1989年11月のベルリンの壁崩壊後、在東ドイツ米大使館で、アメリカ人秘書の機密漏洩が発覚した。東ドイツ人の恋人が恋愛関係を利用して情報を引き出していたのである。
「彼女は違法と知りながら機密を渡した。愛されていると信じていたからだ。だが、男に愛情はなかった」
当時東ドイツに駐在していた米外交官トーマス・リー・ボーム氏は、大紀元の取材にこう語った。秘書は服役し、すでに出所している。
恋愛や性的関係を利用した情報工作は「ハニートラップ」と呼ばれる。
30年以上を経て、この手口が再び注目されている。エヌビディアは2026年11月12日、共同創業者ジェンスン・フアン氏がCEOと取締役を辞任したと発表したが、理由は説明していない。これに先立ち、フアン氏と親密な関係にあったシンガポール企業メガスピードの元幹部黄楽(アリス・ホアン)が、中国共産党のために情報収集していたと米情報機関が判断したとの報道があった。フアン氏は11月8日、不倫を公に認めていた。
ボーム氏は約四半世紀、西ドイツ、東ドイツ、カナダ、香港、北京に駐在し、2000~04年には在北京大使館の商務公使として米中通商案件全般を担当した。現在はユタ大学ビジネススクール教授である。
本紙はフアン氏の辞任発表前日に約90分間インタビューし、発表後に文書で追加取材した。同氏は、発言は個人の見解で大学の立場ではなく、政府を離れて約20年たつ自身の過去の経験であり、現在の米政府の政策を説明するものではないと断っている。
中国人との継続的な交際を禁じられていた外交官
ボーム氏によると、中国駐在当時、米外交職員は中国人との継続的な交際を禁じられていた。
「館外の人と私的に付き合う場合は必ず報告しなければならなかった。相手がスパイである可能性は十分にあった」
デートを望む独身職員もいた。ボーム氏は冗談交じりにこう話す。
「一度のデートや一夜限りならいい。だが、10回も会ったり恋人になったりしてはいけない。アメリカ人とのデートに来る相手は、誰かの指示で近づいている可能性がある」
ハニートラップでは、相手国政府が標的の好みに合う工作員を送り込み、恋愛関係を築かせる。「専用の呼び名があるほど、ありふれた手口なのだ」という。
「工作員の任務は信頼を得て機密を引き出すことだ。恋をした標的は『愛しているから何でもする』と言い始める。この手はよく効く」
警戒すべきは恋愛だけではない。
「誰かが友人になろうと近づいてきたら、そのたびに、なぜ自分になのかと考えなければならない」
北京での日常的な監視 尾行・盗聴をどう受け止めたか
北京では監視が日常だった。尾行について尋ねると「いつもだ」と即答したが、意外にも「安全だった」と振り返る。
「国家安全当局が常に後をつけていることは周囲も知っていた。だから誰も手を出さず、強盗に遭うこともなかった」
自宅には盗聴器が仕掛けられ、ネットやメールも常時監視されていた。ボーム氏はこれを逆手に取った。通信が極端に遅くなった際、パソコンの前で妻に「また連中が回線に入り込んでいる。遅すぎて連絡も取れない」と話すと、速度が戻ったという。当局者に面と向かって言えない批判を、盗聴器に向かって口にすることもあった。
「自宅での会話を通じて当局者にメッセージを伝えた。ただし、話してはいけないことは話さなかった」
米側も中国の駐米外交官を尾行していた。「スパイ同士の駆け引きだ。その現実を受け入れて行動するしかない」
駐中国米大使館の中国人職員約100人は全員、中国国家安全当局から派遣されており、米側が独自に採用することはできなかった。当局は給与の30%を差し引き、職員には職場で見聞きしたことの報告義務もあったという。
ビザ目的の接近と当局者の二つの顔 人脈を意味する「関係」
ボーム氏が特に強く感じたのは、人脈や縁故を意味する「関係」の影響力だった。
ビジネス関係者からは決まって昼食に誘われたが、「例外なく、目当てはビザだった」。ボーム氏はやがて、用件がビザなら断ると決めた。「私は査証担当官ではないし、担当官が私の言うことを聞くわけでもない」
当局者が公私で異なる顔を見せることもあった。
「ある当局者は『資本主義の覇権には屈しない』と言った直後に、『息子のアメリカの大学への出願を手伝ってもらえないか』と尋ねてきた」
指導部序列2位の人物が、孫娘とマクドナルドでハンバーガーを食べた思い出をうれしそうに語ったこともあったという。
