論評

誰もが知るように、欧州経済は深刻な苦境に陥っている。高いインフレに加え、実現不可能なほど厳しい規制、時代遅れの企業カルテル、そして肥大化した福祉国家が、経済の大きな足かせとなっているのだ。その解決策は、いつの時代、どこの国であっても変わらない。すなわち、無駄を省き、予算を削り、通貨の価値を安定させ、市場を自由にすることだ。これほど明らかな解決策はないはずだが、どういうわけか実行されていない。

この問題を報じる記者たちは、状況を混乱させるばかりだ。彼らは経済学をかじった程度の知識しかなく、何年も前の入門クラスで習ったことをうろ覚えのまま、その場の思いつきで記事を書いている。 そして、そうした的外れな解説を重ねるうちに、彼らはどういうわけか、ジョン・メイナード・ケインズの誤った理論、それも最もお粗末な分析を焼き直して世に送り出してしまっているのだ。私が主流メディアのソースから読んだばかりの、次のレポートを見てほしい。

「欧州の人々は近年、倹約を一段と強めている。これは大陸にとって新たな経済の頭痛の種だ。消費者が支出を渋っていることが、欧州が米国に後れを取っている主な要因である。米国では、特に高所得層の旺盛な支出が成長を牽引してきた」

「長年にわたり培われてきた『倹約や慎ましさを美徳とする社会のルール』や、戦いの中で経験した『物不足とインフレの根強い記憶』が、貯蓄を単なる備えではなく、執念にも似た『守るべき道徳』に変えているのだ」

普通に考えれば、これは良いことに思える。支出より収入の方が多い方がいいというのは、家計の基本だからだ。使いすぎれば破産するのは当たり前であり、個々の家庭にとっては堅実に行き着くのが正しい。 しかし、ケインズ主義的な考え方では、家計にとって正しいことが、経済全体（マクロ経済）にとっては悪影響をもたらすとされる。ここに、いわゆる「パラドックス（矛盾）」が生まれるのだ。つまり、自分が正しいこと（節約）をすれば他人に迷惑がかかり、逆に自分にとって悪いこと（浪費）をすれば他人を助けることになる、という理屈である。

ケインズ自身がまったくこの通りの言葉を使ったわけではないが、突き詰めればそういう結論になる。1936年に彼が発表した理論の原点を、次の文章に見出すことができる。

自分自身の貯蓄額が自分の所得に重要な影響を与える可能性は低いものの、自身の消費額が他人の所得に与える反作用を考えると、すべての個人が同時に任意の金額を貯蓄することは不可能になる。消費を減らしてより多く貯蓄しようとするあらゆる試みは、所得に影響を与えるため、その試みは必然的に自滅する。もちろん、コミュニティ全体として現在の投資額より少なく貯蓄することも同様に不可能である。なぜなら、そうしようとする試みは必然的に、個人が貯蓄することを選ぶ金額の合計が投資額と正確に等しくなる水準まで所得を押し上げるからである。

これを引用したのは、読者に彼の思考を理解してほしいからではない。なぜなら、実際、これは意味をなさないからだ。というより、言葉の伝統的な定義や因果関係を変えてしまえば、一応の意味は通るようになる。

ケインズはこちらではもっと明確であった。

「今日、自国への善意から、状況を改善するために自分や隣人ができる最も有益なことは、いつも以上に貯蓄することだと信じている人が多くいる。……それはまったく有害であり、誤った方向へ導かれたものであり、真実の正反対である」

なるほど、そういうことか。貯蓄をやめて、消費を始めよう。そうしてこそ、国家の幸福に貢献できるというわけだ。ケインズはそう言った。

現実には、そのアドバイスに従えば、最終的には破産することになる。あなたはオムレツを作るための卵になるのだ。ケインズの予測とは裏腹に、短期的には乱費が繁栄を装うことができたとしても、国家全体にとっても同じことが言える。

この理論全体が、あの経済的惨禍を10年間も長引かせたニューディールの基礎であった。政府の政策は物価の下落を止めようとし、次に、人々が持ってもいないお金をもっと使わせようと促した。政府はできる限り支出を増やすことで支援しようとしたが、これは政治家たちが大好きなアイデアである。

この政策は、「不況の原因は社会全体のモノを買う力（総需要）が落ち込んだことにある」という理論に基づいていた。しかし実際の原因はそれではない。その前の10年間にわたる過剰な金融緩和によって、生産と消費のバランスが完全に崩れてしまった結果だったのだ。

