米比合同演習に日本初参加　広がる対中抑止の枠組み

4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘

2026/04/21 寧海鐘, 駱亜

総務省　自治体IT調達を認定品に限定　中国製を事実上排除へ

総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる

2026/04/21 鈴木亮政

殺傷能力ある武器の輸出可能に　政府が防衛装備移転3原則を改定

政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る

2026/04/21 河原昌義

日・メキシコ首脳電話会談　エネルギー協力や経済安全保障で一致

4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた

2026/04/21

外務省が中国の東シナ海での構造物設置に抗議　黄海・南シナ海でも既成事実化を進める中国共産党

中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。

2026/04/21 鈴木亮政

古屋衆院議員に中共が制裁も　効果乏しく逆に「勲章化」も

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

2026/04/20 新唐人

青森県で震度5強　岩手県で津波観測　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発表と各地への影響

20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている

2026/04/20 宇佐 治朗

参院会館で刃物所持の男を逮捕　「片山さつきに刃物を渡しに来た」

20日午前9時45分ごろ、東京都千代田区永田町の参議院議員会館で、刃物を所持した男が入館しようとする事案が発生し、男をその場で現行犯逮捕した。男は「財務大臣の片山さつきに会うために来た」などと話しているという

2026/04/20 河原昌義

北朝鮮が弾道ミサイル複数発射　政府が強く非難

北朝鮮は19日早朝、弾道ミサイル数発を再び発射した。政府は直ちに対応にあたり、北朝鮮による挑発の継続を強く非難した

2026/04/20 新唐人テレビ

中共の原油買い占めに批判　東南アジアの調達難が深刻化　日本政府　金融支援で供給下支えへ

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

2026/04/20 鈴木亮政

G7が合意　中国による重要鉱物支配への対抗を強化

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

2026/04/20 張婷

政府　全国の地方自治体に対し　政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づけ　中国製品への警戒か

政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた

2026/04/18 鈴木亮政

海自護衛艦が台湾海峡通過　高市内閣発足後初　中共反発

上自衛隊の護衛艦「いかづち」が4月17日、台湾海峡を通過した。中共当局は強く反発した

2026/04/18 張婷

アジアの供給網防衛へ　高市首相が新枠組み「パワー・アジア」　中国の資源独占に対抗

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

2026/04/17 猿丸 勇太

経済産業省「技術流出対策ガイダンス」の概要と第2版に向けた動向

【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する

2026/04/17 猿丸 勇太

日・ポーランド首脳会談　「包括的・戦略的パートナーシップ」に関係格上げ

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

2026/04/16 宇佐 治朗

日本・ポーランド共同声明　台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。

2026/04/16 鍾元

日米財務相　為替・原油で連携確認　米長官5月訪日へ調整

片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した

2026/04/16 宇佐 治朗

「影響力のある100人」に高市首相　トランプ氏やネタニヤフ氏らも　米タイム

米誌タイムは4月15日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、高市早苗首相を選出。トランプ大統領、ホワイトハウスのワイルズ首席補佐官、カナダのカーニー首相らも選ばれた

2026/04/16 河原昌義

日本　武器輸出規制を緩和へ　各国が協力拡大を模索

日本が武器輸出規制の見直しに動いている。政府関係者によると、ポーランドやフィリピンなど複数の国が日本との防衛協力に前向きで、日本製装備の輸出拡大に関心が高まっている

2026/04/16 趙鳳華

高市首相　エネルギー供給網強化へ　「パワー・アジア」発足　100億ドル支援を表明

日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC＋オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル（約1兆6千億円）規模の金融協力を実施すると表明した。

2026/04/16 鈴木亮政

「政治家の帰化歴は投票の重要な判断材料」北村参院議員　告示対象外の現状を問題視

4月14日の参院法務委で、日本保守党・北村晴男議員が帰化制度について追及し、政治家の「どこの国からいつ帰化したのかは、国民・住民にとって極めて重要な判断材料だ」と指摘した

2026/04/15 河原昌義

自民党大会で自衛官が国歌斉唱　高市首相「国歌の歌唱は政治的行為ではない」

高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて野党からの追及が相次ぐ中、「法律的にも問題はない」「国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではない」と述べた

2026/04/15 河原昌義

高市首相　パキスタン首相と電話会談　政府「ホルムズ海峡の航行安全確保が最重要」

高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。

2026/04/14 新唐人テレビ

シンナーや燃料油に供給停滞　政府が流通目詰まりの把握と対策を本格化

赤沢亮正経済産業相は12日のNHK「日曜討論」で、中東情勢の混乱を背景とした石油関連製品の流通の目詰まりに対し、人工知能（AI）を活用して優先順位を付け、事態が沈静化するまで対応を続ける方針を明らかにした。

2026/04/13 鈴木亮政

高市首相　「国内投資」の促進に徹底的なてこ入れ

高市早苗首相は12日、自身のXを更新し、立党70年を迎えて初となる「第93回自由民主党大会」を挙行したことを報告。今の日本に圧倒的に足りないのは「資本投入量」であり「国内投資」の促進に徹底的なてこ入れを行うと述べた

2026/04/13 鈴木亮政

「国と東京都の協議会」が開催　高市総理と小池都知事が出席

10日に初開催された「国と東京都の協議会」。高市総理と小池都知事が出席し、日本の「強い経済」実現に向け、国の成長戦略と都の政策の連携、インフラ強化や地方税制の課題などを協議した

2026/04/12 宇佐 治朗

2026年度 外交青書　中国共産党政府との関係を正式に格下げ

日本は中国共産党に対する外交上の位置付けを正式に格下げした。日中関係の表現が「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」と格下げされた

2026/04/11 新唐人テレビ

高市首相　中東情勢に関する関係閣僚会議で国難に立ち向かう姿勢を強調

高市早苗首相は第3回中東情勢に関する関係閣僚会議が開催。全閣僚に対し、国民の命と暮らし、経済活動を守り、政府一丸となって国難に立ち向かう姿勢を強調した

2026/04/11 鈴木亮政

片山財務相　効果低い施策を徹底精査　日本版DOGEを2027年度予算に反映へ

『日本版DOGE』がいよいよ始動する。政府は国民から寄せられた約3万7千件の意見を精査し、無駄な補助金や税制優遇を削減するため、政策効果の点検を各省庁に要請した

2026/04/11 鈴木亮政