日本の新たな原油調達先　イラン戦争初の米国産原油が日本に到着

26日、日本の千葉沖に、米テキサス州から出荷された初の原油タンカーが到着した。積み荷は91万バレルに上り、世界のエネルギー供給の構図が大きく変わりつつあることを示している。

2026/04/28 新唐人テレビ

迫る複合的脅威に日本はどう立ち向かうのか？　高市総理主導「総合的な国力」強化と新たな安全保障戦略

かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る

2026/04/28 猿丸 勇太

沖縄県「差別禁止条例」の運用に抗議　仲村覚氏が「言論弾圧」と非難

沖縄県が進める「差別のない社会づくり条例」の運用を巡り、仲村覚氏（日本沖縄政策研究フォーラム代表）が緊急記者会見を開催。過去のYouTube発言を対象とした県の不利益処分手続きに対し、管轄外の越権行為や適正手続きの欠如を理由に、法の支配を逸脱した言論弾圧であると厳しく批判した

2026/04/27 金丸真弥

円安進行とAIリスク　政府が警戒強化　片山財務相　投機的な動きに「断固として強い措置」

外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え

2026/04/25 鈴木亮政

高市首相　現役世代の保険料「引き下げていく」 　社会保障改革で手取り増、経済好循環を重視

高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。

2026/04/24 鈴木亮政

同志社国際高生徒死亡の辺野古ボート転覆事故　梅村議員が国会で問題提起　政府は事実確認進める考え

同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。

2026/04/24 鈴木亮政

国家情報会議設置法案が衆院を通過

国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。

2026/04/23 鈴木亮政

日本政府　MBKに牧野フライス買収中止を勧告　外為法に基づき異例の措置

財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。

2026/04/23 鈴木亮政

「人材力」が国力を高める鍵に　高市総理「第4回日本成長戦略会議」開催

22日に開催された「第4回日本成長戦略会議」の概要をまとめた。高市総理が示した労働市場改革、家事負担の軽減、新技術立国やスタートアップ支援など、8つの分野横断的課題への対応方針について解説

2026/04/23 猿丸 勇太

32年ぶりの日本開催　5月広島市で「南極条約協議国会議」開催へ

2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる

2026/04/23 宇佐 治朗

「日本の情報主権は確立されているか」参政議員　安保の土台が海外頼みに疑問＝衆院連合審議会

4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた

2026/04/22 河原昌義

沖縄「先住民族」認定工作の危機と国連での反撃　日本沖縄政策研究フォーラム報告

国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る

2026/04/22 金丸真弥

高市総理　経済同友会80周年懇談会で演説　先人の叡智に学び「日本列島を強く豊かに」

高市総理は創立80周年を迎えた経済同友会で演説し、先人の叡智に学び日本経済を再建する決意を表明した

2026/04/22 猿丸 勇太

米比合同演習に日本初参加　広がる対中抑止の枠組み

4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘

2026/04/21 寧海鐘, 駱亜

総務省　自治体IT調達を認定品に限定　中国製を事実上排除へ

総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる

2026/04/21 鈴木亮政

殺傷能力ある武器の輸出可能に　政府が防衛装備移転3原則を改定

政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る

2026/04/21 河原昌義

日・メキシコ首脳電話会談　エネルギー協力や経済安全保障で一致

4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた

2026/04/21

外務省が中国の東シナ海での構造物設置に抗議　黄海・南シナ海でも既成事実化を進める中国共産党

中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。

2026/04/21 鈴木亮政

古屋衆院議員に中共が制裁も　効果乏しく逆に「勲章化」も

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

2026/04/20 新唐人

青森県で震度5強　岩手県で津波観測　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発表と各地への影響

20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている

2026/04/20 宇佐 治朗

参院会館で刃物所持の男を逮捕　「片山さつきに刃物を渡しに来た」

20日午前9時45分ごろ、東京都千代田区永田町の参議院議員会館で、刃物を所持した男が入館しようとする事案が発生し、男をその場で現行犯逮捕した。男は「財務大臣の片山さつきに会うために来た」などと話しているという

2026/04/20 河原昌義

北朝鮮が弾道ミサイル複数発射　政府が強く非難

北朝鮮は19日早朝、弾道ミサイル数発を再び発射した。政府は直ちに対応にあたり、北朝鮮による挑発の継続を強く非難した

2026/04/20 新唐人テレビ

中共の原油買い占めに批判　東南アジアの調達難が深刻化　日本政府　金融支援で供給下支えへ

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

2026/04/20 鈴木亮政

G7が合意　中国による重要鉱物支配への対抗を強化

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

2026/04/20 張婷

政府　全国の地方自治体に対し　政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づけ　中国製品への警戒か

政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた

2026/04/18 鈴木亮政

海自護衛艦が台湾海峡通過　高市内閣発足後初　中共反発

上自衛隊の護衛艦「いかづち」が4月17日、台湾海峡を通過した。中共当局は強く反発した

2026/04/18 張婷

アジアの供給網防衛へ　高市首相が新枠組み「パワー・アジア」　中国の資源独占に対抗

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

2026/04/17 猿丸 勇太

経済産業省「技術流出対策ガイダンス」の概要と第2版に向けた動向

【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する

2026/04/17 猿丸 勇太

日・ポーランド首脳会談　「包括的・戦略的パートナーシップ」に関係格上げ

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

2026/04/16 宇佐 治朗

日本・ポーランド共同声明　台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。

2026/04/16 鍾元