反論した。
石破首相に交代を要求 自民・西田昌司氏「衆院選で国民の審判出ている」
自民党の西田昌司参院議員は12日の党参院議員総会で、石破茂首相に対して退陣を要求した。
岩屋外相と太平洋諸島フォーラム事務局長が会談 地域協力強化で一致
10日、岩屋外相は、太平洋諸島フォーラム（PIF）のワンガ事務局長と外務省で会談を行った。
コメ高騰の原因論争 江藤農水大臣が「生産調整」誤解と反論
江藤拓農林水産大臣は、3月11日の記者会見で「国が米の生産を調整しているというのは誤解だ」と強調した。
震災14年 頼総統「幾多の困難を支え合い」と日本語で投稿 続く日台「善の循環」
東日本大震災から11日で14年を迎えた。台湾の頼清徳総統は日台が助け合う友好関係を讃えるメッセージを発表した。
東日本大震災から14年 追悼復興祈念式にて 石破首相「世界一の防災大国へ」
石破茂首相は11日、福島市で開催された「東日本大震災追悼復興祈念式」に出席し、震災の教訓を活かして新たな「防災庁」を設置し、世界一の防災大国を目指す決意を表明した。
「ガソリンの暫定税率」廃止巡り 全国知事会が自民党に要望書提出
全国知事会の村井会長（宮城県知事）は、10日に自民党の小野寺政調会長に要望書を提出し、「ガソリンの暫定税率」廃止について「地方の意見を尊重する」ことを求めた。
林官房長官 カナダ与党党首カーニー氏選出を受けてG7の結束強化に意欲
林官房長官は、10日の記者会見で、カナダの与党・自由党がトルドー首相の後任となる党首にマーク・カーニー元イングランド銀行（中央銀行）総裁を選出したことについて言及した。
大幅賃上げに期待 生産性向上や労働市場改革を強調 石破首相
石破茂首相は、12日に集中回答日を迎える今年の春闘において、大幅な賃上げが実現することに期待を示した。
武藤経産相 米商務長官と会談へ 日本への関税除外を要請
アメリカを訪問中の武藤経済産業相は、現地時間10日にラトニック米商務長官と会談する予定で、12日に発動される鉄鋼・アルミへの25％の関税について、日本を対象外とするよう要請する方針だ。
立憲民主党 参院選向け消費税減税を巡る新勉強会を発足
立憲民主党の消費税減税派の有志議員が、2025年夏の参院選公約に消費税減税を盛り込むことを目指し、新たな勉強会を立ち上げることが明らかになった
選択的夫婦別姓制度の導入を求める経団連 自民党会合で意見を述べる
自民党は6日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」を開催し、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した経団連の担当者から意見を聴いた。
石破首相「基地提供義務負ってる」 トランプ氏の日米安保片務発言に反論
石破茂首相は7日、トランプ米大統領が日米安全保障条約が片務的だと発言したことについて、参院予算委員会で「条約は非対称双務条約であり、日本はアメリカに基地を提供する義務を負っている」と反論した。
日本学術会議 特殊法人化へ 2026年10月移行の法案を閣議決定
政府は7日、日本学術会議を2026年10月に「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させる新しい日本学術会議法案を閣議決定した。
高額療養費制度の負担上限額引き上げ 今年8月見送りへ
政府は、高額療養費制度における患者の負担上限額の引き上げについて、当初予定していた2025年8月の実施を見送る方針を固めたことが分かった。
選択的夫婦別姓ではなく「旧姓通称使用」法制化目指す ＝保守系議員連盟
超党派の保守系議員グループ「日本会議国会議員懇談会」は5日、国会内で総会を開き、夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用の法制化を目指す方針を確認した。
石破首相 財務省解体デモ「国民の不満や怒りの体現」 同省の「専横」は否定
石破茂首相は４日午後の衆院財務金融委員会で、「財務省解体デモ」について「承知している。国民の不満や怒りが体現されており、等閑視すべきではない」と述べた。
自民党員が1年で約6万人減 2年連続の減少 衆院選大敗などが要因か
自民党は4日、令和6年末時点の党員数が102万8662人だったと発表した。5年末時点から6万2413人の減少となり、2年連続での党員数減少となった。
国民民主・玉木氏が役職停止終え代表復帰 「手取りを増やす夏に」
国民民主党の玉木雄一郎代表が4日、代表としての職務に復帰した。役職停止中も、玉木氏はSNSでの情報発信やメディア出演を積極的に行い、党の支持率は高水準を維持していた。
ロシアが岩屋外相ら日本人9人を無期限で入国禁止に 対ロ制裁に報復
ロシア外務省は3日、日本の対ロシア制裁への報復措置として、岩屋毅外相ら日本人9人の入国を無期限で禁止したと発表した。
新年度予算案と修正案 衆院予算委で可決
2025年度の新年度予算案と与党・日本維新の会が合意した修正案が、4日午後、衆議院予算委員会で賛成多数により可決された。
トランプ大統領の発言で円高進行 一時1ドル=148円台に 石破首相「米大統領から電話は無い」
4日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=148円台後半まで急激に円高が進んだ。この動きは、アメリカのトランプ大統領が日本の通貨安政策に言及したことがきっかけとなった。
