学業の傍ら、エリックは中国国内のインターネット規制を回避するためのソフトウェアを用い、「壁の外」の自由な情報を探し求めた。自分が危険な道へ踏み出していたことも知らずに。

17年前、当時22歳だった「エリック」は夢を追い、理想に憧れながら、自由を追い求めていた。しかし、2008年のある日、中国共産党（中共）の公安当局が家の玄関にやってきた。脅迫を前に、エリックの人生は暗転することとなる。

6月4日、米国家防諜安全保障センター（NCSC）のディレクター、マイケル・ケーシー（Michael Casey）氏は、中国共産党のスパイが、仕事に不満を持つか経済的な問題を抱えているアメリカ企業の従業員をターゲットにしていると述べた

キャンベラで開催された「オーストラリア防衛」会議で「エリック」と名乗る元中国共産党スパイが語ったところによると、スパイ活動に協力する人々にはいくつかの種類がある。

ドイツの情報機関「連邦憲法擁護庁（BfV）」は4月24日、中国共産党による産業スパイに警戒し、甘く見たり過度に依存したりしないよう企業に警告した。ドイツ政府は企業に対し、中国に対するリスクの露出を減らすよう呼びかけているが、評論家らは多くの企業が長期的な戦略よりも短期的な利益を優先していると指摘している。

中国共産党の影響力工作に対する米国内の懸念が高まる中、神韻芸術団を狙った中共の弾圧・妨害工作も次第に激化しているという議論が上がっている

西側諸国が中共の海外における影響力にますます警戒する中、華人コミュニティが孤立化している。西側機関の中国人や華人に対する不信感は高まっている。

カナダ政府は、中国人女性が中共（中国共産党）国務院華僑事務弁公室で働いていたとして、国外退去命令を出した。

元米海軍水兵は1月8日に、中国共産党政権に賄賂と引き換えに、沖縄にある米軍レーダーシステムの資料を含む米軍の機密情報を提供したとして、懲役27か月と罰金5500ドルの判決を言い渡されたと明かした。

米国に入国する中国人留学生のビザが取り消され、入国拒否されるケースが相次いでいる。トランプ前政権は2020年5月、中共軍隊に関係のある中国人留学生や学者の入国を禁止。バイデン政権は2021年5月に中国人留学生のスマホ内容検査やスパイ容疑のある中国人留学生の入国拒否を実施し始めた。

豪州人男性は、中国での勤務中に中共のスパイに情報を提供した罪で起訴された。豪州検事総長は、セルゴ被告に対する外患誘致罪の適用を承認。

「お前は鈴木か？」「そうだ」。日本への帰国便に搭乗するため、北京空港のターミナルを歩いていると、突然現れた数人の男に取り囲まれ、白いバンに押し込まれた。

40年に渡り日中友好の架け橋をになってきた日中青年交流協会の元理事長、鈴木英司氏。突如スパイ容疑で拘束され、積年の信頼は裏切られる形で終わりを告げた。

英国の元外交官は、中海外赴任を終えて帰国した際、中国の役人から別れの贈り物としてもらったティーポットを落として壊してしまって、その中に盗聴装置が仕掛けられていることを発見した。

米国当局は、近年、中国人観光客がアラスカの軍事基地への侵入を繰り返し試みていると報じた。当局はそのような観光客を中国共産党（中共）のスパイの疑いを持っている。

中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した数百人の中国人労働者は、海外で感染の陽性判定となった。中国製のワクチンの効果は疑問視されている。

米下院共和党トップの院内総務ケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）議員は、中国共産党の女スパイの情報収集に協力したと報じられている民主党エリック・スウォルウェル（Eric Swalwell）下院議員を、議会から追放すべきだと主張した。

米司法省と連邦捜査局（FBI）は10月28日、中国共産党の代理人として活動した8人を起訴したと発表した。うち5人を逮捕した。8人は、反体制的と見なされた在外中国人を本土に連行する中国共産党の作戦「キツネ狩り」に関与した疑いがある。

米連邦捜査局（FBI）と米国家防諜安全保障センター（NCSC）は、中国がどのようにして米国の国家安全保障当局者を騙し、スパイ活動を行ってきたかを説明する啓発動画を公開した。当局は米国民に、中国スパイへの警戒と注意を呼び掛けている。

ドイツ検察庁は1月15日、中国のためにスパイ活動を働いた疑いで、3人を調査している。1人は元外交官で、2人は、中国国家安全情報局に情報を提供した疑惑がある。関係筋の話を、独紙が伝えた。

「2011年のある日の朝、北京市のある政府機関の職員らが集められて、1人の同僚とその妊娠している妻の公開処刑を見せられた。処刑されたのは米中央情報局（CIA）の協力者だ。2人は政府機関の建物の中庭で銃殺された。全過程の映像は館内の有線テレビで放送された」

豪メディア「ナイン（Nine）」の報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」は24日、中国当局が工作員を豪連邦議会に送り込もうとしていたと報じた。この情報を提供した中国系住民が今年3月に不審死をしたため、情報機関当局のオーストラリア保安情報機構（ASIO）が捜査を進めているという。

10月にオーストラリアに亡命した中国当局のスパイの王立強氏は23日、豪メディアに対して、香港の上場企業である中国創新投資（China Innovation Investment Limited）が中国軍総参謀部の管理下にあり、同社の向心・最高経営責任者（CEO）と妻の龔青（キョウ　セイ）氏は中国共産党の上級スパイだと暴露した。同社の声明によれば、台湾政府は25日、台湾を出国しようとした向心夫婦を身柄拘束した。

中国当局の情報機関に協力しスパイ活動を行う公職員や軍の将校らを厳罰する「国家安全法」改正案は19日、台湾の立法院（国会）の第三読会（三読）を通過し、可決された。改正案は、中国当局のために台湾でスパイ組織を設立する者にたいして、刑事責任を追及し、7年以上の有期懲役と最高額1億台湾ドル（約3億4600万円）の罰金を科すと定める。

中国が日本に送り込んでいるスパイは5万人に上り、自衛官と結婚して妻になったものもいる。実際、外国人妻を持つ自衛官約800人のうち、7割の妻が中国人だという。