北朝鮮の核・ミサイル問題はどうなる？ 国連安保理での日本の訴えと新たな監視体制
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
遠くて近い国アンゴラ 友好50周年と茂木外相訪問で深まる「対等なパートナー」としての未来
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
ケニア訪問中の茂木外相 イラン外相と電話会談を実施
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外相として42年ぶりのザンビア訪問 重要鉱物の安定供給と経済関係強化へ
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか？
高市総理 ベトナムで外交政策スピーチ 進化するFOIPと「自律・強靱」なアジアの未来
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相ベトナム訪問 フン首相との首脳会談 経済安全保障を軸に日越連携を強化
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
高市首相 ベトナムの首都ハノイに到着 新指導部と関係強化へ
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？ インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日豪 重要鉱物6プロジェクトを推進 中共依存脱却へ連携
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。
高市総理 ベトナムおよび豪州訪問へ出発 経済安保とサプライチェーン強靱化を推進
高市総理がベトナムを訪問し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化に向けた外交政策スピーチを行うと発表した
高市首相 イラン大統領に米協議再開を強く要請
「米イラン合意」が鍵を握る中、高市首相が大統領への直談判。日本人乗船のタンカー1隻がホルムズ海峡を無事通過
米連邦通信委員会が提案を推進 米国向け電子製品の中国機関による試験を禁止へ
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市首相 エネルギー・物資の安定供給に自信 原油・ナフサは「年を越えて」確保の見込み
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
片山財務相 円安急落で「断固たる措置」示唆 「外出の時もお休みの時もスマホを離さずに」
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。
牧野フライス MMホールディングスによるTOB中止を発表 日本産業推進機構から新提案も
牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け（TOB）が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。
再エネ政策に野党から見直し論 賦課金高騰 洋上風力コストを相次ぎ追及
政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した
高市首相 外国人受け入れ総合策の進捗確認 JESTA法案提出や不法滞在対策を推進
政府は入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入に向けた法案を提出。また「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進した結果、不法残留者数は前年比で6375人減少した。
人口減少・AI時代を見据えた地域インフラ再構築と人材力強化 第5回経済財政諮問会議「議論の要点」
人口減少とAIの急速な普及に直面する日本。迫り来る地域インフラの危機やAI時代の教育システムをどう変革すべきか？ 第5回経済財政諮問会議で示された「日本列島を強く豊かに」するための抜本的改革とは？
日本の新たな原油調達先 イラン戦争初の米国産原油が日本に到着
26日、日本の千葉沖に、米テキサス州から出荷された初の原油タンカーが到着した。積み荷は91万バレルに上り、世界のエネルギー供給の構図が大きく変わりつつあることを示している。
迫る複合的脅威に日本はどう立ち向かうのか？ 高市総理主導「総合的な国力」強化と新たな安全保障戦略
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
沖縄県「差別禁止条例」の運用に抗議 仲村覚氏が「言論弾圧」と非難
沖縄県が進める「差別のない社会づくり条例」の運用を巡り、仲村覚氏（日本沖縄政策研究フォーラム代表）が緊急記者会見を開催。過去のYouTube発言を対象とした県の不利益処分手続きに対し、管轄外の越権行為や適正手続きの欠如を理由に、法の支配を逸脱した言論弾圧であると厳しく批判した
円安進行とAIリスク 政府が警戒強化 片山財務相 投機的な動きに「断固として強い措置」
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市首相 現役世代の保険料「引き下げていく」 社会保障改革で手取り増、経済好循環を重視
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高生徒死亡の辺野古ボート転覆事故 梅村議員が国会で問題提起 政府は事実確認進める考え
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が衆院を通過
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
日本政府 MBKに牧野フライス買収中止を勧告 外為法に基づき異例の措置
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。
「人材力」が国力を高める鍵に 高市総理「第4回日本成長戦略会議」開催
22日に開催された「第4回日本成長戦略会議」の概要をまとめた。高市総理が示した労働市場改革、家事負担の軽減、新技術立国やスタートアップ支援など、8つの分野横断的課題への対応方針について解説
32年ぶりの日本開催 5月広島市で「南極条約協議国会議」開催へ
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
「日本の情報主権は確立されているか」参政議員 安保の土台が海外頼みに疑問＝衆院連合審議会
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
沖縄「先住民族」認定工作の危機と国連での反撃 日本沖縄政策研究フォーラム報告
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る
高市総理 経済同友会80周年懇談会で演説 先人の叡智に学び「日本列島を強く豊かに」
高市総理は創立80周年を迎えた経済同友会で演説し、先人の叡智に学び日本経済を再建する決意を表明した
