外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した。時事通信などが報じた。

今回の法改正では、これまで一律1万円とされていた在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可に関する手数料の上限額が見直された。変更・更新手数料の上限は10万円に、永住許可の上限は30万円へとそれぞれ引き上げられる。永住許可については従来の30倍にあたる水準となる。

実際に徴収される金額は今後、政令で定められる予定である。在留期間の長さに応じて手数料に差を設ける仕組みが導入される見通しで、在留期間が3か月以下の場合は1万円程度、5年の場合は7万円程度となる方針である。また、永住許可の手数料については20万円程度が想定されている。

現在は、在留期間更新手数料が在留期間にかかわらず6千円、永住許可が1万円となっており、今回の見直しは大幅な負担増となる。

法務省幹部は、今回の引き上げについて、審査に要する費用や諸外国における制度の状況を踏まえて判断したとしている。

日本経済新聞によると、手数料引き上げによる増収分は、在留管理のデジタル化や、日本語学習を含む外国人との共生支援策など、外国人政策に関連する費用へ充てられる予定だという。

一方、経済的に困窮している外国人への配慮として、手数料の減額または免除を可能とする規定も盛り込まれた。

さらに改正法には、短期滞在ビザが免除されている国・地域からの渡航者を対象に、入国の可否を事前にオンラインで審査する電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の創設も含まれている。

JESTAの導入により、渡航前の情報確認を通じて不法滞在の防止を図るとともに、空港などでの入国審査手続きの円滑化につなげる狙いがある。

外国人の受け入れ拡大と在留管理の厳格化を同時に進める政府の方針が、今回の法改正にも反映された形となった。