米国土安全保障省（DHS）は7月31日、湖南艾華集団や江蘇天工科技など、中国企業43社を「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」のエンティティーリストに追加すると発表した。これらの企業が生産した製品は、アメリカへの輸入が禁止される。

今回追加された43社には、アルミニウム、衣料品、銅、綿花、トマトやその加工品などを扱う企業が含まれている。

湖南艾華集団は、中国最大級のコンデンサー製造企業の一つ。江蘇天工科技は、中国共産党（中共）当局が重点分野と位置付ける戦略的重要材料のチタンやチタン合金製品を製造している。

今回の追加により、UFLPAのエンティティーリストに掲載された企業・団体は、これまでの144社・団体から187社・団体に増えた。約30％増えた。

国土安全保障省によると、今回の追加は、同リストの運用開始以来、最大規模となる。

同省の発表では、米税関・国境警備局（CBP）が2026年8月3日から、今回追加された43社に対して「反証可能な推定」の原則を適用する。

これにより、対象企業が生産した商品は、強制労働によって生産されたものではないと輸入者側が立証しない限り、アメリカへの輸入が認められない。

マークウェイン・マリン国土安全保障長官は、「中国企業43社をUFLPAのエンティティーリストに追加した。DHSは、これらの企業の製品がアメリカに流入しないよう徹底する」と述べた。

さらに、「アメリカの労働者が、奴隷労働を利用する外国企業による不当な安売りで市場から締め出され、欺かれるようなことがあってはならない」と指摘した。

その上で、「国土を守ることがわれわれの任務であり、そこには不公正な競争から国民を守ることも含まれる。こうした不公正な競争は米国民の利益を損なうだけでなく、人間の尊厳を傷つけるものだ」と述べた。

国土安全保障省によると、UFLPAの施行以降、CBPは2万4300件を超える貨物の輸入を拒否した。貨物の総額は約10億ドルに上り、強制労働に関連する商品のアメリカ市場への流入を効果的に阻止したとしている。

米議会は2020年12月27日、米政府に対し、ウイグル族やその他のイスラム系少数民族に対する強制労働などの行為が、人道に対する罪またはジェノサイドに当たるかどうかを90日以内に判断するよう求める法律を可決した。

2021年1月19日、当時のマイク・ポンペオ米国務長官は退任を前に、トランプ政権が、新疆ウイグル自治区でのウイグル族イスラム教徒に対する中共当局の弾圧を「ジェノサイドおよび人道に対する罪」と認定したと発表した。

中共は、こうした指摘を否定している。