プーチン氏 米国特使およびトランプ氏の娘婿と会談 ウクライナ和平進展？
プーチン大統領、クレムリンで米特使ウィトコフ氏とトランプ氏娘婿クシュナー氏らと会談。ウクライナ戦争終結へ領土問題・NATO加盟協議。トランプ氏の和平推進が鍵
「1945年以降 最も複雑な地政学的環境下での会議」 ダボス会議が開幕 トランプ氏も出席
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開幕し、約130か国3千0人が参加。トランプ大統領が約6年ぶりに出席。世界経済フォーラムのブレンデ最高経営責任者（CEO）は、米国代表団の規模について「近年で最大規模になる可能性が高い」と述べた
トランプ氏がなぜグリーンランド購入にこだわるのか 米財務長官が説明
ベッセント米財務長官は、トランプ大統領がグリーンランド購入を重視する背景として、北極の安全保障上の緊張を挙げた。米国の一部とすることで抑止力を高め、将来的な武力衝突を防ぐ狙いがあると説明
米軍基地攻撃計画か トランプ政権がイランに警告「侮るな、激しい報復」
米国務省はイランが米軍基地攻撃を準備中と発表。「トランプ大統領を侮るな」と警告。攻撃なら激しい報復を強調。イラン最高指導者ハメネイ師の挑発で緊張高まる。中東に空母派遣
トランプ氏「イラン政権転換の時来た」ハメネイ批判 反政府デモ死者3090人
トランプ米大統領は1月17日、イラン最高指導者ハメネイ師の37年統治を終わらせ政権転換を訴えた。「イランには新しい指導層を見つける時が来た」とアメリカメディア「ポリティコ」に語り、暴力統治を痛烈批判。イラン反政府デモ死者3090人を挙げ、中東緊張を露呈
トランプ大統領 イラン攻撃見送り理由を初公開 抗議者処刑中止が鍵 中東緊張緩和の真相
トランプ米大統領はイランへの軍事攻撃を自らの判断で見送ったと明言。イラン当局が抗議者800人超の処刑計画を撤回したことが主因。湾岸4カ国も外交努力で緊張緩和に貢献した
対イラン軍事介入 米専門家が示す3つの現実的な打撃案
米シンクタンク幹部は、米国がイランに軍事介入する場合の現実的な可能性として、ミサイル施設、打ち上げ拠点、無人機工場への攻撃で現体制の軍事力と資金源を弱体化させる3つの打撃案を示した
米メディア トランプ氏 イランへの軍事介入案を検討中
イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ
外務省 中共の対日輸出禁止に抗議 撤回を要求
中共が日本向けの軍民両用物資の輸出を禁止したことを受け、外務省は7日、強く抗議し、措置の即時撤回を求めた。規制は、日本への圧力であると同時に、中国自身の経済にも打撃を与えかねないとの見方が広がっている
パナマ運河中国パナマ友好碑撤去 トランプ圧力で米中対立激化 中国抗議
パナマ運河入り口の中国・パナマ友好記念碑が12月27日夜、地元政府命令で撤去。トランプ氏の「運河支配取り戻せ」警告の中、中国側は「友好に痛手」と抗議。米中対立の象徴的事件
日本が防衛力強化を加速 対中警戒で政策転換鮮明に
中共の軍事的圧力が強まる中、日本の防衛政策が転換点を迎えている。国会は史上最大規模の防衛予算を可決し、防衛費をGDP比2％に前倒しで引き上げた。戦後続いた抑制路線からの変化が鮮明になっている
米議会が警告 米研究資金が中国軍の核技術強化に流用
米議会報告書は、中国共産党が米エネルギー省の資金で研究する米国研究者と中国側研究機関の共同研究を通じて、機微な核技術や軍事転用可能な先端技術にアクセスしていると指摘。数千件の共同論文の相手に、中共軍と結びつく機関が多数含まれていたという
シドニー銃撃事件 市民が銃撃犯制止し被害拡大防ぐ
オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。
JPモルガンCEO AI時代の雇用は変わる 鍵は身につけるべきスキル
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
米大学 中国など敵対国出身留学生の受け入れ制限か
パデュー大学が中国など「敵対国」出身の大学院志願者の受け入れを事実上制限していると報じられた。背景には、米議会の安全保障上の警告と、中国共産党の軍民融合政策への懸念がある
仏大統領 中共に貿易黒字是正を要求 EUの対中関税強化も示唆
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した
インドで重大なバス衝突事故 11人死亡・60人負傷
インド南部のシヴァリンガ地区で11月30日、2台のバスが衝突する事故が発生し、少なくとも11人が死亡、60人が負傷した
米国 ベネズエラ「太陽のカルテル」を外国テロ組織に指定へ マドゥロ政権への圧力強化
アメリカのへグセス国防長官は、トランプ政権がベネズエラのマドゥロ大統領と関係のある麻薬密売組織を外国テロ組織に指定することを決定したと発言。
ウクライナ 仏「ラファール」戦闘機100機購入合意 防衛強化で歴史的協定
ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名
米海軍作戦部長 韓国の原潜建造による中国抑止強化に期待
米海軍作戦部長ダリル・コーデル海軍大将は、米国が韓国の原子力潜水艦建造を支持し、中共の脅威抑止に期待を表明した
テスラ 米国製EVから中国製部品を全面排除 米中摩擦で供給網見直し本格化
米国と中国の貿易・地政学リスクが高まる中、テスラは米国内生産EVで中国製部品を全面排除へ。GMも同様の動き。
BBC トランプ大統領の演説を「意図的に編集」疑惑で謝罪 演説編集を巡る損害賠償は拒否
BBCはトランプ氏の演説編集に謝罪したが、賠償は拒否。問題番組の再放送も中止し、名誉毀損の主張には反論の意向を示した。
トヨタ 米国に1.5兆円追加投資 新電池工場稼働とEV戦略強化
トヨタは米国で新電池工場稼働と共に、今後5年間で最大100億ドル追加投資を発表。米生産・雇用強化へ。
トランプ米大統領 シリア大統領と会談 「シリアの成功に全力を尽くす」
トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。
トランプ関税の合法性 最高裁で審理
米最高裁がトランプ関税の合法性を審理。IEEPAに基づく大統領の関税権限を巡り憲法判断と今後の政策に注目が集まった。
香港ウォッチなど25団体 英政府に対中強硬姿勢を要求 「国家安全保障より経済優先」と批判
11月3日、香港ウォッチ（Hong Kong Watch）は24のディアスポラ団体と連名で、イギリスのキア・スターマー首相に書簡を送付し、中国および香港に関する国家安全保障問題でより強硬な立場を取るようイギリス政府に求めた。
トランプ関税 最高裁で審理される対象は？ IEEPAと他法の違いを解説
米最高裁はIEEPA根拠のトランプ関税のみ審理。フェンタニル関連、相互関税、懲罰的関税が対象で、通商拡張法や通商法など他法根拠の関税は対象外。
米中会談で台湾議題ない理由 トランプ大統領が説明
トランプ大統領は韓国での習近平との会談で台湾問題が触れられなかった理由を語り、軍事行動のリスクを習氏が理解しているためだと説明した。
トランプ米大統領 地下核実験の可能性排除せず
10月31日、アメリカのトランプ大統領は、アメリカが核実験を再開する方針を改めて表明し、地下核実験の可能性についても排除しなかった。
トルコ西部でマグニチュード6.1の地震発生 一部建物が損壊
トルコの災害・緊急管理局（AFAD）によると、同国西部で10月27日、マグニチュード6.1の地震が発生した。
