参政党 新型コロナ対策とmRNAワクチン検証法案を提出
参政党が「新型コロナ感染症対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法案」を提出した。この法により新型コロナ対策全般の検証を行う委員会の設置を求める事を目指す
中共の「正常な運用」主張に 小泉防衛相が反論 「アンプロフェッショナルな行為」
中国軍機によるレーダー照射をめぐり中共側が「正常な運用だ」などと主張していることについて、木原稔官房長官は9日の記者会見で、「一般に安全確保の観点からレーダーを用いる場合でも、今般の事案のような形で断続的に照射することはない」と語り、中共側の主張に反論した。
日豪パートナーシップ 安保と経済で深化 豪大使が講演
オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った
青森沖地震で「後発地震注意情報」発令 高市総理が深夜に会見 警戒呼びかけ
青森沖で震度6強の地震が発生し、7名の負傷者が出た。高市総理は津波避難を呼びかけるとともに、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、1週間の厳重な警戒を求めた
平野雨龍氏 衆院選大分3区から出馬表明 「国・暮らし・未来を守る」 3つの柱掲げ 香港での経験が原点
元モデルの平野雨龍氏（31）が衆院選大分3区出馬を正式表明した。香港での危機感を原点に、無所属で「国・暮らし・未来を守る」3つの柱を掲げ、日本の独立と安全保障の立て直しを訴える
高市首相 「欧州重要原材料センター」創設歓迎 日本のJOGMECがモデルに
高市首相は、欧州委員会が日本のJOGMECをモデルに「欧州重要原材料センター」の設立方針を歓迎。背景にはドラギ・レポートが示した日本の資源戦略の評価があり、政府は予算強化と国際連携を加速する構えだ
中国の駐日大使がレーダー照射を「日本側が訓練妨害」と主張も 「議論のすり替え」SNS上で非難相次ぐ
中国の呉江浩駐日大使は7日、自身のX（旧ツイッター）で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、日本側が中国側の訓練を妨害したと一方的に主張した。これに対し、SNS上では「唖然…」「責任転嫁はお手のもの」などと呆れや批判の声が相次いでいる
高市総理 能登地震・豪雨の被災地視察 「活気ある街並み回復は国家の責務」
高市総理は石川県を訪問し、能登地震・豪雨の被害状況と復旧を確認。「活気ある街並みを取り戻すことが国家の責務」と表明し、和倉温泉への特別加点措置や技術職員派遣などの支援を強化する考えを示した
「すべての人に保健医療を」UHC実現へ 日本が世界銀行・WHOと協力
高市総理や片山財務大臣らは世銀・WHOトップと会談し、世界的な医療保障（UHC）の達成に向けた継続的な協力を確認。日本発の知見共有拠点も発足した
高市総理 令和8年度予算編成で「責任ある積極財政」を徹底 社会保障改革と17分野の戦略投資で「強い経済」構築へ
高市総理は経済財政諮問会議にて令和8年度予算編成の方針を提示。「強い経済」構築に向け17の戦略分野への重点投資と現役世代の負担軽減を目指す抜本的な社会保障制度改革を一体で推進する姿勢を鮮明にした
内閣府「消費者物価の動向と経済対策の効果」分析資料公表
内閣府は経済対策の分析を公表。物価抑制と中期成長の両立を目指し、実質GDPを＋3兆円押し上げる効果を予測。個別対策により物価を押し下げ、インフレ加速の影響は限定的と見込んでいる
対中依存脱却し国産化へ 小野田氏「南鳥島レアアース試掘極めて重要」
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
防衛所得増税 27年1月開始で検討
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1％を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
石平議員「文句言われない日本の指導者の方が要注意」 麻生氏の「中国から言われるくらいでいい」発言に同意
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
山上被告裁判 安倍昭恵さんが初の出廷
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した
NHK会長 GHQ下の報道「懺悔」要求に慎重姿勢 ＝参院総務委
参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた
高市総理「一定の方向性出せた」 連立政権初の「政府与党連絡会議」開催
高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた
高市首相 福島訪問「復興に責任貫徹」 除去土壌の県外処分「2030年以降の道筋」提示表明
高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明
日本版「DOGE」始動 租特見直しと違法口座売買対策を強化＝片山財務大臣
片山さつき財務大臣は、閣議後の記者会見で、租税特別措置（租特）及び補助金の見直しに向けた会議（日本版DOGE）を開催したと報告した。また、特殊詐欺やボイスフィッシングといった金融犯罪対策についても強化方針を示した
「沖縄帰属未定論」喧伝の中共機関紙に 官房長官「コメントする必要ない」と一蹴
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
高市総理 FIIサミットで「危機管理投資」提唱 「進撃の巨人」引用し世界に「日本に投資を」
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
流行語大賞に「オールドメディア」 名付け親の青山繁晴氏「民主主義の根本考えるきっかけに」
今年話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選 2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」の年間大賞とトップ10が1日に発表され、トップテンに「オールドメディア」が選出された。会場には、名付け親の青山繁晴環境副大臣が駆け付けた
流行語大賞に「働いて働いて…」 高市首相「国民の皆さまのために貢献したい思い」と説明
流行語年間大賞に高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が選出。会場に駆けつけた高市氏は、発言の意図について「自分も働いて国民の皆さまのために貢献したい、そんな思いがございました」と述べ、「決して多くの国民の皆さまに働きすぎを奨励する意図はございません」と説明した。
土葬の原則禁止を国に要求 ムスリム墓地要望巡り 参政党・梅村議員
参政党の梅村みずほ議員は27日の参議院厚労委員会で、日本在住イスラム教徒の土葬墓地整備要望に対し、土葬の原則禁止を提案する質疑を展開。
最高検察庁 不起訴理由の「柔軟公表」を全国検察に周知
最高検察庁は、社会的関心の高い事件での不起訴理由を柔軟に公表する方針を全国検察に周知した
公明党・古川広志徳島県議逮捕 党幹事長が「お詫びの談話」発表
公明党は29日、古川広志徳島県議（64）が東京・赤坂のホテルで風俗店女性の裸体を盗撮した疑いで逮捕された事態を受け、西田実仁幹事長名義で謝罪談話を発表
日本と中国共産党の外交緊張 激化の経緯
高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた
衆院外務委員会で非核三原則の再検討 「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題」
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
昭和100年記念式典 来年武道館で開催へ
政府は閣議決定により、昭和元年から100年を迎える令和8年4月29日（昭和の日）に日本武道館で政府主催の式典を行う。各界代表を招き、激動と復興の昭和時代を振り返る
