首相指名の特別国会、11月11日以降で調整＝関係筋
政府・与党は、当初１１月７日に想定されていた衆院選後の特別国会の召集日を１１日以降に延期する公算が大きい。複数の政府関係者が明らかにした。
「中国共産党≠中国国民」は中共が最も嫌がる構図＝垂秀夫前駐中国大使
中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は以前、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。
与党の過半数割れに 経団連や同友会が「真摯に受け止めるべき」
昨日投開票が行われた衆院選で与党が過半数を割り込む結果となった。こうした中、経済界からは政治を安定させたうえで、政策推進を図るよう声が相次いだ。
国民 議席数4倍に 比例で候補不足で3議席が他党へ
今回の衆院選で伸長した国民民主党は、公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばした。
与党過半数割れの公算 石破氏は辞任否定 追加公認示唆
石破茂首相は27日のテレビ朝日の番組で、衆院選の結果を踏まえ職責を全うするか問われ「それはそういうことだ」と述べ、続投に意欲を示した。
自公で過半数割れなら 今後どうなる？ 野党と連立か 石破氏の引責辞任か
もし自公で過半数を割った場合、今後想定されるシナリオが3つある。
自公で過半数割れの見通し 衆院選
各種報道機関の出口調査によると、自民が単独で過半数の確保は困難で、自公も過半数に届くか微妙なラインだ。立憲、国民が躍進する見通し。NHKなどが報じた。
業務用野菜の輸入で外国産が3割、中国産が9割の野菜も なぜ？対策は？
日本で消費される野菜は、加工・業務用については国内産は約6割、約30％が輸入品に占められており、およそ20年にわたって全体の3割程度を占める状況が続いている。特に、中国産を中心として加工向けの野菜が増大している。食の外部化が進展する中、外国産の野菜を口にする機会も増えている可能性がある。
習近平と大派閥の秘密資産移転が暴露 中国の隠された商業ネットワークとは？
「ニューヨーク・タイムズ」は7月22日に、中国の商人肖建華とアリババの創設者馬雲の秘密の商業関係を暴露する二つの深層報道を発表した。
東京都の結婚支援アプリ、入札企業に中国とつながり…選定の甘さ浮き彫りに
「日本は全滅する」と米実業家イーロン・マスク氏からも指摘されるほど、日本の少子化は深刻だ。自治体は結婚支援事業もすすめているが、こうした機会に浸透工作をうかがう外国勢力がある。委託事業者のなかには、中国とつながりをもつ企業も請け負っていることがわかった。専門家からは、より厳しい入札基準を設けるべきとの声が上がる。
自衛官の処遇改善へ 関係閣僚会議発足 石破氏「万全の体制構築」
25日、自衛官の処遇改善と人員確保を目指す関係閣僚会議が発足した。石破首相は抜本的対策の必要性を強調し、年内に具体策を取りまとめる方針を示した。
男児刺殺事件の容疑者は江沢民の「反日教育」から影響か
邦人男児刺殺事件について、中国共産党は容疑者の動機などについて日本側が情報共有を求めるも、口を閉ざしたまま。事件の真因とは何なのか。
米議員 日本に中国への半導体製造装置の輸出制限を要請
米国会議員らが15日、在米国日本大使に宛てた書簡で日本に半導体製造装置の対中輸出制限を要請した。米国、日本、オランダの協力が、中国の半導体市場支配を阻止するために不可欠としている。
東京都の職員給与 3年連続で引き上げへ
東京都人事委員会は、都職員の月給を平均1万595円引き上げ、ボーナスも4.85か月に増額するよう勧告。人材確保のため初任給も大幅に引き上げる
深センでの男児刺殺から1か月も 中共は犯行動機など情報共有せず
中国・広東省深圳の深圳日本人学校の男児（10）が通学中に刺殺された事件は、今日で1カ月になる。拘束された容疑者（44）について、中共当局は「捜査中」として動機をいまだ明らかにしておらず、事件の背景は未解明。
2024年G7保健大臣会合が開催 「ワンヘルス・アプローチ」含むコミュニケが採択
G7保健大臣会合が10〜11日にイタリアで開催された。主要7か国（G7）のほか、WHOやOECDなどの国際機関が参席した。会合では、WHOが謳う「ワンヘルス・アプローチ」含むコミュニケが採択された。
公立高校に配備された約12.7億円分のタブレット端末が未使用＝会計検査院
文部科学省の「GIGAスクール構想」で整備された公立高校のタブレット端末の約3分の1が未使用と判明。会計検査院は、BYOD方式の導入や情報提供不足が原因と指摘し、端末の有効活用を求めている
臓器摘出した経験持つ元中国の外科医が東京で講演 「日本人も狙われている」区議会議員も参加
12日、来日中の元中国外科医エンバー・トフティ氏が中国共産党による強制臓器摘出に関する講演会を開催した。区議会議員も参加し、「日本人も狙われている」と指摘した。
JICA職員が情報漏洩で懲戒処分 フィリピンでのODA事業めぐり
青木官房副長官は15日、記者会見で国際協力機構（JICA）の職員がフィリピンでの政府開発援助（ODA）事業で情報漏洩を行ったと説明した。
日本の大手企業の中国撤退・縮小相次ぐ 中国から外資が逃げ出す3大理由とは
日本企業の「脱チャイナ」が加速している。中国共産党が積極的に外資を誘致する一方で、日産やホンダなどの日本の大手企業は撤退を加速している。
頼清徳氏 訪台議員団と昼食 石破政権下の日台友好深化に期待
台湾との友好関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」は10日、総統府で頼清徳総統との昼食会に参加した。頼氏は、日本が石破茂首相の下で、日台友好関係がさらに強固になり、両国の協力が深まることを期待すると述べた。
日中外相が電話会談 男児刺殺事件と軍機領空侵犯への説明求める＝岩屋氏
岩屋毅外相は9日、就任後初めて中共の王毅外交部長と約45分間電話会談。中国広東省深センで発生した日本人男児刺殺事件に関する早期の事実解明を要請。岩屋氏が事件に関する事実解明を求めるも、王毅外相からは事件に関する詳しい説明はなかったという。
自民・二階氏や立憲・菅元首相ら大物議員が相次ぎ政界引退 与野党で世代交代進む
衆院は９日に解散され、与野党は事実上の選挙戦に突入。こうした中、衆院選への不出馬を表明するベテラン議員が相次いだ。
「自動再生と無限スクロールなどが子供を依存症に」 米14の州がTikTokを一斉提訴
アメリカの14の州・地域の司法長官は8日、若者のメンタルヘルスに悪影響を与えているとして動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を一斉に提訴した。容姿加工フィルターや自動再生と無限スクロールなどの機能が若年層の依存症を引き起こし、精神衛生に影響を与えると非難した。
日韓外相 初の電話会談 国際社会全体の平和と安定
岩屋毅外相は4日、韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官と電話会談を行った。日韓協力が国際社会全体の平和と安定にとって大事だと確認した
東京都の「カスハラ防止」条例が成立 全国初 努力義務で罰則設けられず
4日、東京都議会本会議で全国で初となる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例が全会一致で可決し、成立した。来年4月に施行される。
分析 石破茂首相 対外政策ではバランス重視か
専門家は石破氏がバランスの取れた国際政策を進めつつ、中国共産党（中共）に対抗する地域連携を強化する可能性が高いと考えている。石破氏の当選は日本の政治家たちが中道的なリーダーを求めていることを示していると指摘している。
