ポーランド政府は、国家安全保障の強化を目的とする新たな措置を発表し、ポーランド軍は中共が製造した車両の軍事施設への立ち入りを禁止すると明らかにした。車載センサーなどの機器が機密情報を収集する可能性があることへの懸念があるためである。現在、ポーランドは中国製車両を軍事施設から排除する措置を公表した数少ない国の一つとなっている。

ポーランド軍は、中国製車両の軍事施設への進入を禁止するほか、公務用の携帯電話をそれらの車両のインフォテインメントシステムに接続することも禁じ、機密情報流出のリスクを低減する方針を定めた。なお、今回の制限は病院や診療所、図書館、軍人クラブなど一般に開放されている施設には適用されない。軍は、この措置は予防的なものであり、NATO加盟国による防衛インフラの保護強化の取り組みと軌を一にするものであると強調している。

今年1月下旬、ポーランドのコシニャクカミシュ副首相兼国防相は、国防省が私有の中国製車両の軍事区域内への進入を禁止する規定を策定中であると明らかにした。

統計によると、昨年における中国製車両のポーランドでの販売は急速に拡大した。12月の新車登録台数は9821台に達し、前年同期の4倍以上となっている。年間の市場占有率も14.5％に上った。

ワルシャワに本部を置く東方研究センター（OSW）は昨年の報告書で、中国製車両には多くの電子システムが搭載されており、画像や音声、位置情報などのデータを収集できることから、安全保障上の脅威となる可能性があると指摘した。そのうえで、同センターはこの問題に対処するための措置を講じるよう提言した。

2024年には、米国政府が中国製の電気自動車に対する調査を開始した。

また、欧州外交問題評議会も2024年に警告を発し、中国製EVがもたらす安全上のリスクは、多くの点で5Gネットワークよりも複雑であると指摘した。

スウェーデン国立中国センターも報告書の中で、中国製EVに対する安全面での懸念を示している。

さらに、ワシントンのシンクタンク「インターネット安全センター」は、中共が所有するアプリについて「ユーザーに脅威をもたらす」とし、中共には「これらのアプリを利用してデータ収集や悪意ある影響工作を実行する能力がある」と警告した。