[チェルノビオ（イタリア）　７日 ロイター] – イタリアのウルソ企業相は７日、欧州連合（ＥＵ）が２０３５年以降、域内でエンジン車の新車販売を事実上禁止する計画について、見直し時期を来年に前倒しするべきだとの考えを表明した。

この計画は現在、進展状況の評価を２０２６年に行う予定としている。

しかしウルソ氏は、来年初めに実施する必要があると主張。「新しい欧州委員会が真っ先に対処しなければならない問題だと思う」と語り、その理由として企業や労働者が事態の行方がどうなるかはっきりと知りたがっている点を挙げた。

フラティン環境・エネルギー安全保障相も「３５年のエンジン新車販売禁止はばかげており、修正する必要がある」と訴えた。

イタリア政府は、欧州委が今後、脱炭素目標達成に向けた技術選択で加盟国の裁量拡大を許容し、エンジン車廃止に関してより緩やかなペースを支持するはずだとの見方をしている。