自公維 教育無償化と社会保険料負担軽減で正式合意 予算案修正・成立へ
自民党、公明党、日本維新の会の3党は、25日国会内で党首会談を行い、新年度予算案の修正に関して正式に合意した。
拉致問題解決へ「国民の強い意志を」 林官房長官が金沢で訴え
北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す「拉致問題を考える国民の集いin石川」が24日、金沢市で開催され拉致問題担当大臣を兼務する林芳正官房長官が出席した。
石破首相 G7会合でウクライナ支援と対露制裁継続を表明
24日午後10時から約1時間30分にわたり、今年のG7議長国であるカナダの主催でG7首脳テレビ会議が行われ、日本からは石破首相が出席した。
成田空港の機能強化を視察 中野国交相が訪日外国人6千万人目標へ意欲示す
中野国交相は24日、千葉県の成田国際空港を視察し、2030年に訪日外国人旅行者数6000万人という政府目標の達成に向けて、空港の機能強化が必要不可欠であるとの考えを示した。
国民民主党玉木代表 台湾訪問で頼清徳総統と会談 民主主義陣営の連携を確認
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は2月23日から25日までの3日間、台湾を訪問し、頼清徳総統をはじめとする要人と会談を行った。
なぜトランプ政権はUSAIDを問題視するのか
トランプ米政権は23日、対外援助事業を担う国際開発局（USAID）の職員約1600人を削減すると発表した。なぜトランプ政権は貧困地域での人道支援や経済成長を支えてきたUSAIDの人員を削減したり、休職させるのだろうか
沖縄県議会 ワシントン事務所問題を審議する方向で合意
沖縄県議会は、2025年度当初予算案に盛り込まれたワシントン事務所の経費をめぐる対立について、与野党間で審議を進めていく方向で合意に達した。
「マイナ救急」全国展開と「中国への情報流出」リスク
総務省消防庁が2025年度から「マイナ救急」を全国展開。救急隊員がマイナ保険証で患者情報を確認し、迅速な対応が可能に。一方で、個人情報の中国共産党への流出リスクも懸念される。
石破首相 インフラ全体の老朽化対策検討を指示 八潮市道路陥没事故受け
石破茂首相は20日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受け、インフラ全体の老朽化対策の検討を進めるよう中野洋昌国土交通相に指示した。
核融合炉の安全規制 内閣府有識者会議が基本方針を了承
内閣府の有識者会議は20日、核融合炉の安全対策に関する基本方針を了承した。
立民 高額療養費制度の引き上げ全面凍結を要求
立憲民主党が、2025年8月から予定されている高額療養費制度の負担上限額引き上げの全面凍結を重ねて要求した。
厚労省 「130万円の壁」対策で企業に最大75万円の助成金検討
厚労省は、いわゆる「年収130万円の壁」対策として、従業員の手取り収入の減少を防ぐ企業に対し、1人当たり最大75万円の助成金を支給する方針を固めた。
自公維新 教育無償化で方向性一致も社会保険料で調整難航
自公維新の3党は、2025年度予算案の修正をめぐる協議を続けている。20日に行われた2回の政策協議では、教育無償化について大筋で合意したが、社会保険料の負担軽減については意見の隔たりが残った。
選挙ポスターに「品位」求める規定 公選法改正案を与野党が共同提出
自民や立憲など与野党が共同で、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するなどした公職選挙法の改正案を国会に提出した。
日本学術会議の歴代会長6人 特殊法人化法案に反対声明
日本学術会議の歴代会長6人が、政府の特殊法人化法案に対して強い懸念を表明し、その撤回を求める声明を発表した。
岸田前首相襲撃事件 殺人未遂罪などで被告に懲役10年の判決 和歌山地裁
岸田前首相襲撃事件の公判で、和歌山地裁は19日、殺人未遂などの罪で木村隆二被告に懲役10年を言い渡した。
岩屋外相が核禁止条約会議参加見送りを表明 核使用を示唆する相手を「通常戦力だけで抑止できない」
岩屋外相は記者会見で、政府のオブザーバー参加を見送りについて「我が国周辺で質的・量的な核軍拡が進む厳しい現実を直視しなければならない」と述べ、米国による核抑止力の重要性を踏まえて参加見送りを判断した。
台湾有事を想定 沖縄・先島諸島からの避難者4万7千人受け入れ案 福岡が計画公表
福岡県は17日、台湾有事などを想定し、沖縄県先島諸島からの避難者4万7000人を県内で受け入れる「初期的な計画」案の概要を公表した。
沖縄県予算案 デニー知事が撤回せず 県議会の差し戻し議決に「根拠なし」と主張
沖縄県の玉城デニー知事は17日会見を開き、2025年度沖縄県一般会計当初予算案が差し戻されたことへの対応として、「予算案の修正や撤回を行わない」方針を示した。
岸和田市長に2度目の不信任決議案 賛成多数で可決し自動失職
大阪府岸和田市議会は17日午後、永野耕平市長（46）への2度目の不信任決議案を提案した。決議案は賛成多数で可決され、永野氏は自動失職となる。
法務省 戸籍の国籍欄に「台湾」表記可能へ
法務省は、5月から戸籍の国籍欄を国籍欄を『国籍・地域』に変更する予定だ。事実上「台湾」を記載することが可能に
沖縄県予算案審議拒否 玉城知事「議論が大事」と強調
沖縄県の2025年度一般会計当初予算案が県議会で審議入りできない事態となった。何らかの対応の検討について問われた玉城知事は具体的な方針は示さず、慎重な姿勢を示した。
政府 ブラジル大統領の国賓招待を閣議決定
政府は14日、来月24日から27日の日程でブラジルのルラ大統領夫妻を国賓として招くことを閣議決定した。2019年5月のトランプ米大統領以来、約6年ぶりの国賓招待となる。
防災体制強化へ 災害対策基本法改正案を閣議決定
政府は14日、能登半島地震の教訓を踏まえ、防災体制の強化を図るため、災害対策基本法など6つの法律を改正する法案を閣議決定した。
拉致問題即時解決へ 政府一丸の姿勢を表明 林官房長官
北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に向けて、林芳正官房長官兼拉致問題担当大臣が政府一丸となって取り組む姿勢を示した。
石破首相とパラオ大統領が会談 関係強化と地域協力を確認
石破首相は12日、訪日中のウィップス・パラオ共和国大統領と首脳会談を行った。二国間関係の強化や地域協力について幅広く意見を交換した。
NHK国際放送のネット配信 AI自動翻訳で尖閣諸島を中国名に
NHKは12日、10日に配信した国際放送の英語ニュースの中国語字幕で沖縄県の「尖閣諸島」を中国名の「釣魚島」と表示したと発表した。
日銀総裁 国債買い入れ減額計画の中間評価を6月に実施へ
日銀の植田総裁は12日、衆院財務金融委員会において、国債買い入れの減額について「予見可能な形で減額していくことが適切である」との見解を示した。
沖縄県議会 予算案を差し戻し ワシントン事務所経費に野党反発
沖縄県議会が12日に異例の展開となった。問題点が指摘されているワシントン事務所の経費が予算案に盛り込まれていたことに野党が反発し、県側に差し戻す動議が可決された。
岩屋外相 ミュンヘン安保会議とG7外相会合に出席へ
今回の外相会合は、トランプ米政権発足後初めてのG7外相会合となる。ウクライナ情勢が主要なテーマ。G7各国の連携強化が注目される。
