片山さつき財務相は9日の閣議後記者会見において、1ドル＝160円近辺まで急激に進んでいる現在の円安・ドル高水準に対し、「このような状況ではますます断固たる措置を取る用意があることは変わらない」と述べ、為替介入を含む強硬な対抗手段を講じる準備があることを強く示唆した。ロイター通信などが伝えた。

日本経済新聞によると、日米欧の中央銀行による政策決定会合（日銀の金融政策決定会合は15〜16日予定）が近づいており「発言しやすい時期ではない」としつつも、必要な措置は取り得ると強調した。また、現在の為替水準に対する具体的な言及については「いつものように申し上げられない」と述べるにとどめた。

ロイター通信によると、背景として、政府・日銀は4月28日から5月27日までの間に、月次ベースで過去最大となる総額11兆7349億円（11兆円超）に上る大規模な為替介入（複数回のドル売り・円買い介入）を実施した。しかし、中東情勢の混乱長期化などの影響もあり、足元の円相場は4月末に介入へ踏み切る前の安値水準近くまで再び戻ってしまっている。

片山財務相が用いた「断固たる措置」という表現には、実際の外国為替市場への「実弾介入」が含まれているとされており、急激な円安進行に対する政府の強い警戒感と市場への牽制の意図が示されている。