中国共産党の影響力工作に対する米国内の懸念が高まる中、神韻芸術団を狙った中共（中国共産党）の弾圧・妨害工作も次第に激化しているという議論が上がっている。

17日(現地時間)、米議会で開かれた「中国共産党の対米政治戦」に関する公聴会で、民主党のエレノア・ホームズ・ノートン下院議員は「中国政権の神韻に対する執拗な妨害は20年近く続いている」と述べた。

最近、妨害はさらに激化している。先月だけで、神韻の公演が予定されている会場に対する爆破予告が何度もあった。神韻関係者が乗ったツアーバスのタイヤが(誰かに)切り込みが入れられ破損しているのが発見されたこともある」と述べた。

ノートン議員は、この日の公聴会に証人として出席したシンクタンク、ジェームズタウン財団のピーター・マティス会長に「中国共産党の妨害から神韻を保護するために、米国政府はどのような措置を取るべきだと思うか」と質問した。

これに対し、マティス会長は「米国政府はこれを深刻な犯罪とみなし、積極的に調査すべきだと思う」と答えた。また、「地域警察署レベルの捜査にとどまらず、連邦法執行機関が関連事件を担当すべきだと思う」と述べた。

また、「これは外国政府が私たちの土地で、私たちの国民に対して犯した重大な犯罪行為」とし、「米国と中国間の外交関係で優先されるべき問題の一つ」と強調した。

ノートン議員は、「神韻を狙った中国共産党の弾圧は、法輪功とも深い関係がある」と述べた。実際、神韻の多くの芸術家が法輪功を修練している。

法輪功は「真善忍」を原則とする修行法で、1992年から中国で急速に普及した。

当時の江沢民国家主席は、法輪功の人気を政権への脅威と認識し、1999年7月、法輪功に対する大規模な弾圧と迫害を指示した。

この日の公聴会で、共和党のティム・バーチェット下院議員は証人に「中国共産党はどのような方法で法輪功を攻撃しているのか」と質問した。

すると、元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略企画担当上級責任者で退役空軍准将のロバート・スポルディング氏は、「その代表的な例として、法輪功に対する悪意のあるフェイクニュースを広めることを挙げることができる」と述べた。米国社会に法輪功に対する嫌悪感を植え付けるためだ。

続けて、「中国政権は法輪功を『サイバー宗教（インターネットを主な布教手段とする宗教を指す）』の汚名を着せ、官営メディアを通じて神韻や法輪功関連の偽ニュースを広めている」とし、「このような行為は、米国メディアを通じてさえ行われている」と伝えた。

エポックタイムズの取材の結果、ニューヨーク・タイムズが過去6か月間、神韻を狙った「ヒット作」を準備していたことが分かった。メディアのヒット作とは、特定の対象を攻撃する目的で、根拠のない主張や偏った情報などを真実に偽装して報道する記事を指す。

米国ニューヨークに本部を置く非営利団体法輪大法情報センターのラリー・リュウ副所長は、「米国の主要メディアが神韻を攻撃するような記事を報道することは、中国共産党の妨害工作と宣伝活動に力を与えることになる」と批判した。

先月11日、米国イリノイ州シカゴのオヘア国際空港で、神韻芸術団のツアーマネージャーであるテレサ・ドゥー氏と数人の団員が、不明な理由で強引な尋問を受けるという事件が発生した。

中国本土のアクセントで中国語を話す税関職員は、彼らを呼び止めた後、不当な検問を行い、「あなたたちは政治的で違法な組織だ。法輪功とも深い関係がある」と攻撃的に言った。

この事件と関連し、共和党所属のジェームズ・コマー下院議員はエポックタイムズの姉妹メディアNTDのインタビューで、「非常に懸念されることだ」とし、「彼ら（中国）は米国各地に足を踏み入れている。政府機関も例外ではない」と明らかにした。

米国国土安全保障長官代行を務めたスコット・エリクソン氏は、「ニューヨークに本拠を置く芸術団体である神韻が中国共産党の標的になったことは、米国が敵国の脅威に警戒しなければならないことを思い出させる」と述べた。

また、「中国共産党は自分たちの利益のためなら手段を選ばない。米国の脆弱性を把握した後、これを悪用して影響力を行使しようとするだろう」とし、「これに対する警戒心を緩めてはならない」と伝えた。