河野太郎デジタル大臣は18日に開催された記者会見で、データーの漏洩詐欺の対策の一環として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認方法の全面的な見直しを発表した。

松本 剛明総務大臣は18日、記者会見で、地方自治法改正案が参議院総務委員会で賛成多数により可決されたことを発表した。

【キャンベラ発】 中共総理の李強氏が6月15日から18日にかけてオーストラリアを訪問し、両国の関係改善を図ると共に多くの要人と会談を行った。しかし、これに対し元中共スパイのエリック氏は抗議の声を上げ、中共との取引を警戒するよう呼びかけた。

世界の主要7カ国による七国グループ（G7）首脳会議が6月15日に閉幕し、中国およびロシアに対する強硬姿勢を示したが、中絶問題が緊張を引き起こした。

日本で中国企業のデータセンターの建設が増加していることについて、高市早苗経済安保相はこのほど、安全保障を損なう恐れがある事業者に対して外為法による取り締まりを強化すると強調した。

日本時間19日未明に、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記が会談を行い、「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結する見通しだ。この複雑な状況は、東北アジアの地政学的な緊張を一層高めていると考えられる。国際関係および地政学の専門家である桜美林大学の菅沼雲龍教授は、朝鮮が国際情勢においてますます重要な役割を果たしていると指摘している。

英国の主要政党は今週、選挙公約を発表し、中国に対する立場を明らかにした。中国は世界第二位の経済大国でありながら、近年、自由民主国家に対する最も敵対的な国の一つと見なされている。以下は、主要政党の対中政策とその公約である。

日本が国内の労働力不足に対処し、国際的な人材獲得競争をリードするため、外国人材の受け入れを拡大する新たな制度「育成就労」を導入することを、武見厚生労働大臣が発表した。この制度について、政府は人権を尊重し、長期的な産業支援を目指すものとして位置づけている。

武見敬三厚生労働大臣は6月14日の記者会見で、在留外国人が日本の年金財政に及ぼす影響について語り、今後の財政検証の方針について明らかにした。

国連安全保障理事会（安保理）は6月10日、アメリカ主導の決議を採択し、バイデン大統領が5月31日に提案したガザ停戦協定を確認した。安保理の15加盟国のうち、13カ国がアメリカの提案に賛成票を投じ、拒否権を持つロシアは棄権した。

経済産業省が新たに打ち出したクールジャパン戦略は、文化産業の国際市場での競争力を高めることを目指している。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を控え、政府と東京電力は安全対策の強化と地元の理解を深めるための取り組みに力を入れている。

6月14日、齋藤経済産業大臣は記者会見で、高レベル放射性廃棄物（HLW）の最終処分場選定に関する最新の進捗を明らかにした。

アメリカの駐中国大使ニコラス・バーンズ氏は、アメリカが中国との隣国との同盟を強化し、ますます侵略的で抑圧的な政権に対処しようとしていると述べた。

【パリ＝6月8日】米国のジョー・バイデン大統領は、パリのエリゼ宮殿でフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談し、ウクライナや中東での戦争、中国のインド太平洋地域における産業過剰生産および侵略行為について議論した。

スマートフォン向けアプリ市場での巨大IT企業による独占状態を是正するための法律が12日、参議院本会議で可決・成立した。法案の閣議決定に際しては、大手事業者による「競争制限的な行為によって、公正かつ自由な競争が妨げられている」との指摘があった。

7日、立憲民主党と国民民主党が「ローカルフード法案」を参院事務総長に提出した。今の日本の農業に求められる「食を通じて人と自然が共に調和する地域循環型食システムの構築」を実現したいと、発議者の川田龍平・参議院議員はブログに綴った。

「日本は全滅する」と米実業家イーロン・マスク氏からも指摘されるほど、日本の少子化は深刻だ。自治体は結婚支援事業もすすめているが、こうした機会に浸透工作をうかがう外国勢力がある。委託事業者のなかには、中国とつながりをもつ企業も請け負っていることがわかった。専門家からは、より厳しい入札基準を設けるべきとの声が上がる。

行政特権は、大統領が他の政府部門に対して特定のコミュニケーション内容を秘密にする権利であり、近年、バイデンとトランプの争議の焦点となっている。この特権の核心は、大統領が自由に顧問と交流し、その言動が報復の対象となることを心配せずに済むようにすることである。

現在、都市部において、ペダル付き原付バイクの無届出運転や自賠責保険への未加入が社会問題化している。公共の安全を脅かすだけでなく、交通事故の際に被害者が適切な救済を受けられない事態が懸念されている。

日本の少子化問題は今や国家的な危機となっており、2023年の合計特殊出生率が過去最低の1.20となる中、政府はこれにどう対応していくのかが重要な焦点となっている。

米司法省は、中国人留学生がドローンを使ってバージニア州の造船所を撮影した事件で、スパイ防止法に基づく異例の訴追を進めている。米海軍は同造船所で原子力潜水艦を建造中だ。日本でも護衛艦「いずも」がドローンで撮影され動画が中国のSNSに拡散されており、軍事施設の対ドローン対策が喫緊の課題となっている。

AIが生成した精度が非常に高いディープフェイクは、「選挙への干渉」を助長する可能性があるとの研究結果が発表された。英国では、7月4日に総選挙を控えており、対策が急務であると呼びかけられている。

内閣府の再生可能エネルギータスクフォース（TF）の資料に中国企業のロゴマークが入っていた問題をめぐって、河野太郎規制改革担当相は4日の記者会見で、当該TFを廃止すると発表した。

2023年4月にロバート・F・ケネディ（Robert F. Kennedy Jr.）氏が2024年大統領選への出馬を表明して以来、彼は様々な批判に晒されている。陰謀論者、反ワクチン派、危険人物、攪乱者などのレッテルが貼られている。

斎藤経済産業大臣は31日、記者会見を行い、東京電力福島第一原子力発電所の2号機からの燃料デブリの試験的取り出しが、予定より遅れて今年の8月から10月にかけて開始される見通しを明らかにした。

ワシントンD.C.で5月31日、日米両国は重要な外交・開発戦略対話を実施した。外務省の発表によると、この会議は、岡野正敬外務事務次官とキャンベル米国務副長官によって行われ、世界的な課題への対応や二国間の連携強化についての幅広い議論が行われた。

大手メディアが黙殺した5月31日東京・日比谷での「WHOから命をまもる国民運動」。当日の様子を時系列で追った現場レポート。全国各地から参加者が多数集まった。

台湾海峡の緊張が高まるなか、日本、韓国、中国の３首脳らは、5月27日にソウルで三国首脳会議を行った。会議後の共同声明では、北朝鮮の非核化と地域の平和維持の重要性が、再度強調されたが、台湾海峡の状況には言及されなかった。