カナダのマーク・カーニー首相は現在、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため中国を訪問している。かつてカーニー氏を中央銀行総裁に任命したスティーブン・ハーパー元首相は、中国共産党(中共)政権との向き合い方について厳しい助言を示した。
ハーパー氏は2週間前に出版した自伝の中で、中国(中国共産党)との実務的な関係構築を模索することには価値があるものの、中国を統治する共産党との包括的な二国間自由貿易協定の締結は、永遠に実現不可能かもしれないと警告した。
カナダ紙『トロント・スター』によると、カーニー首相もハーパー氏の見解に同意している。しかし、カーニー首相は依然として中国との貿易関係の緊密化を目指しており、特に電気自動車(EV)産業への中国からの投資をさらに呼び込むことで、米国によるカナダの主要産業への関税攻勢の影響を軽減したい考えだ。
ハーパー氏は著書の中で、次のように記している。
「私は中国(中国共産党)に懐疑的な見方をしている。近年、習近平の統治手法によって、私の見方はさらに悲観的になった」
中国共産党は世界覇権の確立を企図 危険性はより高い
ハーパー氏は、首相在任中の初期から中共の発展の方向性を見ていたと述べた。
「最も重要なのは、現在、多くの『中国問題専門家』が主張しているように、習近平の指導下で中国が根本的に変わったわけではないということを理解することだ」
「確かに、習近平の登場後、中国には変化があった。習近平統治下の中国は、対外的にはさらに攻撃的になり、国内の弾圧も一段と厳しくなった。しかし、この政権の野心は一貫して世界規模のものであり、覇権の確立を目指してきた。中国の経済自由化は、中共の国内統制を強化し、その権力を対外的に拡大すること以外を目的としたものではなかった」
現在、ハーパー氏は世界的な投資顧問会社を経営するほか、アルバータ州の年金基金および政府系ファンドの理事会議長を務めている。
ハーパー氏によると、中国(中国共産党)はロシア、イラン、北朝鮮、その他の世界的な「悪意ある政権」のように、国際秩序を公然と破壊することが少ないため、多くの人は中国(中国共産党)を同じ類いの国家に分類しない傾向があるという。
ハーパー氏は、中国の与党について「時には肯定的な役割を果たすことさえある。ただし、それが自らの利益に合致する場合に限られる。例えば、世界金融危機の際がそうだった」と指摘した。
「しかし、中国(中国共産党)が民主主義世界にもたらす挑戦は、その野心において上述のどの国にも劣らず大胆であり、しかも実行能力はさらに高い。したがって、長期的に見れば、中国(中国共産党)の危険性はより高い」
ハーパー氏がこうした警告を発する中、カーニー首相は過去11か月間で2度目となる中国訪問を進めている。今回の訪問は、環太平洋地域の21の国・地域で構成されるAPEC首脳会議への出席を目的としている。
11月17日午前、カーニー首相は首脳会議の開催国の指導者である習近平と、約25分間の個別会談を行う予定である。会談後に具体的な成果を発表できるかどうかは、現時点では明らかになっていない。
カーニー首相はこれに先立ち、カンボジアで記者団に対し、多くのことは、米国が現在の北米の一体化された自動車市場を守り、その利点を十分に活用する用意があるかどうかにかかっていると述べていた。
米国がそれを実現できない場合、カーニー首相は欧州、韓国、日本など、他の協力相手を模索する決意を示している。同時に、中国企業がカナダの自動車市場にさらに参入することも歓迎する考えだ。
ただし、それにはいくつかの条件がある。カナダ産の重要鉱物を使用すること、カナダの労働者に適用される労働基準を順守すること、そして部品単位や組み立てキットの形で輸入される電気自動車を排除することである。
カーニー首相は、カナダで製造される製品には「高い付加価値」が必要であり、最終組み立てを行うだけ、あるいは完成済みの部品を取り付けるだけであってはならないと述べた。
今年1月、カーニー首相と習近平は新たな「戦略的パートナーシップ」の構築で合意した。カナダは米国と足並みをそろえて中国製電気自動車に課していた100%の関税を撤廃し、今年は最大4万9千台の中国製電気自動車について、税率6%での輸入を認めることで合意した。
その見返りとして、中国はカナダ産の水産物、菜種および菜種製品に対する関税を引き下げた。ただし、豚肉に対する関税は据え置かれた。
今月初め、双方はこの合意を2年間延長した。
カーニー首相は、カナダが今世紀末までに米国以外への輸出額を倍増させる計画であり、中国もその計画の一部であると述べている。
しかし、ハーパー氏は異なる見解を示している。
ハーパー氏は、直近の米国・メキシコ・カナダ協定(CUSMA)の再交渉において、いずれかの締約国が中国のような非市場経済国と新たな貿易協定を締結しようとする場合、事前に他のCUSMA加盟国と協議しなければならないことが明確に規定されたと指摘した。他の加盟国はその後、この自由貿易協定からの離脱を通告することができる。
ハーパー氏によると、現在のトランプ政権の立場により、カナダが米国の承認を得ずに中国と貿易協定の交渉を行うことは、事実上ほぼ不可能になっているという。
ハーパー氏は著書の中で、次のように記している。
「これはカナダの主権に対する制限だと批判される可能性があるが、同時に我々自身の利益にも合致している」
「さらに、この規定は、中共との二国間自由貿易交渉という過ちを犯すことを防ぐだけでなく、米国との政策協調への道も開いている。トランプ政権下では、こうした協調は決して容易ではないが、将来的にはこの方向性を検討することができる」
ハーパー氏は、カナダは「自国の利益を明確に守り、促進する」形で中共と関わらなければならないと述べた。
その上で、中国との貿易関係について、あらゆる面から審査する仕組みを維持すべきだと提言した。
ハーパー氏は次のように記している。
「我々は、中国(中国共産党)が現在行っている方法にならい、すべての輸入品と外国からの投資を慎重に審査し、それらがカナダにとって価値があるかどうか、また相互主義の原則に合致しているかどうかを評価すべきだ。そして、一つ一つについて承認するか、承認しないか、あるいは審査を延期するかを決定すべきである。これによって二国間の経済関係の規模は縮小するかもしれないが、長期的には我々自身の経済的利益を守る上で、より有利になるだろう」
(編集責任者・任子君)
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