国内ガソリン平均170円 欧米下回る水準
経済産業省は、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置により、国内のガソリン価格が170円程度に抑制されていると報告した。欧州の半額以下で、産油国のアメリカよりも安い水準を維持している
沖縄を巡る「ナラティブ侵略」の危機と民間の役割 「沖縄県祖国復帰54周年靖國集会」での提言
沖縄を「先住民族」と主張し領有権を脅かす中国共産党の「ナラティブ侵略」の危機。政府の対応が難しい現状を打破するため、「我こそが沖縄を守る」と民間が立ち上がる重要性を訴える仲村覚氏の提言
政府のSNS削除要請巡り透明性論議 国会で制度整備求める声
参政党の中田優子参院議員は国会質疑で、政府によるSNS事業者への投稿削除要請の実態と、その透明性確保の必要性について政府の見解をただした。
日米財務相が為替の過度な変動の牽制で一致 ベッセント長官「行き過ぎた変動望ましくない」
ベッセント米財務長官はG7財務相・中央銀行総裁会議の場で日銀の植田和男総裁と会談。その内容をSNSのXに投稿し、市場の安定を重視する立場を鮮明にし、為替の過度な変動を牽制した。片山財務相も「必要に応じ適切に対応」と述べ、市場安定に向けた日米の足並みが揃った形となった。
G7財務相会議 中東リスクと中国不均衡で結束 パリで共同声明採択
パリで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議は、世界経済の多角的なリスクへの結束した対応を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕。片山財務大臣は終了後の記者会見で、中東情勢を受けた金融市場の変動などG7が具体的な行動段階に移ることで一致したと強調した
G7財務相会議 中国の構造改革促す方針で一致 片山財務相「客観的データで反論」
片山財務相はG7財務相・中央銀行総裁会議に出席。会議では、中国への対応をめぐり集中的な議論が行われ、国際機関の客観的データを基に構造改革を促していく方針について、G7各国の認識が一致したという
日韓首脳 共同記者会見 エネルギー協力拡大と安保強化で一致
韓国を訪問中の高市首相は、李在明大統領との首脳会談後、共同記者発表に臨んだ。両首脳は、中東情勢の緊迫化を踏まえ、エネルギー供給の安定化や両国間のサプライチェーン協力の拡大で一致した
自民党 ドローンや高威力兵器の迎撃体制の整備を求める法案を提出する方針
情報筋が18日、共同通信社に明らかにしたところによると、高市早苗首相が率いる自民党は、ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、無人機迎撃システムおよび高エネルギー兵器（高エネ兵器）の早期配備を促す提案を起草した。
高市首相 エボラ出血熱の水際対策を指示 外務省は危険情報発出
WHOが5月17日、コンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラ出血熱の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と判断し、高市早苗首相は同日、自身のXを通じて政府の対応状況および国民への呼びかけを行った。
「私は答えない」習の問いを拒絶したトランプ その足で高市と結んだ「鉄壁」の真意
日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている
JESTA創設・在留手数料見直しを盛り込んだ入管法改正案 参院審議で「手数料減免」をめぐり議論に
政府は2026年3月10日、訪日外国人の事前オンライン審査を行う電子渡航認証制度「JESTA」の創設や、在留資格の手数料引き上げを柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。参政党の安達悠司議員が政府の姿勢を問いただした
習近平が「台湾を防衛するのかと聞いてきた」 トランプ氏が明かす
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。
高市首相 トランプ米大統領と電話会談 訪中直後の機内から対中・中東情勢で連携確認
高市首相は訪中直後のトランプ米大統領と電話会談を実施。中国を巡る経済・安全保障課題やイラン情勢について協議し、日米の緊密な連携と同盟関係を再確認した
経団連 2040年を見据えた国家戦略「科学技術立国戦略」 政府へ提言
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
ベッセント米財務長官訪日 高市首相・閣僚と対中政策すり合わせ
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
日米財務相が会談 為替動向めぐり緊密な連携を再確認
来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。
パリG7 重要鉱物の中国支配に反旗
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
第7回日・EUハイレベル経済対話がブリュッセルで開催 経済安保と産業競争力で連携強化
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
FBIパテル長官 日本の「国家情報局」新設を歓迎 日米の情報連携強化へ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス米大使 高市政権の外交を絶賛「自由で開かれたインド太平洋」提唱から10年の節目に
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカ共和国の外相会談 重要性を増す両国関係とFOIPの推進
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行（ADB） 700億ドル規模の次世代インフラ投資構想を発表
アジア開発銀行（ADB）がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
重要鉱物サプライチェーンの強化に向けた新たな支援枠組みを設立 ＝アジア開発銀行（ADB）
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行（ADB）は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
片山財務相が演説 アジア発展へ「5つの期待」と日本の貢献 ＝アジア開発銀行年次総会
第59回アジア開発銀行（ADB）年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
日本とアフリカが共に成長する未来へ 茂木外相が語る新外交戦略
茂木外相がケニアで発表した新たな対アフリカ外交戦略を解説。誕生から10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化と、日本とアフリカが共に成長するための「3つの柱」に迫る
日・ケニア外相会談の成果 FOIP10周年を契機としたパートナーシップの深化
日本とケニアの外相会談が行われた。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」提唱から10年を迎え、インフラ開発や初の安全保障協力（OSA）など、両国の絆を深める新たな取り組みを確認した
アジアの経済と金融を守る取り組みとは？ ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明を読み解く
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説
日中韓財務会議 交錯するサプライチェーンの思惑と金融防衛の実務
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通（CMIM）ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
日豪首脳会談 次なる50年「準同盟国」として連携強化
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説
高市首相 豪キャンベラ到着 約3年半ぶりの首相訪問
高市首相がオーストラリアに到着。今年は日豪友好の大きな節目となる50周年。両国の安全保障や、生活に直結するエネルギー問題について重要な会談が行われる
