イギリスに拠点を置くイラン反体制派メディア「イラン・インターナショナル」は、ハッカー集団が入手した文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していたと報じた。

報道によると、これらの文書はハッカー集団「Prana」が入手し、イラン・インターナショナルに提供したものだ。文書で明らかになった取引網の中心にあったのは、昊坤能源（Haokun Energy）だという。同社はこれまで、イラン革命防衛隊による中国製油所向けの石油販売を仲介してきた。4年前には、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」への資金提供を理由に、アメリカの制裁対象となっている。

流出した文書によると、昊坤能源は「Golden Globe Demir Celik（GDCP）」という企業との契約に言及していた。契約は、特殊設備向けの化学製品の供給に関するものだった。文書には、機密保持のため、輸出許可証が非公開の経路で発行されたと記されている。

また、昊坤能源は銀行保証を得るため、「Mosta」という会社を設立したと説明している。同社はGDCPの管理下にあり、制裁上の理由から、イラン国籍者は取締役に就けないとされていた。

昊坤能源は、中国共産党（中共）税関と調整し、非公開の経路で活動しているとも説明していた。さらに、イラン側に対し、情報漏えいを防ぐよう求めていた。

文書によると、昊坤能源はGDCPを通じて、塩素酸ナトリウム2千トンと過塩素酸ナトリウム1万トンをイランへ輸送する計画を示していた。過塩素酸ナトリウムは、固体ミサイル燃料の重要な原料とされる。文書は、この量が約2500発分の弾道ミサイル用固体燃料を製造するのに十分な規模だとしている。貨物の総額は4300万ドルに上る。

GDCPはトルコで登記された企業だが、メールにはイラン国籍のモハンマドレザ・サドル氏の署名があった。やり取りの中で、昊坤能源はGDCPを「イラン・イスラム共和国に属する企業」と位置づけていた。また、昊坤能源が「モハンマドザデ司令官」宛てに送った書簡も含まれていた。

この人物は、イラン革命防衛隊海軍の元副調整官アフマド・モハンマドザデである可能性がある。報道によれば、同人物はイラン革命防衛隊の石油販売網に関与する「プールジャファリ本部」の主要人物の一人とされる。

文書は、石油販売収入の相当部分が、中国から過塩素酸ナトリウムを購入するために充てられていたことを示している。取引の仲介役を担った昊坤能源は、武器やミサイル燃料の原料、その他の商品を供給する形で、イラン革命防衛隊に対する数億ドル規模の債務を返済していたという。

昊坤能源の公式サイトによると、同社は2012年に設立されたエネルギー・資源関連の大手商社である。百度百科によれば、同社は中共「一帯一路」の一環である「空中シルクロード」に関与し、イラン・テヘラン空港の新ターミナル建設事業を請け負っている。