衆院外務委員会で非核三原則の再検討 「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題」
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
昭和100年記念式典 来年武道館で開催へ
政府は閣議決定により、昭和元年から100年を迎える令和8年4月29日（昭和の日）に日本武道館で政府主催の式典を行う。各界代表を招き、激動と復興の昭和時代を振り返る
ガソリン税暫定税率の廃止法成立
ガソリン税の旧暫定税率を廃止する法律が、28日の参院本会議で全会一致により成立した。改正により1リットル当たり25.1円の上乗せ分が12月31日に廃止される。
中国人留学生が「中共に忠誠誓う誓約書」 国会で安全保障上の懸念が議論
中国政府系奨学金を受ける留学生が、渡航前に忠誠や行動管理を約束する「秘密の制約書」に署名しているとして、日本保守党の北村晴男参院議員が政府に調査と対策を求めた
非核三原則めぐる中国大使館の対日批判 外務省が反論
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した
トランプ氏が高市首相に「中国刺激しないよう」助言報道 官房長官が否定
25日にトランプ米大統領が高市早苗首相との電話会談で、台湾問題をめぐる発言を和らげるよう求めたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じていたことについて、木原稔官房長官は27日の記者会見で「そのような事実はない」と否定した
野田氏の「日中お互い罵り合い」発言に 山尾志桜里氏「日本は冷静」「中国を利する」と指摘
高市首相が就任後初めて臨んだ26日の党首討論で、立憲・野田代表が「日中がお互い激しく罵り合いヒートアップ」と発言したことについて、山尾志桜里元衆院議員は同日、Xで「中国を利する誤ったナラティブの拡散です」と指摘した
新宿区が「しんぶん赤旗」解約 自民・有村総務会長「全国の自治体で漫然と購入続いてるのか」
東京都新宿区の吉住健一区長が26日に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読を解約すると表明したことについて、SNS上では賛同の声や購読自体に疑問を投げかける意見が目立っている。自民党総務会長の有村治子参院議員は26日、「全国の自治体で、漫然と購入が続いているのでしょうか？」とSNSに投稿した
神谷代表 首相にスパイ防止法整備を要請 参政党が独自法案を提出
参政党の神谷宗幣代表は26日の国会質疑で、高市早苗首相に対しスパイ防止法の早期制定を求めた。日本の安全保障環境が急速に変化し、軍事・技術情報の国外流出が深刻化していると指摘し政府対応の加速を求めた
メロー二伊首相が来年1月に訪日で調整 政府
木原稔官房長官は26日の記者会見で、イタリアのメローニ首相の来日について「調整中である」と述べ、来年1月の訪日が見込まれていることを明らかにした。
日米首脳電話会談 高市・トランプ両首脳が連携強化と同盟信頼を再確認
高市首相とトランプ大統領は25日、幅広い国際課題で意見交換し、日米同盟の強固な連携と今後の協調方針を確認した
北村参院議員 中共高官の挑戦的な投稿に「軍事独裁国家の本性現してくれて有難う!!」
北村参院議員が25日、中共高官の日本に対する挑戦的な投稿に「軍事独裁国家としての本性を現してくれて有難う！！」と皮肉交じりに批判
米中電話会談受け 日本政府「安定と責任ある外交」強調 台湾問題で明確な立場
米中首脳電話会談を受け、トランプ大統領は「中国との極めて強固な関係」を強調したが台湾問題に言及せず。日本政府は安定的な関係維持と中国への責任ある対応を強調し、外交的対話を重視する姿勢を示した
中国駐日本大使館の対日強硬投稿が波紋 高市発言撤回要求から尖閣主張まで拡大
中国駐日本大使館の、X（旧Twitter）で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
台湾 日本産食品の輸入規制全て撤廃 中共の輸入停止とは対照的に日本支援か
