2026年9月22日、連邦議会議事堂で行われた中国に関する議会・行政府委員会による公聴会で、法輪功のスポークスマンである張而平氏が中国の宗教囚人について証言した（Madalina Kilroy/The Epoch Times）

米議会に警告　中国共産党の越境弾圧は米国内に拡大

2026/09/24 更新: 2026/09/24

法輪功の広報担当者は公聴会で、中国共産党政権の行動はあらゆる集団に向けられ得る「常套手段（プレイブック）」を構成していると述べた。

【ワシントン】中国共産党（中共）による特定の信仰集団を標的とした大規模な弾圧は、アメリカにとっての脅威を生み出しており、中共政権が他のコミュニティを迫害するための手段（ツールボックス）を拡張することを可能にしている。法輪功の広報担当者が議会でこのように証言した。

張而平（チャン・アルピン）氏は、暴行、匿名の暴力的な脅迫、スパイ活動、偽情報の流布、乱訴（根拠のない訴訟）など、アメリカ国内で展開されている、この精神修養コミュニティを標的とした中共政権関連の多岐にわたる手口について詳述した。

張氏は9月22日、中国に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）に対し、これらの手口は「中国共産党が問題視すると決定したあらゆる集団」に対して使用され得ると語った。

同氏は文書による証言で、「この政権の行動は、アメリカ人の基本的権利と法の支配を損なうものである」と指摘した。

「この活動の影響は我々のコミュニティをはるかに越えて及んでおり、アメリカの民主主義、自由、主権を損なう一方で、政権が他の標的に対しても利用できる戦術の常套手段を形成している」

張氏は、全米30州で600件以上の国境を越えた弾圧事案を特定した「法輪大法情報センター」の6月の報告書を引用した。

法輪功学習者たちは、単にアメリカ国内で自らの信仰を実践しているだけで、これらの脅威に直面してきたと張氏は述べた。

法輪功（法輪大法としても知られる）は、「真・善・忍」を基本理念とする精神的な教えを伴う瞑想の実践である。1990年代には7千万人から1億人が実践を始め、多くの人々が心身の健康を向上させたとして法輪功を評価した。1999年、中国共産党政権はこれを根絶の対象と定めた。

迫害を監視している諸団体は、数千人の死亡を確認しているが、それらは氷山の一角に過ぎないと指摘している。

弾圧に関する情報集約サイト「明慧ネット（Minghui.org）」によると、3月から4月にかけて、中国国内で8百人近い学習者が嫌がらせ、逮捕、または家宅捜索を受けたと報告された。その最高齢者は94歳であった。

張氏によれば、1999年以来、法輪功学習者は「何百万人も拘束され、拷問や性的虐待を受け、アメリカの店頭に並ぶ製品の生産を強制され、強制臓器摘出にさらされてきた」という。「その機構は後にウイグル人に対しても向けられることとなった」

エポックタイムズによる記録の調査では、中国新疆地域でウイグル人を弾圧したとしてアメリカの制裁を受けた複数の中国当局者に、法輪功を迫害してきた経歴があることが判明している。

議会公聴会の委員長を務めたクリス・スミス下院議員（共和党・ニュージャージー州選出）は、弾圧は刑務所の門のところで終わるわけではないと言及した。

同議員は、「法輪功のような精神的修練が中国でこれほど悲惨な苦難に遭っているのを目の当たりにすれば、我々はより多くの行動を起こさねばならず、手を緩めてはならないことが浮き彫りになる」と述べた。

2026年9月22日、連邦議会議事堂で行われた公聴会に出席した、中国に関する議会・行政府委員会のクリス・スミス委員長（共和党、ニュージャージー州）（Madalina Kilroy/The Epoch Times）

スミス氏は、法輪功学習者であろうと、キリスト教徒であろうと、ウイグル人であろうと、「彼らは考え得る中で最良の市民である」と語った。

同氏はエポックタイムズに対し、「非常に多くの場合、彼らは心に刻まれた行動規範を持っている。なぜそうした人々をもっと歓迎しようとしないのか、理解に苦しむ」と述べた。

張氏は事前準備された証言の中で、中国国外において法輪功コミュニティは、信教の自由に対する政権の「超限戦」の最大の標的となっていると記した。

2023年、米司法省は、法輪功学習者によって設立されたニューヨーク拠点の芸術団体「神韻芸術団（Shen Yun Performing Arts）」に対する偽の内部告発を理由に捜査を行わせようと、内国歳入庁（IRS）職員への贈賄を試みた中国の工作員2人を起訴した。裁判記録によると、中国当局の指示で動いていたとされる工作員の1人、ジョン・チェンは、政権が法輪功を「転覆させる」のを支援することが自らの目的であると述べていた。チェンともう1人の中国人被告は、いずれも罪を認めた。

法輪大法情報センターによると、2024年3月以降、中国人と関連のある人物から、300件以上の匿名の殺害予告や爆破予告が送られている。標的となったのは、法輪功や神韻芸術団、法輪功を支援する議員、複数の民間機関である。

同センターはまた、何者かが法輪功学習者になりすまして偽の脅迫を行った事案も数十件確認している。

1月下旬、海外の影響力工作を調査する研究グループ「グラフィカ（Graphika）」は、正規の西側メディアを装いながら中共政権のプロパガンダを海外に拡散している、中国企業に関連する一連のウェブサイト群を特定した。これは、X上で同様の工作を確認したエポックタイムズの報道を裏付けるものとなった。

張氏は、法輪功が長年にわたり中共政権による弾圧戦術の標的であり続けてきたと述べた。

「党は我々を破産させ、沈黙させ、正当性を奪うためにあらゆる手段を講じてきた」、「党が法輪功に対して行ってきたことは、自らの脅威になると見なした相手に対して党がどのように振る舞うかを示す、最も包括的な実例の一つである」と張氏は証言した。