米当局は国民に、中国スパイへの警戒と注意を呼び掛けている。連邦捜査局（FBI）と米国家防諜安全保障センター（NCSC）は、中国がどのようにして米国の国家安全保障当局者を騙し、スパイ活動を行ってきたかを説明する啓発動画を公開した。

主人公は元米海軍将校だ。中国人男性とのビジネスを事例にしている。「東南アジア海事研究所に勤務する」と自己紹介する中国人男性は、元将校に「海底探査を支援する無人海底探査機」に関する報告書の作成を依頼した。元将校は、元海軍の同僚に最新情報を尋ね、海軍の機密文書などを含む情報を中国側に渡した。

元将校は、中国の機密窃盗に協力したとして逮捕された別の米当局者の話を知るまで、「問題の重大さ」に気づくことはできなかったという。元将校は逮捕され、懲役20年の実刑を受けた。

FBIの公式ウェブサイトによると、この動画は米中央情報局（CIA）の元職員ケビン・マロリー（Kevin Mallory）の逮捕に至るまでの実話をもとに制作された。マロリーは2017年、上海へ旅行した際に中国の諜報員に米国の国防上の機密情報を販売した容疑で逮捕された。動画の中にはマロリーの逮捕当時のシーンが含まれている。

「FBIとNCSCは、この問題に対する認識を高め、民間部門、学術・研究コミュニティ、その他の米国政府機関の個人が、外国の諜報機関がもたらすスパイの脅威から身を守れるように支援する」とFBIは書いている。

トランプ政権は近年、中国スパイの取り締まりを強化している。米国内で横行している中国共産党スパイが立て続けに起訴されている。

米政府は7月、ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖し、国交樹立から41年来で最も深刻な外交関係になった。国務省はのちに「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」とする声明を出した。

FBIのクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は7月、演説のなかで「中国によるスパイ活動や米国の技術盗用が横行し、今や約10時間毎に中国のスパイ活動を確認している」と非難した。

米国防総省が9月1日に発表した「中国共産党の軍事力に関する2020年報告書」によると、中国は外国投資、合弁事業やM&A、学術交流、留学生や研究者による「技術の持ち帰り」をしている。また、国家主導の産業スパイ活動などを通じて米国の軍事技術を入手しているとした。

CIAの防諜部門の前責任者であるジェームズ・オルソン（James Olson）氏は、ニューヨーク・ポスト紙に、「中国政府によるスパイ採用が加速している」と警告した。

オルソン氏の控えめな見積もりでは、「ニューヨークには常時100人以上の中国スパイが活動している」とし、「ニューヨークはいま前例のない攻撃を受けている」という。

在米の中国時事評論家・横河（Han He）氏はかつて、「中国の海外情報収集は、唯一の公式情報機関である中国国家安全部だけが行なっているわけではない。他にも公安部、軍事情報機構、海外統戦システムなど多数のスパイ組織が存在しており、特に統戦システムは、プロではない素人を使って情報収集を行う大衆運動の一種みたいなものである」と分析した。

（大紀元日本語ウェブ）