論評
年金基金の運用担当者に課せられた責務はシンプルである。元本に対するリスクを最小限に抑えつつ、基金の成長を最大化することだ。彼らは労働者に代わって巨額の資金プールを託されており、加入者が退職して年金の引き出しを始めるまでに、可能な限り基金を大きく育てることが求められている。運用担当者は、政治的な動機やイデオロギー的な傾向を考慮に入れてはならない。安定性を確保するために分散投資を行いつつ、可能な限り最も安定的で収益性の高い事業や企業を見極め、そこに投資すべきなのである。
働くすべてのカナダ国民は、加入が義務付けられている政府管轄の年金制度に保険料を拠出しており、人によっては他の民間基金にも拠出しているため、年金基金は国内最大級の資金プールとなっている。カナダ年金制度(CPP)の資産規模は8600億ドルを超えており、オンタリオ州教職員年金基金や公共部門年金投資委員会といった多くの公的部門の年金基金もまた、数千億ドル規模の資産を運用している。
こうした巨大な年金基金は、運用担当者による投資判断一つで産業全体の命運を左右し得るという点で強大な力を持っている。この影響力ゆえに、年金基金は環境保護団体やその他のイデオロギー的動機を持つ団体からの標的となり、彼らが敵視する産業に圧力をかけたり崩壊させたりするための手段として利用されようとしている。反イスラエル団体や一部の先住民活動家グループも、署名活動や法的措置の脅しを用いて特定の投資先から撤退するよう年金基金に圧力をかけてきたが、年金基金への抗議活動を一気にエスカレートさせたのは、環境ロビー(環境保護系の圧力団体)である。
環境保護団体の支援を受けた4人の若いカナダ人グループが、基金が気候変動に十分対応していないと主張して、CPPの運用機関を提訴した。この訴訟は荒唐無稽だが、裁判所は過去にも馬鹿げた判決を下してきたことがある。訴訟の背後にはエコジャスティス(Ecojustice:カナダ最大の非営利の環境法慈善団体)がついており、この法的措置に応訴するだけでもCPPには数百万ドルの費用がかかる可能性が高い。エコジャスティスは優秀な弁護士を擁しており、敗訴する可能性が高いことは百も承知だが、勝敗はどうでもよいのだ。この運動の目的は、年金基金の運用担当者に嫌がらせをし、特定の投資先から遠ざけることにある。環境保護活動家たちは、訴訟によって収益性の高いエネルギー企業への投資をうんざりするほど厄介なものにすれば、運用担当者が別の選択をするようになると目論んでいるのである。
最近では、ある環境活動家グループがモントリオールの集団訴訟専門の法律事務所を通じて、カナダ最大手の6つの年金基金に対し、カナダの液化天然ガス(LNG)への投資について警告を発した。同グループによれば、これら6つの基金の運用資産は合計で1兆6千億ドルにのぼるという。同団体の弁護士は、化石燃料投資に伴う「より重大で、より予見可能であり、より明確に理解されている」財務リスクを無視することは「法的な結果を招く可能性がある」と記した。そして各基金に対し、「そうした投資が法定の義務および受託者責任を満たしていることを示せない限り、直接的であれプライベートファンド経由であれ、LNGカナダやクシ・リシムスLNG、あるいはそれらに類するカナダのLNGプロジェクトへの投資を控えるよう」求めたのである。
活動家たちは、環境保全という理念に基づいた立場を取るのではなく、化石燃料への投資は高いリスクを伴うものであり、したがって年金基金の運用担当者には年金受給者のためにそこから資金を引き揚げる義務がある、という論理を展開している。
しかし、基金にとってのリスクは、化石燃料の需要不足やエネルギー企業の収益悪化から生じているのではない。訴訟をちらつかせる環境保護団体そのものから生じているのだ。そもそも彼ら自身がリスクを作り出しているのである。これは、暴漢が中小企業に「守ってやる」と言って用心棒代を要求する恐喝の手口に似ている。企業が身を守る必要があった唯一の相手は、そもそもその暴漢自身だったというわけだ。
職域年金とは、それを稼いだ人々のために保有されている「後払いの賃金」であり、特定の運動のために使える公金のプールではない。ケベック州以外のほとんどの労働者にとって、CPPへの加入は義務である。加入者は制度から脱退して、自分と政治的信条を同じくする運用担当者を雇うことなどできない。だからこそ、リターンの最大化が最優先されなければならないのだ。運用益の不足が現役時代を通じて複利で積み重なれば、将来の年金受給額が減るか、保険料率が引き上げられることになる。ポートフォリオを意のままに操ろうとする活動家たちは、カナダ国民の老後を危険にさらしており、断じて容認できない。
裁判所を投資委員会に変えてしまうことなく、この事態を食い止めることは可能だ。連邦議会および各州は、年金基金の義務があくまで財務上のものであることを明確にすべきである。気候リスクは一つの財務リスクとして考慮されることはあっても、特定のセクターへの投資を禁じるお墨付きとして使われてはならない。政府は公的年金を擁護し、民間のファンドマネージャーに対しても、後ろ盾となって環境派によるローフェア(訴訟を武器とした攻撃)から守り抜くと保証すべきだ。アルバータ州は、AIMCo(アルバータ投資管理公社)を含む監督下の基金に対し、顧客の最善の財務的利益に徹するよう義務付け続けることができる。LNGカナダを国家建設の象徴として称賛する政府が、受託者たちをこうした脅威の前に孤立無援のまま放置することは許されない。
環境保護団体は、自らの目的を達成するために年金基金を武器化しようとするのではなく、市民に直接訴えかけて優先順位や投資行動を変えるよう働きかけるべきである。カナダ国民の老後のために蓄えられた資金の安全を脅かすこのような戦術は言語道断であり、法廷あるいは立法措置を通じて阻止しなければならない。
カナダの高齢者たちの暮らしと安寧が、今まさに危険にさらされているのだ。

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