米中首脳会談前に 対中関税優遇の撤廃法案を提出 米上院議員

2026/11/18 更新: 2026/11/18

米中首脳会談を前に、米民主党のタミー・ボールドウィン上院議員は11月17日、中国への関税優遇の根拠となる「恒久的正常貿易関係(PNTR)」を撤回する法案を提出した。成立すれば、中国からの輸入品には現在より高い関税率が適用される。

アメリカ民主党のタミー・ボールドウィン上院議員は11月17日、中国に認めている関税面での優遇を取りやめる法案を提出した。トランプ大統領は19日、中国の深圳で中国共産党の習近平党首と会談する予定だ。

ボールドウィン氏が提出した「中国特別待遇終了法案(Ending China’s Special Treatment Act)」は、中国に認めている「恒久的正常貿易関係(PNTR)」の地位を取り消すものである。アメリカは、信頼できる緊密な貿易相手に適用する関税上の優遇措置を、2002年から中国にも適用してきた。

ボールドウィン氏は発表で、アメリカの労働者と製造業を優先する貿易政策に改めることが法案の目的だと説明した。同氏は、中国がPNTRの地位を得て以降、公正な貿易のルールを守らず、市場を操作したり、知的財産を盗んだりしてきたと指摘した。造船などの重要な産業で世界の主導権を握ろうとし、アメリカの労働者やメーカーの利益を損なってきたという。

「私たちは20年以上にわたり、中国に門戸を開き、優遇してきた。ところが中国は制度の抜け穴を利用し、そのつけを払わされたのは米国の労働者だった」と同氏は述べた。

法案では、成立した法律が発効してから1年後に、中国のPNTRの地位を取り消すとしている。来年、民主党が議会の主導権を握り、法案への支持が広がって成立すれば、中国からの輸入品には、アメリカの「統一関税表(HTS)」に定められた一般税率が適用される。この税率は、現在の最恵国税率より高い。

恒久的正常貿易関係(PNTR)とは 中国に適用されてきた関税上の待遇

アメリカが現在、中国などに適用している最恵国税率は、平均でおよそ2.5%である。一方、トランプ政権は中国からの輸入品に追加関税を課してきた。追加関税率は第1次政権ではおよそ25%で、第2次政権では最高で20%に達した。第2次政権下では、米中両国が貿易摩擦をめぐって一時休戦に合意した。

法案は、アメリカ通商代表部(USTR)に対し、商務省や米国際貿易委員会(USITC)などと連携し、中国との貿易や経済関係をめぐる課題について報告書を公表するよう求めている。

ボールドウィン氏は「中国との貿易関係を見直し、中国がさまざまな面で米国の利益を損ねてきた事実を直視する必要がある。そのうえで、本当に大切なこと、つまり米国の労働者やメーカー、家庭を優先する政策に立ち返るべきだ」と述べた。

ボールドウィン氏は、連邦下院議員だった2000年にも、中国を関税面で優遇することに反対票を投じた。今回の声明では、アメリカがこの20年、中国を「赤じゅうたんを敷いて迎え入れてきた」のに対し、中国は市場操作や知的財産の窃取など、不公正な貿易慣行を続けてきたと批判した。また、連邦議会の独立した超党派の諮問機関「米中経済・安全保障調査委員会」が、2024年11月に中国のPNTRの地位を取り消すよう勧告したことにも触れた。

アメリカの経済政策研究所(EPI)の推計では、2001年から2018年にかけて、中国に対する貿易赤字が拡大し、アメリカでおよそ370万人分の雇用が失われた。このうち、ウィスコンシン州では8万8900人分の雇用が失われたという。

米中の貿易摩擦が強まるなか、トランプ氏は2025年1月の就任後、中国に対する貿易上の待遇を検証するよう指示した。今週、深圳で開かれる首脳会談では、来年1月に期限を迎える貿易摩擦の休戦合意が議題となる可能性がある。合意が延長されるかどうかは、なお不透明である。

ボールドウィン氏の事務所は「中国にPNTRの地位を与えても、当初約束されていた貿易・経済慣行の変化は起きなかったという認識が広がっている」とし、今回の法案はアメリカの貿易政策を長期的に安定させるための措置だと説明した。

夏雨
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