日本銀行の植田和男総裁は12日、衆院財務金融委員会において、国債買い入れの減額について「予見可能な形で減額していくことが適切である」との見解を示した。植田総裁は、2026年4月以降の買い入れ減額方針に関して、「今年6月にこれまでの減額計画の実行状況の中間評価を実施し、国債市場の動向や機能度を点検した上で改めて検討し、その結果を示す」と述べた。

日本銀行は2024年8月から国債買い入れの減額を開始している。具体的には、月間の買い入れ額を2024年7月までの6兆円程度から、2026年1〜3月期に3兆円程度まで減らす方針を公表しており、3か月ごとに4千億円ずつ減額していく計画となっている。2026年4月以降の減額方針はまだ決まっていないが、植田総裁は今年6月にそれまでの状況を検証・評価した上で、2026年4月以降の方針を検討する姿勢を示した。

また、アメリカの政策が日本経済に与える影響についても質問があり、植田総裁は「個別の政策だけでなく全体としてどういったパッケージであるか、為替がどういった政策の動きがあって動いたのかを総体として捉えないと影響は十分に分からない」と回答した。さらに、「現状では見極め難いが、非常に強い関心をもってみている」とも付け加えた。

日本銀行の国債買い入れ減額計画は、金融市場の安定に配慮しつつ、長期金利がより自由な形で形成されることを目指している。この計画の進捗状況と効果を6月の中間評価で確認し、必要に応じて調整を行う可能性がある。日本銀行の金融政策の今後の展開に注目が集まっている。