2026年1月16日、高市早苗内閣総理大臣は、訪日中のジョルジャ・メローニ・イタリア共和国首相と東京で会談を行い、共同声明を発出した。日伊外交関係樹立160周年の幕開けとなるこの会談において、両国の政府を率いる初の女性である両首脳は、日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と再定義することで合意した。

共同声明の概要

安全保障と防衛協力の強化

両首脳は、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が相互に強く関連しているとの認識を確認した。具体的成果として、英国を含めた3か国で進める次期戦闘機共同開発（グローバル戦闘航空プログラム：GCAP）の進展を評価し、2035年の初号機配備という目標達成の重要性を再確認した。また、2025年9月に発効した物品役務相互提供協定（ACSA）に言及し、共同訓練などを通じた防衛協力の強化を歓迎したほか、本年予定されているイタリア海軍艦船の訪日についても歓迎の意が示された。

経済安全保障と科学技術

経済面では、サプライチェーンの強靱化や重要原材料に関する協力強化が確認された。両首脳は、経済的威圧や非市場的政策、輸出規制の使用に対して深刻な懸念を共有し、自由で公正な経済秩序の確保に向けた連携を強調した。 科学技術分野では、AI、ロボティクス、半導体などの先端分野での協力を促進する方針が示された。特に宇宙分野においては、新たな「宇宙協議」を開催し、安全保障や科学分野でのパートナーシップを一層強化することで一致した。

万博と文化交流

メローニ首相は、世界的に多くの来場者を集め成功裏に終了した2025年大阪・関西万博について日本を称賛し、高市総理はイタリア館の貢献に謝意を表した。また、高市総理は、2027年に横浜で開催されるGREEN×EXPOへのイタリアの参加表明を歓迎した。文化面では、日伊映画共同製作協定の成果や、本年発効予定のワーキング・ホリデー協定への期待が示された。

国際情勢への対応

国際情勢に関しては、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けた協力や、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の確保が確認された。中国を念頭に、東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みに反対し、国連海洋法条約（UNCLOS）の重要性を強調した。北朝鮮情勢については、核・ミサイル計画を非難するとともに、ロシアとの軍事協力拡大への深刻な懸念を表明し、拉致問題の即時解決を求めた。

最後に、メローニ首相は高市総理に対し、機会があり次第イタリアを訪問するよう招待した。