当時の経済に本当に必要だったのは、一度「リセット」することだった。物価が下がり、古い製品や維持できないビジネスは倒産し、新しいビジネスへと入れ替わること。そして、将来のためのさらなる「貯蓄」を行うことである。 実際、人々は政府の方針に関わらず貯蓄を行い、それが戦後の目覚ましい復興を支える土台となった。ケインズ主義者たちの欺瞞が完全に押し通されなかったのは、不幸中の幸いである。それでも、彼らがその過程で経済にもたらした被害は甚大だった。

その最たる被害が、政府が身の丈を超えてお金を使い、赤字と借金を膨らませる悪癖を定着させたことだ。当初は今の基準から見れば小さな問題だったが、何十年もかけて事態は悪化した。やがて膨れ上がった政府の借金が、民間企業に回るはずの投資資金を吸い上げてしまう（クラウディング・アウト）ようになり、結果として経済成長は長期にわたって停滞。政府が倹約する姿勢は、完全に過去のものとなってしまった。

言い換えれば、社会が不況から抜け出すために支出し続けることができるというケインズの説が、完全に間違っていたことが出来事によって証明された。実際、その習慣は逆の効果をもたらす。家庭にとっても、経済全体にとってもだ。

どういうわけか、経済の教訓はうまく定着しない。経済が低迷するたびに、本来すべきこととは逆の、もっとお金を使えという叫びが上がる。今日の欧州で起きているのはまさにこれであり、政府やメディアは、十分な支出をせず、それによって市場の需要を低下させているとして一般市民を非難している。

彼らは、あまりにも単純な経済の足し算すら理解していないようだ。貯蓄の本質とは「投資」であり、それこそが真の生産力を高め、経済を成長させる基盤なのである。人々が蓄えた資金は、企業が事業を起こすための原資（借入資金）となり、社会のモノ作りを支える強固な土台（資本）となる。これに代わるものは存在しない。 中央銀行がただお金を刷って融資したところで、それは本物の貯蓄の代わりにはならない。実体のないカネを無理やり回しているだけの、「偽物の資金」にすぎないからだ。

現在の欧州は、自力で生き残れない「ゾンビ企業」や、借金まみれの「ゾンビ政府」で溢れかえっている。これも、世論や政策が「節約」を敵視し、無理にカネを使わせようとしてきたツケが回った結果なのだ。 もっとも、ケインズの名誉のために付け加えておくと、「経済を動かす原動力は『生産（モノ作り）』ではなく『消費（買い気）』である」というアイデアは、彼がゼロから生み出したものではない。実は何十年も前から世に出回っていたさまざまな著作から、彼がこの着想を取り入れたにすぎない。

これは極めて奇妙な理論だ。なぜなら、経済の本質を完全にひっくり返してしまうからである。本来、経済における課題とは「人々にモノをたくさん買わせること」ではない。私たちの欲しいもの（欲求）にはキリがないが、それを満たすための資源や生産手段には限りがある。この「無限の欲求と、限られた資源」のバランスをどう取るかこそが、経済学が解決すべき最大の核心なのだ。

アダム・スミスが解き明かそうとしたのは、「国家がどれだけ消費したか」ではなく、文字通り「国家の富（国富）はどこから生まれるのか」であった。いつの時代、どこの国であっても、経済において真に問題となるのは、消費の規模ではなく「富をいかに生産するか」なのである。

欧州がさらなる借金を重ね、倹約をないがしろにしたところで、経済の生産力を再び活性化させることなどできない。それは破滅を早めるだけだ。対照的に、高い貯蓄率を維持する社会が、経済を爆発的に成長させてきたことは、長い歴史が証明している。 理由は単純だ。「無限の欲求と、限られた資源」というこの世界において、高い貯蓄は、低金利と持続可能な投資をもたらす。これこそが、経済の理にかなった唯一の成長ルートだからである。

過剰な消費や借金によって、低成長を抜け出すような「魔法の解決策」など存在しない。個人の家庭における長期的な解決策は、国家にとっても全く同じである。それは、分相応に暮らし、将来のために資源を蓄え、安易な緩和マネーや借金によって市場のシステムをごまかそうとしないことだ。世界のほとんどの国が、この歴史に裏付けられた知恵を忘れてしまったが、だからといって、それが真実でなくなるわけではない。