アメリカの国家安全保障を守り、重要技術の海外流出を防ぐため、2023年11月以降、ビザを持つ中国人研究者約20人が、アメリカの空港に到着した際、税関・国境警備局（CBP）により入国を拒否された。

報道によると、一部の入国者は、中国共産党（中共）の軍事研究機関との関係や、中共の資金提供を受けた研究プロジェクトへの参加歴を隠していた疑いがある。対象には、ハーバード大学、イェール大学、ジョンズ・ホプキンス大学などに在籍する中国人留学生も含まれている。中共との関係の有無を問われると、多くはこれを否定するが、その後、当局から虚偽の説明だと指摘されるケースが多いという。

米当局は、中国人研究者の入国拒否について、大統領令に基づく措置であり、アメリカの研究環境が特定の外国組織に利用されるのを防ぐためだと強調している。

米国土安全保障省はこれまでに、「アメリカに入国するすべての人は背景審査を受けなければならない。入国者が政治的背景、研究資金の出所、軍との関係について虚偽または誤認を招く説明をした場合、税関当局は裁量権を行使し、潜在的な脅威を水際で食い止める権利と責任を有する」と表明している。

米国務省の統計によると、税関当局は2020年のトランプ大統領令に基づき、2021年には中共と関係を持つ中国人留学生1964人、2022年には中国人研究者1764人へのビザ発給を拒否した。

米移民弁護士の朱偉氏は、「入国審査当局が、外国人の入国はアメリカの国益にそぐわないと判断すれば、証拠を提示する必要はない。さらに手続き上、入国を拒否された側がその決定を不服として裁判所で争うことも認められていない」と述べた。

中共に関係する人物の入国拒否は、アメリカがスパイ活動の阻止と技術流出の防止に強い姿勢で臨んでいることを示している。