日本銀行は、2026年4月28日に開催した金融政策決定会合において、次回会合までの無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.75％程度で推移するよう据え置く方針を、賛成6・反対3の賛成多数で決定した。

1. 割れた委員の意見 

 特筆すべきは、中川委員、高田委員、田村委員の3名が、同レートを「1.0％程度」に引き上げる議案を提出し、反対票を投じた点である。各委員は反対の理由として、中川委員が「緩和的な金融環境の下で物価の上振れリスクが高い」こと、高田委員が「海外発の物価上昇の二次的波及から国内物価の上振れリスクが既に高まっている」こと、田村委員が「物価上振れリスクが大きく拡大する中、中立金利に少しでも近づけるため」であることをそれぞれ挙げており、日銀内部でも物価上振れへの警戒感から早期の利上げを求める声が強まっていることが浮き彫りとなった。

2. 経済情勢の展望：原油高の直撃と下支え要因の綱引き

2026年度の実質GDP成長率（政策委員の大勢見通しの中央値）は前年比+0.5%と予測され、前回1月時点の見通し（+1.0%）から下方修正された。この最大の要因は、中東情勢の影響を受けた原油価格の大幅な上昇である。日銀は、ドバイ原油が1バレル105ドル程度を出発点とし、見通し期間終盤にかけて70ドル台程度まで下落していくという前提を置いており、これが交易条件を悪化させ、企業収益や家計の実質所得への下押し圧力になると見込んでいる。 一方で、グローバルなAI関連需要の強さを受けた輸出や生産の底堅さに加え、春季労使交渉でのしっかりとした賃上げの実現、さらには政府による燃料油補助金などのエネルギー負担緩和策や教育無償化政策が経済の強力な下支えとなる。そのため、経済は成長ペースを減速させつつも、緩やかな成長自体は維持する見通しだ。なお、わが国の潜在成長率については、デジタル化や人的資本投資の進展などにより、足元で「0％台半ばから後半」と推計されている。

3. 物価情勢の展望：コストプッシュと需要牽引の混在

消費者物価（除く生鮮食品）の2026年度見通しも、前年比+2.8%（中央値）と、前回1月時点（+1.9%）から大幅に上方修正された。賃金上昇を販売価格へ転嫁する動きが続く中、原油高がエネルギーや幅広い財の価格を押し上げるためである。 しかし、2027年度以降は原油高の影響が減衰していくため、物価のプラス幅は徐々に縮小し、2027年度は+2.3%、2028年度は+2.0%へと落ち着いていくと予想されている。注目すべきは労働需給の構造的変化である。女性や高齢者の労働参加ペースの鈍化などにより、マクロ的な需給ギャップ以上に労働需給が引き締まっており、労働集約的な業種を中心に賃金や物価へ上昇圧力がかかりやすくなっている。こうしたメカニズムにより、2026年度後半から2027年度にかけて「物価安定の目標」と概ね整合的な水準に達すると考えられている。

4. 複雑化するリスク要因：サプライチェーンの懸念からAI投資まで

日銀は、2026年度を中心に、経済の見通しは「下振れリスク」、物価の見通しは「上振れリスク」の方が大きいと評価している。その最たる要因が中東情勢である。 中東情勢の混乱が長期化した場合、中東からの輸入ウエイトが大きい素原料や中間財の供給が滞る懸念があり、実際に一部の素材メーカーではプラントの稼働率を引き下げる動きも既にみられている。さらに、肥料の原料が相当程度中東で生産されているため、物流の停滞が長期化すれば、食料品価格が想定以上に上昇するリスクも潜んでいる。 その他にも、グローバルに拡大するAI関連需要について、投資に見合った収益が実現しない場合には資産価格の変動を伴う調整圧力が生じる可能性があることや、米国の関税政策による企業収益の悪化リスクなどが注視されている。また、企業の賃金・価格設定行動が積極化している現在、為替相場の変動（円安）が過去と比べてよりダイレクトに物価に波及しやすくなっている点にも警戒が必要である。

5. 今後の金融政策運営：追加利上げに向けた地ならし

以上の情勢を踏まえ、日本銀行は金融政策運営上のリスクとして、「物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、十分に留意する必要がある」と強い警戒感を示している。 基調的な物価上昇率が2％に近づいている中で、現在の実質金利はきわめて低い水準にある。そのため日銀は、中東情勢の展開や経済・物価見通しの実現確度を点検しながら、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」という明確な方針を打ち出している。