米国、英国、オーストラリアは３カ国の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討している。３カ国が８日、声明で明かにした。

米共和党上院トップのマコネル院内総務は８日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に同アプリの売却を義務付ける法案に支持を表明した。

バイデン米大統領は今週、日本の岸田文雄首相とフィリピンのマルコス大統領とワシントンで首脳会談を行い、経済・防衛関係の強化を図る。影響力を強める中国に対抗するとともに、北朝鮮などのリスクに対処する狙いだ。

豪野党の議員で、情報委員会の副委員長を務めるアンドリュー・ウォレス氏は８日、台北で蔡英文総統と会談し、台湾との安全保障協力に言及した。豪と台湾は域内の安定維持への関心を共有していると指摘した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米英豪による安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」が参加国拡大に向けた協議を開始すると報じた。米国は中国に対する抑止力として、日本の関与を模索してきた。

米ニューヨーク市近郊で５日午前１０時２０分（日本時間同日午後１１時２０分）ごろ、地震が発生した

フィリピン外務省は５日、来週開催される日米フィリピン首脳会談について、南シナ海で最近起きた出来事も協議されるとの見通しを示した。

米中道政治団体「ノーレーベルズ」は、１１月の大統領選に第３の候補を擁立しないと表明した。勝利が見込める候補が見つからなかったとした。

林芳正官房長官は４日午後の会見で、１０日にワシントンで開催される日米首脳会談に関連し、防衛装備品の共同開発などにおける日米間の連携強化は非常に重要な論点であるとの見解を示した。

林芳正官房長官は３日午前の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡工区着工に反対する川勝平太静岡県知事が辞意を表明したことを巡り、「引き続き、品川─名古屋間の早期開業に向けた環境整備を進めていきたい」と語った。

台湾で３日午前、東部沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．２の強い地震が発生した。当局は花蓮で４人の死亡を確認し、５０人以上の負傷者が出ていると明らかにした。

気象庁によると、３日午前８時５８分ごろ、台湾付近で地震があった。マグニチュードは７．５と推定されている。地震の発生を受けて、沖縄本島地方、宮古島・八重山地方に津波警報が出ている。

韓国の尹錫悦大統領は１日、医学部の定員増に反対する医師らとの対話に応じる姿勢を示す一方、政府案に反対する医師らが医師不足を解消するための合理的な代替案を提示していないと批判した。

レノバは１日、東京ガスと資本業務提携を締結することを決めたと発表した。第三者割当増資により約１７７億円を調達し、東京ガスが１３．０４％の株式を持つ第２位株主になる見込み。

世界各地の米外交官らが原因不明の体調不良に見舞われている「ハバナ症候群」について、ロシアに特化した調査報道サイト「インサイダー」は、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が使っていた「エネルギー兵器」に関連している可能性があると報じた。

台湾海軍の唐華司令官が来週から米国を訪問し、軍関連の式典に出席するほか、台米海軍の協力強化について協議することが分かった。

バイデン米政権は米企業による重要な装置の出荷を禁止する中国の最先端半導体製造工場のリストを作成している。事情に詳しい複数の関係者が述べた。米企業が中国への技術流出に歯止めをかけやすくすることが狙い。

米ニューヨーク連邦地裁は２８日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換所大手ＦＴＸトレーディング創業者サム・バンクマンフリード被告（３２）に対し、懲役２５年の判決を言い渡した。

バイデン米政権は米企業による重要な装置の出荷を禁止する中国の最先端の半導体製造工場のリストを作成している。米企業が中国への技術流出に歯止めをかけやすくすることが狙い。

台湾外交部（外務省）は２８日、今年の米大統領選で誰が勝利しても台湾に対する米国の支持は変わらないとの見方を示した。選挙戦で中台問題が「操作」されないよう警戒すると表明した。

北朝鮮は２６日、日本との首脳会談開催は国益にならないとし、これ以上の交渉は拒否するとした。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が声明を伝えた。

２６日のロンドン市場とニューヨーク市場で、カカオ豆先物価格が史上最高値を更新した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

オーストラリア政府は２６日、国内で人気の高い一部のピックアップトラックについて、政府が提案した排ガス規制を緩和する方針を示した。

デサンティス知事（共和党）は２５日、１６歳未満のソーシャルメディア利用を制限する法案に署名した。１４歳未満のソーシャルメディア利用を禁止するほか、１４歳と１５歳の利用には親の合意を義務付ける。

ハリス米副大統領は２５日、中米グアテマラのアレバロ大統領とホワイトハウスで会談した。今年１月に発足したアレバロ政権への支持を改めて示すとともに、中米から米国に入国する移民の削減を巡り協議した。