韓国政府は２５日、株式市場活性化と少子化対策に向けた減税案をまとめた。２月に導入された「企業価値向上プログラム」強化に向け、２０００年以来となる相続税引き下げを打ち出した。

フィリピン沖で２５日、工業用燃料を積んだタンカーが悪天候の中で沈没し、大規模な燃料流出が起きている。沿岸警備隊は行方不明者の捜索を進めている。

韓国当局は２５日、北朝鮮が過去２４時間にごみをぶら下げた風船を韓国側に約５００個飛ばしたと明らかにした。空港で飛行機の離発着に影響が出たほか、住宅の屋根で火災が発生したという。

カナダ西部ブリティッシュコロンビア州とアルバータ州で山火事が広がり、避難対象地域が拡大している。原油生産に及ぼす影響も懸念されている。

韓国銀行（中央銀行）が２５日発表した２０２４年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済み前期比０．２％減少し、予想（０．１％増）に反してマイナスとなった。

フィリピンの移民当局は２４日、マルコス大統領が海外の利用者を対象とした国内のオンラインカジノの閉鎖を決定したことを受け、賭博関連会社で働く外国人に対して２カ月以内に国外に退去するよう命じたと明らかにした。

オースティン米国防長官はウクライナのウメロフ国防相と電話会談を行い、米国のウクライナに対する揺るぎない支援を再表明した。米国防総省が２３日に明らかにした。

原油先物価格は２４日、米原油在庫が減少したことから上昇している。一方、中東での停戦合意が近いとの期待が上値を抑えている。

米動画配信大手ネットフリックスの共同創業者リード・ヘイスティングス氏が、ハリス副大統領の米大統領選出馬を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）に７００万ドルを寄付したことが、ヘイスティングス氏に近い関係筋の話で２３日、分かった。

収賄などの罪で有罪評決を受けた民主党の重鎮ボブ・メネンデス米上院議員（７０）が２３日、８月２０日付で議員を辞職すると表明した。

国連のイエメン担当特使ハンス・グランドバーグ氏は２３日、国連安全保障理事会で、紅海および周辺の最近の動向はイエメンの武装勢力フーシ派による海運への脅威が増大していることを示していると述べた。

カナダ西部アルバータ州とブリティッシュコロンビア州で山火事が広がり、有名な観光地の国立公園があるジャスパーや、ロッキー山脈周辺地域で約２万５０００人が避難を強いられている。

ロイター／イプソスの世論調査から、１１月の米大統領選に向けて民主党の大統領候補となる見込みのハリス副大統領の支持率が、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領をリードしていることが分かった。

フランスのマクロン大統領は２３日、現政権が８月中旬まで暫定政権としてパリ五輪の円滑な運営に注力し、その後、新首相の指名を検討すると述べた。

米国時間の原油先物は約２％下げ６週間ぶりの安値を付けた。パレスチナ自治区ガザでの停戦期待の高まりに加え、中国の需要に対する懸念を受けた。

米民主党上院トップのシューマー院内総務と下院トップのジェフリーズ院内総務は２３日、ハリス副大統領を同党の大統領候補として支持すると表明した。

ブリンケン米国務長官は２３日、１１月の大統領選から撤退を表明したバイデン大統領について、中東和平の実現やロシアによるウクライナ侵攻への対応など、来年１月の任期切れまでの課題に全力で取り組んでいると述べた。

バイデン米大統領は２４日夜にテレビ演説を行い、１１月の大統領選からの撤退を決めた経緯などについて説明する。バイデン氏が２３日、Ｘへの投稿で明らかにした。

トランプ前大統領は２３日、大統領選で勝利した場合の財務長官人事について、ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）も、ブラックロックのラリー・フィンク会長兼ＣＥＯも起用を検討していないと述べた。

トルコ中央銀行は２３日、主要金利を５０％に据え置くと決定した。据え置きは予想通り。ディスインフレは強まるとの見方を示しながらも、インフレリスクに引き続き細心の注意を払うと改めて表明した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は今週に開く会議で、インフレ低下が続く中、世界経済のソフトランディング（軟着陸）の可能性が高まっていると表明する見通し。

米ホワイトハウスは２３日、シークレットサービス（大統領警護隊）のチートル長官が辞任したと発表した。同長官はトランプ前大統領の暗殺未遂事件を巡り、責任を問われていた。

米国防総省は２２日、ロシアと中国が北極圏で協力関係を強めており、地域の安定に影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。

中国財政省が２２日発表した政府の今年上半期の土地売却収入は前年同期比１８．３％減少し、１─５月の１４％減から落ち込みが加速した。

若者に人気の英ポップ歌手チャーリーＸＣＸが米大統領選へ名乗りを上げたハリス副大統領に言及した言葉がインターネット上で拡散した。ハリス氏の陣営もその流れを利用し、若い有権者にアピールしている。

帝国データバンクが２３日に公表した「カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する企業の意識調査」によると、直近１年でカスハラ被害が「ある」と答えた企業は１５．７％、「ない」は６５．４％となった。

林芳正官房長官は、１１月の米大統領選で誰が勝利しても同盟国として台湾海峡の安定維持に向けた関与を米国に働きかけていく考えを示した。

ウクライナ政府は２２日、２００億ドルの外貨建て国債の再編について、民間債権者グループと基本合意に達したと発表した。

台湾は２２日、年次軍事演習「漢光」を開始した。今年はシナリオを用意せず、中国の攻撃をどのように撃退するかをシミュレーションし、可能な限り実戦に近づけることを目指す。

イスラエル軍は２１日、これまで兵役が免除されてきた超正統派ユダヤ教徒の神学生１０００人に召集令状を送付した。戦力増強に向けた措置だが、聖職者と世俗国民の間の緊張が一段と高まる可能性がある。