米下院中国問題特別委、24年の立法課題を提言 対抗姿勢前面に
米下院の中国問題を扱う特別委員会は１２日、２０２４年の立法課題として、対中経済関係を根底から変える多項目の超党派提言を公表した。米国が中国の「経済的属国」になるのを防ぐためと主張した。
アップルが中共依存を減らす iPhone 16のバッテリーをインドで生産か
アップルは、iPhone 16のバッテリーをインドで製造することを希望している。この事は米国のテック大手企業がグローバル・サプライチェーンを多様化し、生産拠点を中国から移転する取り組みの一環でもある。
JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスが中国事業を調整 西側諸国が中共と手を切ったことの縮図＝専門家
中共が外国投資家を呼び込もうとしている一方で、ウォール街の大手2社が中国から撤退する可能性に言及した。専門家は、これは西側諸国が中共と手を切ったことの縮図だと指摘した。
米議会諮問機関、輸出規制下でも中国が先端半導体製造装置を購入と指摘
米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日公表した年次報告書で、米国製の先端半導体製造装置の輸出を規制したにもかかわらず、中国企業が購入を続けていると指摘した。
欧州議会とＥＵ加盟国、重要鉱物域外依存引き下げの枠組みで合意
欧州連合（ＥＵ）欧州議会と加盟各国は１３日、欧州委員会が３月に提案した「重要原材料法案」について幾つかの修正を加えた内容で合意に達した。
ＡＰＥＣ、来年の成長率は鈍化 インフレと米中の緊張で＝報告書
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ポリシー・サポート・ユニット（ＰＳＵ）は１２日、来年のＡＰＥＣの成長率が低下し、２５─２６年は世界平均を下回るとの見通しを示した。
ＰＥファンドに中国向け投資の公開義務付け、米上院議員が提案
米上院のボブ・ケーシー議員（民主党）とリック・スコット議員（共和党）は９日、プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンド運営企業に対して中国など懸念のある国への投資規模の公開を義務付ける超党派の法案を提出した。
米超党派議員、中国製自動車への関税引き上げ要求
米議会の超党派議員はバイデン政権に対し、中国製自動車への関税引き上げと、中国企業によるメキシコ経由での米国向け輸出の阻止に向けた調査を求めた。
米、中国との相違「率直に提起」 金融作業部会が初会合
米財務省は２５日、中国との金融作業部会の初会合で金融安定や監督・規制について協議し、意見の相違点を「率直に提起」したと明らかにした。
スコット米上院議員「中国産製品すべてボイコットを」国民に呼びかけ
リック・スコット米上院議員は中国共産党による深刻な人権侵害と貿易合意の不履行に対処するためには、経済や外交の面で断固とした行動を取る必要があると訴えた。
米中第1段階合意「中国は約束を果たしていない」＝米国通商代表部
米国通商代表部（USTR）のビアンキ次席代表は1日、ワシントン国際貿易協会（WITA）主催のオンラインイベントで、2021年末に期限を迎えた第1段階の米中経済貿易協定について「中国が約束を果たしていないのは明らかだ」と非
WTO、中国による730億円の対米報復関税を認める 米国「深く失望」
世界貿易機関（WTO）は26日、中国が米国に対して年間最大6億4500万ドル（約730億円）相当の報復関税を課すことを認める仲裁決定を下した。米当局は「深く失望している」とし、WTOの改革の必要性が浮き彫りになった。
米マイクロン、上海のDRAM設計部門を閉鎖 技術漏洩対策で＝報道
米メモリーチップ大手のマイクロン・テクノロジー（以下、マイクロン）は26日発表の声明で、上海支社のDRAM設計業務を年内に終了することを明らかにした。
「中国共産党が国際秩序を破壊する恐れ」＝ポンペオ元国務長官
米国のポンペオ元国務長官は25日に国際会議アーガス・アメリカス・クルード・サミット2022に出演し、第二次世界大戦後に確立されたルールに基づく国際秩序が中国共産党の台頭で破壊される恐れがあると警告した。
元米高官「野心むき出し中国共産党の言動で米中が決裂」著書で17年米中会談回顧
元ホワイトハウス高官は新著の中で、中国共産党が米国を凌駕して世界経済の覇権を握るという野心をむき出しにしたこの北京会談が、米中関係崩壊の重要なポイントであったと明かしている。
米中合意、中国の対米輸入目標達成は困難＝米シンクタンク調査
米国のシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（PIIE）が12月23日に発表した米中貿易の調査結果で、中国側が貿易交渉を巡る「第1段階の合意」目標を達成は難しいことがわかった。
「小さな池の大きな魚」中国共産党、各国地方政府を懐柔 欧米シンクタンクが警鐘
中国政府が民主主義国家の政治体制の特徴を利用して、各国の地方政権を籠絡（ろうらく）し、中央政府の対中政策を反対させたり、崩しさせたりしている
米中経済戦の最中…サムスン電子、テキサスに新たな半導体工場を建設
半導体大手・サムスン電子が米テキサス州テイラー市に半導体工場を新設することを決め、半導体供給網を拡大するための米中間の経済戦争が一層激しくなっている。
世界的半導体チップ不足 中国企業の買いだめが主因＝独シンクタンク
半導体チップの供給不足。 最近の調査によると、新型コロナウイルス感染症の大流行のほか、米中ハイテク戦争に備えた中国企業が半導体チップを備蓄したことも需給バランスに影響したという。
在米中国大使館、ロビー活動強化「中国に不利な法案取り下げて」
在米中国大使館はここ数週間、米経済界や企業経営陣に対するロビー活動を強化している。中国政府にとって不利な法案を取り下げる、または修正するよう、米議会議員を説得することを促している。ロイターが報じた。
米企業、中国半導体への投資拡大 4年間で2倍に＝報道
米国のベンチャーキャピタル企業や大手半導体メーカーが、中国の半導体産業への投資を大幅に拡大し、実質上、中国政府に協力していることがわかった。ホワイトハウスは投資を抑止する対策を急いでいる。
中国共産党、台湾統一の動機付け「半導体事業を支配下に…」＝米調査
台湾統一への野心を高める中国共産党にとって、世界をリードする台湾の半導体事業が統一への更なる動機付けになる可能性がある。米調査会社ICインサイツが13日、世界の半導体市場を分析する報告の中で指摘した。中国は、統一で社会的
米、ファーウェイなど2社のサプライヤーに輸出許可付与 11兆円超相当
中国通信大手のファーウェイと半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）は、米政府の禁輸対象リストに載っているにもかかわらず、昨年11月から4月まで、それぞれ数百億米ドル（1米ドル＝約114円）相当分の輸出許可を得た。
WTO、対中審査会 米「約束を果たせなかった20年」と集中砲火 日豪も是正求める
世界貿易機関（WTO）は10月20日、第8回目の対中貿易政策審査会合を開催した。WTOが中国の貿易政策を審議するのは2018年以降初めて。
米連邦通信委員会、華為やZTEなど中国5社に対する認証を禁止する新規則案を発表
米国の通信ネットワークを管理する米国連邦通信委員会（FCC）は17日、国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断された通信機器・サービスについて、今後一切の認証を禁止する規則案を発表した。対象リストには現在、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの5社のみが指定されている。
中国離れ加速 米企業41％が中国転出を計画 33％が投資見合わせ＝調査
調査によると、41%以上の米国系企業が中国からの転出を計画しており、33%以上が中国での投資を見合わせ、キャンセルを検討している。欧州や日本、韓国、台湾などに進出する企業も増えている。
