中国における人権侵害をめぐり企業の法的責任を追及する長年の闘いにおいて、今回の訴訟は最新の動きとなる。

米IT大手シスコ（Cisco）は、中国における人権侵害を幇助したとの疑惑をめぐり、カリフォルニア州裁判所で引き続き法的追及に直面している。

米国市民を含む17人の原告団は、サンノゼに拠点を置く同社が中国共産党（中共）による高度な監視システムの構築を支援し、同政権が根絶を図ってきた信仰団体への迫害に加担したとして訴訟を起こした。

原告らは、瞑想の動作とともに真実・慈悲・寛容を重んじる精神修養法「法輪功」の学習者である。

中国政権は1999年に同団体を標的にした全面的な弾圧キャンペーンを開始し、学習者に信仰を放棄させるため、奴隷労働や長期の懲役刑、拷問を科してきた。

原告側は、シスコの「金盾（ゴールデン・シールド）」がこの人権侵害を助長する重要な手段であったと主張している。

原告らによると、これは当局が法輪功学習者を追跡、特定、プロファイリング、尋問することを可能にする多層的な機構であり、各対象者の情報はデータベースに保存され、常時更新されているという。

8月に提起されたこの訴訟は、人権侵害をめぐる企業の法的責任を追及する長年の闘いにおける最新の動きである。原告団は10月30日に修正訴状を提出した。

原告のうち13人は2011年、複数の連邦法および州法上の請求を掲げて初めてシスコを提訴した。彼らが根拠とした連邦法の一つが「外国人不法行為請求権法（Alien Tort Statute）」であり、当時は米国籍を持たない外国人が国際的な人権侵害に対する救済を米国の裁判所に求めることを認める法律と解釈されていた。

連邦最高裁判所は6月、シスコ側の主張を支持する判断を下し、連邦裁判所において外国人不法行為請求権法に基づき企業の人権上の責任を追及する訴訟への道を事実上閉ざした。

この判決によって同法の適用範囲は狭められたものの、本件を担当する弁護士らは、被害者が責任を追及する手段は依然として残されていると述べている。

原告側代理人の一人であるキャサリン・スウィートサー弁護士はエポックタイムズの取材に対し、「最高裁が判断したのは、『海賊行為・安全通行権・大使』に関わらない人権訴訟は外国人不法行為請求権法の対象外だということだけだ。不法行為訴訟のように従来から州裁判所が扱ってきた事案まで、審理できなくなるわけではない」と語った。

新たな訴訟に加わった原告のうち、3人はカリフォルニア州に在住している。

その一人であるチャン・ユーホア（Zhang Yuhua）氏は、中国にいた際、検閲回避ソフトを使って海外のウェブサイトにアクセスし、法輪功関連の資料をダウンロードしていた。

訴状によると、中国の治安当局は2002年に同氏のインターネット通信を検知して自宅に押し入り、懲役4年の判決を下した。さらにその後の数年間で2度逮捕され、睡眠剥奪、強制摂食、正体不明の物質の注射といった被害を受けたと訴状は記している。

訴状は、「金盾」のデータベースに同氏の名前が登録された結果、その行動が継続的に監視されるようになったと主張している。

また、2013年初頭にチャン氏が転居した後、住居ビルの入り口付近に監視カメラが設置され、警察が24時間体制で同氏を監視できるようになったとも指摘している。

訴状によれば、中国の警察は同様に原告のウー・ジアハオ（Wu Jiahao）氏も追跡して突き止めた。当局は取り調べの際にウー氏のインターネット利用状況を頻繁に引き合いに出したほか、4年間の服役中に拷問を加え、同氏の信仰を中傷する映像の視聴を強要し、食事や飲み物、トイレの利用を厳しく制限したという。

釈放後も監視と嫌がらせは続き、党当局者が自宅を訪れて脅迫したり、家主に指示して立ち退かせたりしたと訴状は伝えている。

本件を担当するもう一人の代理人、ツァン・スン（Can Sun）弁護士はエポックタイムズに対し、「『金盾』を単なるインターネット検閲ソフトだと思っている人は多いが、そうではない」と語った。

2011年の最初の提訴から参加している原告の一人はエポックタイムズに対し、法的手続きは「長く険しい道のりだ」と語った。しかし、この訴訟の核心にある疑惑の重大さを踏まえれば、粘り強く続けることが重要だと同原告は述べている。

シスコはエポックタイムズのコメント要請に応じなかった。