日本学術会議 特殊法人化へ 2026年10月移行の法案を閣議決定
政府は7日、日本学術会議を2026年10月に「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させる新しい日本学術会議法案を閣議決定した。
高額療養費制度の負担上限額引き上げ 今年8月見送りへ
政府は、高額療養費制度における患者の負担上限額の引き上げについて、当初予定していた2025年8月の実施を見送る方針を固めたことが分かった。
選択的夫婦別姓ではなく「旧姓通称使用」法制化目指す ＝保守系議員連盟
超党派の保守系議員グループ「日本会議国会議員懇談会」は5日、国会内で総会を開き、夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用の法制化を目指す方針を確認した。
石破首相 財務省解体デモ「国民の不満や怒りの体現」 同省の「専横」は否定
石破茂首相は４日午後の衆院財務金融委員会で、「財務省解体デモ」について「承知している。国民の不満や怒りが体現されており、等閑視すべきではない」と述べた。
自民党員が1年で約6万人減 2年連続の減少 衆院選大敗などが要因か
自民党は4日、令和6年末時点の党員数が102万8662人だったと発表した。5年末時点から6万2413人の減少となり、2年連続での党員数減少となった。
国民民主・玉木氏が役職停止終え代表復帰 「手取りを増やす夏に」
国民民主党の玉木雄一郎代表が4日、代表としての職務に復帰した。役職停止中も、玉木氏はSNSでの情報発信やメディア出演を積極的に行い、党の支持率は高水準を維持していた。
ロシアが岩屋外相ら日本人9人を無期限で入国禁止に 対ロ制裁に報復
ロシア外務省は3日、日本の対ロシア制裁への報復措置として、岩屋毅外相ら日本人9人の入国を無期限で禁止したと発表した。
新年度予算案と修正案 衆院予算委で可決
2025年度の新年度予算案と与党・日本維新の会が合意した修正案が、4日午後、衆議院予算委員会で賛成多数により可決された。
トランプ大統領の発言で円高進行 一時1ドル=148円台に 石破首相「米大統領から電話は無い」
4日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=148円台後半まで急激に円高が進んだ。この動きは、アメリカのトランプ大統領が日本の通貨安政策に言及したことがきっかけとなった。
SNS詐欺防止へ新たな捜査手法 被害者の7割が50代以上
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長：高市早苗前経済安全保障担当大臣）は3日、石破首相に対し、SNSを悪用した詐欺被害防止のための新たな捜査手法の導入を求める提言を手渡した。
危ぶまれる空港保安体制 福岡空港で刃物発見も再検査せず 中国人が従事するケースも
福岡空港で昨年年9月、保安検査通過後の「制限区域」内で刃物が2件発見されたが再検査や報告義務を怠っていたことが分かった。日本の空港の保安体制のゆるさが浮き彫りになった。
石破首相「見合い結婚は絶滅、社内結婚は激減」 出生数最少更新に危機感＝衆院予算委員会
石破首相は3日の衆院予算委員会で、昨年の出生数が統計開始後最少を更新したことについて、「出会いの機会が恐ろしく減った」と述べ、「いかにして出会いの機会というものを作っていくかは、行政として努めていかねばならない」と語った。
新年度予算案の修正案 衆議院での審議は大詰め
教育無償化の具体策を含め、日本維新の会との合意内容などを踏まえた新年度予算案の修正案について、与党側は5日までに衆議院を通過させたいとし、野党側と調整を図る方針。NHKが報道した。
石破首相「どちら側にも立たず」「米の関与をつなぎ留め」 米ウ首脳会談決裂受け＝衆院予算委員会
石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、米国とウクライナの首脳会談が決裂したことを受け、「報道で見るかぎり、なんでこんなことになったのかという思い」と述べ、会談の結果に驚きを示した。
パテルFBI長官 エプスタインのファイルに関するFBIの批判の中「隠蔽はしない」と誓う
悪名高い児童性的人身売買者ジェフリー・エプスタインに関するファイル提出の扱いについて法執行局が批判される中、カシュ・パテルFBI新長官は、完全な透明性を誓った。
能登半島復興に1068億円の予備費支出 閣議決定
28日、能登半島地震の復旧・復興支援のため、2024年度予算の予備費から1068億円を支出することを閣議で決定した。
AI新法案を閣議決定 リスク管理と技術革新の両立目指す
政府は28日、人工知能（AI）に関する新たな法案「AI関連技術の研究開発・活用推進法案」を閣議決定した。
石破首相 成長型経済へ国内投資促進 中堅企業支援や新分野開拓を強調
石破茂首相は27日、「新しい資本主義実現会議」において、日本経済を「賃上げと投資がけん引する成長型経済」へ移行させるための方針を示した。
日米財務長官欠席で波乱のG20財務相会合 合意形成に暗雲
南アフリカのケープタウンで開催予定の20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が行われ、日本の加藤勝信財務相は欠席し、日銀の植田和男総裁と斎藤洋明財務副大臣が出席した。
予算案修正協議 自公国で合意至らず 採決見据え大詰めの攻防
27日、新年度予算案の修正をめぐる与野党協議が大詰めを迎えている。
自公維 教育無償化と社会保険料負担軽減で正式合意 予算案修正・成立へ
自民党、公明党、日本維新の会の3党は、25日国会内で党首会談を行い、新年度予算案の修正に関して正式に合意した。
拉致問題解決へ「国民の強い意志を」 林官房長官が金沢で訴え
北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す「拉致問題を考える国民の集いin石川」が24日、金沢市で開催され拉致問題担当大臣を兼務する林芳正官房長官が出席した。
石破首相 G7会合でウクライナ支援と対露制裁継続を表明
24日午後10時から約1時間30分にわたり、今年のG7議長国であるカナダの主催でG7首脳テレビ会議が行われ、日本からは石破首相が出席した。
成田空港の機能強化を視察 中野国交相が訪日外国人6千万人目標へ意欲示す
中野国交相は24日、千葉県の成田国際空港を視察し、2030年に訪日外国人旅行者数6000万人という政府目標の達成に向けて、空港の機能強化が必要不可欠であるとの考えを示した。
国民民主党玉木代表 台湾訪問で頼清徳総統と会談 民主主義陣営の連携を確認
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は2月23日から25日までの3日間、台湾を訪問し、頼清徳総統をはじめとする要人と会談を行った。
なぜトランプ政権はUSAIDを問題視するのか
トランプ米政権は23日、対外援助事業を担う国際開発局（USAID）の職員約1600人を削減すると発表した。なぜトランプ政権は貧困地域での人道支援や経済成長を支えてきたUSAIDの人員を削減したり、休職させるのだろうか
沖縄県議会 ワシントン事務所問題を審議する方向で合意
沖縄県議会は、2025年度当初予算案に盛り込まれたワシントン事務所の経費をめぐる対立について、与野党間で審議を進めていく方向で合意に達した。
「マイナ救急」全国展開と「中国への情報流出」リスク
総務省消防庁が2025年度から「マイナ救急」を全国展開。救急隊員がマイナ保険証で患者情報を確認し、迅速な対応が可能に。一方で、個人情報の中国共産党への流出リスクも懸念される。
石破首相 インフラ全体の老朽化対策検討を指示 八潮市道路陥没事故受け
石破茂首相は20日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受け、インフラ全体の老朽化対策の検討を進めるよう中野洋昌国土交通相に指示した。
核融合炉の安全規制 内閣府有識者会議が基本方針を了承
内閣府の有識者会議は20日、核融合炉の安全対策に関する基本方針を了承した。
