食料品の消費税1％　来年4月から2年間　政府が閣議決定

政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて

2026/08/05 河原昌義

海外人材の誘致から管理へ　政府が永住許可の審査基準を引き上げ　政策の重心が転換

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

2026/08/05 趙彬

熊本地震　生活再建へ財政支援　予備費242億円を閣議決定

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

2026/08/04 鈴木亮政

食料品消費税1%へ 自民が減税大筋了承 「実質ゼロ」の公約と、残された財源・外食の壁

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

2026/08/04 橋本龍毅

高市首相　熊本地震の被災地を視察　予備費200億円超　激甚災害指定へ

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

2026/08/04 鈴木亮政

高額療養費制度　8月から見直し　年間上限を新設　長期療養者の負担軽減

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。

2026/08/03 鈴木亮政

片山財務相　積極財政と規律の両立を強調　金融庁再編　消費税1％減税へ工程提示

片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。

2026/08/01 鈴木亮政

高市内閣　原発建て替えへ行動指針　2040年代に2～5基必要

高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める

2026/07/31 清川茜

インテリジェンス司令塔「国家情報局」が発足　情報の一元的な集約・分析へ

政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。

2026/07/31 河原昌義

食料品消費税1％案　賛否割れる　実務者会議は意見一致に至らず

消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。

2026/07/31 鈴木亮政

中・低所得者の手取り増へ新制度　消費税減税を経て2029年に給付本格化

高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する

2026/07/31 鈴木亮政

政府　2029年度に「給付付き税額控除」導入へ　中低所得者の手取り増を目指す

高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた

2026/07/30 鈴木亮政

熊本地震　自衛隊が救援活動　航空機24機投入　4600人態勢へ

防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている

2026/07/29 河原昌義

政府備蓄米　適正水準へ買い戻し検討　8月末の作柄踏まえ判断＝農林水産相

鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。

2026/07/28 鈴木亮政

安保目的の「行政傍受」　自民が導入提言　独立機関による監督も検討

自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。

2026/07/28 鈴木亮政

ストーカー加害者へのGPS装着　政府が検討着手　法改正も視野

政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した

2026/07/28 安藤蔵人

辺野古転覆事故　同志社国際高校に家宅捜索　遺族は校長らを告訴

沖縄県名護市辺野古で女子高校生などが死亡した転覆事故をめぐり、海上保安庁が業務上過失致死傷などの疑いで女子生徒の通っていた高校を家宅捜索していた。また、死亡した女子生徒の遺族が、同志社国際高校の校長ら4人と運航団体の共同代表ら7人に対する告訴状を中城海上保安部に提出

2026/07/28 河原昌義

頼総統　古屋圭司議員に「大綬景星勲章」授与　「日台は最も強固なパートナー」

2026/07/28 鍾元

中国への技術流出相次ぐ日本　国家情報局新設で防諜体制を強化

政府は7月31日、内閣情報調査室を格上げした国家情報局を発足させる。中国への技術流出事件を背景に、スパイ防止法の整備やファイブ・アイズとの情報協力強化を目指す日本の防諜改革を解説

2026/07/28 趙彬, 顧暁華

高市首相　食料品消費減税「速やかに法案提出」　特別国会閉幕で会見

高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した

2026/07/28 鈴木亮政

政府　外国人の永住許可要件を厳格化　年収「日本人平均以上」　年金「30年水準」へ

政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。

2026/07/25 鈴木亮政

経産省　全東信破産で中小事業者を支援　決済代行業者の実態調査も開始

クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）が破産手続きを開始した問題を受け、経済産業省は、加盟店への影響を抑えるための支援策を講じるとともに、再発防止に向けた業界の実態調査に乗り出した。

2026/07/25 鈴木亮政

高市首相　原油調達は前年水準確保へ　医療物資の不足も解消進む

高市早苗首相は25日、エネルギーや各種物資の安定供給に向けた取り組みの進捗状況を報告。7月の原油調達は、前年平月比で約10割が実現できる見通しとなった。8月についても前年平月比約10割の調達にめどが立っている

2026/07/25 鈴木亮政

政府の情報司令塔「国家情報局」　31日発足へ　省庁間の縦割り打破目指す

政府は、日本のインテリジェンス機能を強化するため、「国家情報局」を7月31日に新設する方針を固めた。設置に必要な政令は24日に閣議決定される見通しである。

2026/07/23 鈴木亮政

違法オンラインカジノ　強制遮断は是か非か　通信の秘密はどうなる

違法オンラインカジノの被害拡大を受け、政府は接続遮断「ブロッキング」を検討へ。だが通信の秘密との衝突や回避の容易さなど課題も多く、社会は予防と権利の境界を問われている

2026/07/23

日本政府　中共側の主張を否定し沖ノ鳥島が「島」と主張　 　EEZ内の射撃訓練に抗議　警戒監視を強化

木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。

2026/07/22 鈴木亮政

　高市内閣　「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定　

高市早苗内閣は21日「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定。国内投資の不足を日本経済の低迷を招いた主要因と位置づけ、政府支出を呼び水として民間投資を引き出すことで「強い経済」と財政の持続可能性を一体的に実現する方針だ

2026/07/21 鈴木亮政

中共の認知戦に対抗　防衛省高官がXアカウント開設

防衛省は対外的な情報発信を強化し、省幹部として初めてSNSアカウントを開設した。中共の認知戦や偽情報に対抗する狙いがある

2026/07/21 趙彬

中国の対日レアアース輸出が停止　ガリウムなど4品目ゼロ　通商白書が供給網リスク警告

中共税関当局のデータで、6月の日本向けガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出がゼロだったことが分かった。政府の通商白書は、中共の輸出規制がサプライチェーンに与えるリスクを指摘

2026/07/21 李思斉

国交省が白書を公表　交通網維持へ自動化とDXを加速　人手不足に危機感

国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である

2026/07/17 鈴木亮政