台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故以降に導入した日本産食品の輸入規制をすべて撤廃すると発表した。中国共産党政権が日本産水産物の輸入を停止する中、台湾の頼清徳政権は日本への支援の姿勢を示しているとみている
高市首相 21.3兆円規模の総合経済対策を発表 物価高対策を最優先
自民党は21日、政府・与党で決定した総合経済対策について記者会見を行い、物価高から国民生活を守ることを最優先に据えた対策を示した上で、成長投資や防衛力強化を柱とする大型政策パッケージを公表した
沖縄 南城市前市長が人権救済求める 委員会セクハラ認定に反論
沖縄県南城市の古謝景春前市長が、職員へのセクハラ疑惑をめぐり失職した問題で、第三者委員会の調査結果に対し引き続き反論し、人権救済を求める意向を示している
高市氏を「毒苗」と中共官製メディアが個人攻撃 木原長官「適切な対応行う」
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。
中共メディアが「沖縄帰属未定論」喧伝 竹田恒泰氏「中共は一線超えてきた」「本気で沖縄守らないと」
中共官製メディアが沖縄の日本帰属を疑問視する報道を行い、日本への揺さぶりを展開。竹田恒泰氏はXで強い懸念を示し、SNSでも反発が拡大している
外国人取引の実態把握へ 政府 不動産登記の国籍記載を検討
政府が不動産登記に所有者の国籍を記載する制度の導入を検討していることが分かった。国土交通省が実施した初の調査では、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人が3.0％を占めた。短期転売の割合も一定程度みられた
グラス米大使が茂木外務相を表敬 日米同盟強化と中国の「経済的威圧」へ全面支持を表明
茂木外務大臣はグラス駐日米大使の表敬を受け、日米同盟のさらなる深化を確認した。グラス大使は会談後、中国の対応を「典型的な経済的威圧」と非難し米国は日本を全面支持すると強調
米国務省「尖閣防衛」を明言 外務省即感謝 X上で日米結束
米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調
中国の日本海産物禁輸再開 アメリカは即座に日本支持 駐日大使が表明
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
短期滞在者を除く外国人検挙率は？ ＝参議院内閣委員会
警察庁は、短期滞在者を除く外国人の検挙率について、日本人を1とした場合に約1.72倍にのぼるとのデータを示した。ただし、年齢構成などの違いから単純比較は困難であると補足した
台湾・頼総統 日本の水産物使った昼食の様子投稿 中共の輸入停止受け日本支援か
中国共産党政権が日本産水産物の輸入を停止したことを受け、台湾の頼清徳総統は20日、SNS「X（旧Twitter）」に日本産海産物を使った食事の様子を公開。中共政権が輸入停止した生産物に関して、日台間で相互に買い支えや支援の動きが見られる
高市首相発言に撤回・謝罪求める声に 山尾志桜里氏「日本の国益を考えたら論外」
台湾有事は日本の「存立危機事態」に該当するとした高市早苗首相の国会答弁に対し、一部撤回や謝罪を求める声が出る中、山尾志桜里元衆院議員は19日、Xで「総理発言の撤回や謝罪を求めるなど、日本の国益を考えたら論外です」と指摘した
中国側のポケットに手突っ込み撮影 日中間の事前調整なく報道 木原官房長官
木原稔官房長官は19日の記者会見で、18日に日中の局長級会談が行われた際、両局長が会話する様子が中国共産党の官製メディアなどで報じられたことについて「日本側としかるべく調整されない形でプレスアレンジが行われた」と述べた。日中間の事前調整がないまま、中国メディアが報道したと明らかにした。
中共が日本産水産物の再停止を通告 高市首相発言への対抗措置か
19日、政府関係者の話として、中国共産党（中共）政府が日本政府に対し、日本産水産物の輸入を停止する方針を外交ルートを通じて通告したことが明らかになった。
日本は中国在住の自国民に安全対策喚起 緊張高まる日中関係
高市首相「台湾有事は日本存立危機」発言で冷え込む日中関係。在中邦人に警戒呼びかける日本、中国は訪日自粛と映画中止などで対抗。尖閣問題も再燃、経済的打撃も懸念される中、落しどころはあるのか？