臨時代理大使の時期には、ほぼ毎日外務省に呼び出され、米紙が台湾を独立国家と表現したことなどに抗議を受けた。法輪功の抗議活動を「認めるべきではない」と要求されたこともある。報道と集会の自由があると答えると、外相は「ご家族はお元気ですか」「うちで夕食でもいかがですか」と言うのだった。抗議は形式的で、「実際の付き合いとは何の関係もなかった」。
未解決の通商紛争は約90億ドル 米企業が直面した問題
商務担当としての仕事は、主に米企業が中国の取引先から受けた不正への苦情対応だった。
「海賊版、偽造品、契約違反、うそ、資金の盗用、汚職。何でもあった。勤務時間の80%をこれに費やした」
離任時にも、総額約90億ドル(約1兆4351億円)の紛争案件が未解決のまま残っていた。ワシントンとの時差で午前3時の電話も珍しくなく、深夜でも相手は「こんにちは」と話し始めた。
エヌビディアのフアン氏辞任 疑惑と経営判断をどう見るか
フアン氏の辞任について、ボーム氏は「不倫と直接の関係はなかったかもしれないが、間接的な関係は間違いなくある」とみる。
「CEOはしばしば『信頼を失った』ことを理由に交代させられる。取締役会は、否定的な報道で経営能力に疑問が持たれたと考えたのかもしれない。世間の印象にすぎなくても、CEOが実際に何かをしたと証明する必要はない」
司法と企業経営では判断基準が異なるという。
「司法では有罪が証明されるまでは無罪とされるが、それは法律上の基準だ。取締役会には、CEOが潔白を証明するまで問題があると判断する権限がある」
一方、フアン氏とスパイの関係を裏付ける証拠は現時点でなく、相手も「疑い」の段階だと指摘した。
「法廷で立証するには足りない。しかし、悪い報道に終止符を打つための経営判断の材料としては十分になり得る」
エヌビディアの取締役会は当初フアン氏への信頼を表明していたが、1週間もたたずに辞任を発表し、新設の取締役会長にシノプシス元CEOのハーベイ・C・ジョーンズ氏を充てた。
ベッセント氏、CEO交代でも残る責任を指摘
CEO交代で批判を鎮めても、責任問題が決着するとは限らない。
ベッセント米財務長官は11月13日、CNBCで、関心がフアン氏の私生活に偏っていると指摘した。問うべきは、同社が顧客の実態を把握し不正流出防止に真剣だったのか、「明らかに迂回取引の中継に使われるペーパーカンパニー」に販売していたのかであり、関与した者は誰であれ責任を問われるべきだと述べた。
報道によると、メガスピード社は2年間で40億ドル超(約6378億円超)のエヌビディア製半導体を扱い、中国企業の米輸出規制逃れを支援した疑いがある。ベッセント氏によれば、財務省、国防総省、国務省、通商代表部は数か月前から同社の制裁指定を求めていた。同社は密輸を否定している。
ブルームバーグは、エヌビディアの最高法務責任者ティム・テター氏が2025年夏の終わりごろ商務次官に電話し、シンガポールでの黄楽拘束に米側が関与したかを尋ねたと報じた。同社は、テター氏は当時不倫を知らず通常業務だったと説明したが、ベッセント氏は「もっと監督を徹底すべきだったのではないか」と述べた。
ボーム氏も、多くの米企業が取引先を十分に調べていないと指摘する。
「相談に来た企業は、示された住所に会社が実在するかという基本的な確認すらしていなかった。所在地を訪ねてみると何もないことが何度もあった。少なくとも相手に事業所があるかは確かめるべきだ」
この問題は今も続く。ニューヨーク・タイムズは11月7日、米商務省がH200半導体の取り扱いを認めた中国企業のうち少なくとも2社は、登記上の所在地に人の姿がなかったと報じた。
本稿執筆時点で、米司法省は黄楽のスパイ活動の有無について結論を公表していない。
「なぜ自分に近づくのか」情報工作への警戒と企業の対策
ボーム氏にとって中国駐在は「難しく、興味深く、疲れる仕事」であり、かけがえのない経験でもあった。監視や取り込み工作、わなは日常的にあり、大切なのは相手の行動と意図を常に意識することだった。
規則や報告制度がある外交官でも、わなにかかる人はいる。重要な半導体技術を握る経営者にも同様の規範が必要ではないか。今回の問題はそうした問いを残した。
誰かが近づき、友人になろうとする。そのときは、まず「なぜなのか」と考えることである。
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