ホワイトハウスは先週、トランプ大統領と中国共産党（中共）の習近平党首による首脳会談を5月14～15日に北京で開くと発表した。

レビット報道官は3月30日、ホワイトハウスの定例記者会見で、トランプ大統領の北京訪問に先立ち、中国側がベッセント財務長官やグリア通商代表らと実務レベルの協議を行うのか、また協議はいつ行われるのかと記者に問われた。

これに対し同氏は、「閣僚らが先に中国を訪問する見込みだ。現時点では具体的な日程は把握していないが、国際訪問では通常そのような段取りを取る。財務省や関係閣僚と確認し、できるだけ早く回答したい」と述べた。

米中首脳会談は当初、3月末に予定されていた。トランプ氏は3月16日、「アメリカは現在、戦争のさなかにある」として、会談を「およそ1か月」延期すると明らかにした。さらに3月19日には、会談は「およそ1か月半後」に行われるとの見通しを示した。

今回の訪中が実現すれば、トランプ氏にとって2期目政権発足後初めての中国訪問となる。首脳会談に向けた初期調整の一環として、ベッセント財務長官と中共国務院副総理の何立峰は、3月15日と16日にパリで米中経済貿易協議を行った。

慣例的に、アメリカ大統領の訪中では国務長官が同行するか、先行して事前調整にあたることが多い。国務長官は中共外相や外交担当高官と協議し、首脳会談に向けた枠組みを整えるとともに、双方の隔たりを調整し、共通利益を確認する役割を担う。

一方、米ルビオ国務長官は、連邦上院議員時代に新疆ウイグル自治区や香港における中共の弾圧を非難したことを理由に、過去に中共の制裁対象となった経緯を持つ。

ルビオ氏の国務長官就任後、中共がこの制裁問題をどう扱うのかには関心が集まっていた。外部では、2025年にルビオ氏の国務長官就任手続きが完了した後、中共側が同氏の中国語表記を「盧比奧」から「魯比奧」へと変更し、制裁解除を明示せずに対応しようとしたとの見方も出ていた。

3月16日の定例記者会見で、ルビオ氏への制裁が訪中に影響するのかと問われた中共外務省の林剣報道官は、「制裁措置は、ルビオ氏が連邦上院議員時代に行った中国に関する発言や行動を対象としたものだ」と述べ、制裁はもはや有効ではないと示唆した。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは3月13日、ルビオ氏が今月末にトランプ大統領に同行して中国を訪問する見通しだと報じた。また同紙は、同氏がこれまで北京側の招請に一貫して消極的だったとも伝えた。

トランプ氏と習近平は2025年10月、韓国で会談し、貿易摩擦の激化回避に向けて一定の前進がみられた。会談では、習がアメリカ産大豆など農産物の購入拡大や、重要鉱物の輸出をめぐる複数の制限の解除を約束し、その見返りとしてトランプ氏が中国製品に対する最大3桁に上る追加関税を一時停止した。